利用約款

イプシロン決済サービス利用約款(個人利用者向け)


第1条(目的)
この約款(以下「本約款」という)は、個人利用者向けのイプシロン決済サービスの内容、利用者とGMOイプシロン株式会社(以下「EP」という)との間のイプシロン決済サービスに関連する権利義務の内容等について定める。本約款は、決済事業者と利用者の間の権利義務の内容を定めるものではない。決済事業者と利用者の間に契約が締結される場合における当該契約の内容は当該決済事業者が定めるところにより、本約款は当該契約の内容を定めるものではない。

第2条(定義)
本約款において以下の各号の用語は、本約款において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
1)商品  取引の対象となる物品、役務、情報、権利等
2)売主  商品を販売し又は提供する者
3)買主  商品を購入し又は商品の提供を受ける者
4)代金等  代金及び送料等の付帯費用並びにこれらに対する消費税相当額
5)通信販売  商品の販売、提供等を目的とした契約であって、インターネットを通じたデータ通信により申込の意思表示を受けて締結されるもの
6)イプシロン決済サービス  通信販売の対象となった商品の代金等についてのクレジットカード決済、コンビニ決済、電子マネー決済、ネット銀行決済、PayPal決済、Yahoo!ウォレット決済及び代引き決済、後払い決済及び楽天ペイ(オンライン決済)を支援することを目的としたサービスであって、以下の内容を有するもの。その詳細は、本約款に定める外は、EPが別途定める規則等による。
ア)当該決済に関連した売主側のデータ処理及びデータ通信
イ)利用者と決済事業者との間で契約を締結する必要がある場合に、利用者を代理して、当該契約の締結申込を行い、諾否回答を受領すること
ウ)決済事業者又は買主から利用者への支払を利用者を代理して受領すること、当該代理受領をした場合において当該代理受領に係る商品の代金等からEP所定の手数料等及び当該決済事業者所定の手数料等並びにこれらに対する消費税相当額を控除した残額を利用者へ支払うこと
エ)メールリンクサービス
オ)決済承認通知メールの発信
カ)管理画面をインターネットを通じて利用者の使用に供すること
キ)上記アからカまでのサービス向上を目的としたEPが必要と判断する事項の検証
ク)上記アからキまでのいずれかに関連し又は付随する事項
7)利用契約  イプシロン決済サービスの利用を目的とするEPとの間の契約
8)利用者  EPと利用契約を締結している者
9)クレジットカード番号等  クレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、暗証番号又はセキュリティコード
10)クレジットカード決済  商品の代金等をクレジットカード会社が立替払いし又は商品の代金等に係る債権をクレジットカード会社が買い取ってその買い取り代金を支払うこと
11)MCP  三井住友カード株式会社が「マルチ・カレンシー・プライシング」の名称(将来名称が変更された場合には当該変更後の名称)により提供するサービス。詳細は三井住友カード株式会社の定めるところによる。
12)信用販売  クレジットカード等購入あっせんに係る商品の売買、提供等を目的とした契約又はその締結であって、売主になろうとする者が買主になろうとする者から当該契約の締結の際にクレジットカード番号等のクレジットカードに関する情報の提供を受け、かつ当該商品の代金等についてクレジットカード決済を予定しているもの
13)実行計画  クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」(名称が変更された場合であっても、カード番号等の保護、クレジットカード偽造防止対策又はクレジットカード不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該実行計画に相当するものを含む。)であって、その時々における最新のものをいう。
14)コンビニ決済  通信販売の買主が、コンビニ決済事業者所定の払込票を用いて、EP所定のコンビニエンスストア(以下「指定コンビニ」という)店頭で、当該通信販売の代金等を現金その他EPが指定する支払手段(以下「現金等」という)によって支払う場合に、当該指定コンビニが利用者を代理してこれを受領すること
15)コンビニ決済事業者  指定コンビニのフランチャイザーとの間及びEPとの間でそれぞれコンビニ決済に関する契約を締結している者であって、当該各契約に基づいて、当該指定コンビニの店頭における代金等の代理受領を行わせ、指定コンビニ店頭で代理受領された代金等から所定の手数料等を控除した残額をEPに支払う者
16)電子マネー決済
ア)ビットキャッシュ(BitCash)の場合  利用者を売主とする通信販売の代金等をビットキャッシュで決済することを含む当該通信販売の申込がなされた場合において、ビットキャッシュ株式会社のサーバから発信された当該決済を承認する旨のデータがEPのサーバによって受信された後、利用者が当該契約の締結を承諾する旨の意思表示を行って当該契約が成立したときに、当該成立と同時に当該特約に基づいて当該代金等の支払債務が消滅すること
イ)JCB PREMOの場合  利用者を売主とする通信販売において商品の代金等をJCB PREMO用のプリペイドカードに係るバリューを使用して弁済することが予定されている場合において、バリューの発行事業者の運営するサーバ内に蓄積されていた当該バリューから一定額のバリューが引き去られた時に、当該代金等の支払債務が消滅すること
17)電子マネー決済事業者  電子マネーの発行等を行っている事業者であって、当該電子マネーを用いた電子マネー決済をイプシロン決済サービスの適用対象とすることに関する契約をEPとの間で締結している者
18)ネット銀行決済  利用者の行う通信販売の買主が、当該通信販売の代金等をEP所定のネット銀行に開設されている当該買主名義の預金口座からEP名義の預金口座への振込により支払い、EPが当該利用者を代理してこれを受領すること
19)PayPal決済  利用者を売主とする商品の売買契約について、その代金等の額に対応したPayPalが買主の指示によりPayPal決済事業者が買主から当該代金等の支払に充てる趣旨でかつPayPal決済事業者所定の手順を経た上で、PayPal決済事業者に振り替えた時に、買主が売主に対して負担する当該商品の代金等の支払債務が全て消滅すること
20)PayPal 買主の現金払い又はクレジットカード払いによって丙が作成し、発行し、又は提供する金銭的価値を保有する丙所定の電子データであって、丙が買主毎に設定する丙の仮想口座上に記録されるもの
21)PayPal決済事業者 PayPalの発行等を行っている事業者であって、PayPalを用いたPayPal決済をイプシロン決済サービスの適用対象とすることに関する契約をEPとの間で締結している者
22)Yahoo!ウォレット決済  利用者を売主とする商品の代金等の支払いを、Yahoo!ウォレット決済事業者の「Yahoo!ウォレット」を用いて行われるクレジットカード決済で行うことが利用者と当該商品の買主との間で合意されている場合において、Yahoo!ウォレット決済事業者による利用者の買主に対する代金等に係る債権の買取によって買主が売主に対して負担する当該商品の代金等の支払債務が全て消滅すること
23)Yahoo!ウォレット決済事業者 「Yahoo!ウォレット」を行っている事業者であって、Yahoo!ウォレット決済をイプシロン決済サービスの適用対象とすることに関する契約をEPとの間で締結している者
24)代引き決済  利用者を売主とする商品の代金等(日本円に限られる。以下本規則において同じ)の代理受領権を利用者から授与を受けた運送事業者が、当該商品の通信販売の買主への引渡と同時に当該通信販売の代金等を現金その他EPが指定する支払手段(以下「現金等」という)で買主が支払うこととされる場合に、当該現金等を受領すること
25)代引き決済事業者 EPとの間で代引き決済に関する契約を締結している者であって、当該契約に基づいて買主からの代金等の代理受領を行わせ、代理受領された代金等から所定の手数料等を控除した残額をEPに支払う者
26)後払い決済 利用者を売主とする商品の代金債権をGMOペイメントサービス株式会社(以下「PS」)に譲渡し、当該譲渡の対価を受領(以下「立替払金」という)し、買主が売主に対して負担する当該商品等の代金支払債務は、買主がPS所定の方法により収納代行業者に支払った時点ですべて消滅する決済方法のこと
27)後払い決済事業者 EP利用者に対して後払い決済を提供しているPS
28)楽天ペイ(オンライン決済)  楽天株式会社(以下「楽天」という)の加盟店である販売事業者の商品の売買契約について、その代金等の決済のときに、楽天ID(イプシロン決済サービス利用規則(楽天ペイ(オンライン決済)関連)において定義する)が買主により入力された場合、楽天が管理する当該楽天IDに対応して登録されているクレジットカード、楽天スーパーポイント、楽天キャッシュ等の楽天が指定する価値を利用して商品代金の決済を完了させること
29)決済事業者  クレジットカード会社、コンビニ決済事業者、電子マネー、ネット銀行、PayPal決済事業者、Yahoo!ウォレット決済事業者、代引き決済事業者、後払い決済事業者及び楽天の総称
30)振込手数料  利用者及びEP、並びにEP及び決済事業者間で、相手方の指定する銀行口座への振込により支払いを行う場合に生じる以下の費用
ア)利用者からEPへの振込の場合:利用者が利用する金融機関が定める手数料
イ)EPから利用者への振込の場合:別途EPが定める手数料
ウ)決済事業者からEPへの振込(利用者がEPに代理受領権を授与する場合に限る)の場合:決済事業者が利用する金融機関が定める手数料

第3条(利用契約)
1.イプシロン決済サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」という)がインターネットを通じてEP所定の情報をEPに提供してイプシロン決済サービスの利用申込(利用契約の締結申込)をEPに対して行った場合、EPが当該情報の提供を受けた時に、当該利用希望者とEPの間に本約款の内容により利用契約が成立するものとする。但し、EPが、当該情報の提供を受けた後、遅滞なく、当該利用申込を承諾しない旨を利用希望者に通知した場合には、利用契約は成立しないものとする。
2.利用希望者は、EPから、前項の利用申込に関連して資料又は情報の追加提出を求められた場合には、速やかにこれに応じるものとする。前項本文に基づいて利用契約が成立した場合において、利用契約の成立を確認する書面の提出をEPから求められた場合も同様とする。
3.EPは、第1項但書の通知をした場合を除き、利用契約成立後、利用者についてEP所定の登録を完了したときは、速やかに、EP所定の「登録完了通知」を電子メールによって当該利用者へ送付するものとする。
4.EPは、第1項の利用申込を承諾しないこととした場合、その理由を利用希望者に開示する義務を負わないものとする。

第4条(規則等)
1.EPは、イプシロン決済サービスに関連する事項を規則、指定等によって定めることができるものとし、当該規則、指定等をEPのホームページに表示し又は電子メール、郵便等によって利用者へ通知するものとする。
2.前項に基づいてEPのホームページに表示され又はEPから利用者へ通知された前項の規則、指定等は、本約款と一体化して利用契約の内容となるものとする。利用者は当該規則等を遵守するものとし、当該規則等への違反は利用契約への違反となるものとする。
3.利用者は、EPのホームページを少なくとも毎月1回閲覧して第1項の規則等の新設及び変更の有無を確認するものとする。

第5条(イプシロン決済サービスの利用)
1.EPは、利用者が利用契約を遵守することを条件として、利用契約に基づき利用者にイプシロン決済サービスを提供するものとし、利用者は、利用契約に従ってイプシロン決済サービスを利用することができるものとする。
2.決済方法
利用者は、クレジットカード決済、コンビニ決済、電子マネー決済、ネット銀行決済、PayPal決済、Yahoo!ウォレット決済、代引き決済及び後払い決済のうちEPから承認を得た決済方法に関してのみイプシロン決済サービスを利用することができる。利用者は、これらの決済方法のうちイプシロン決済サービスの適用対象として希望するものを第3条第1項の利用申込において指定するものとする。利用者は、当該申込の後にイプシロン決済サービスの適用対象とする決済方法の追加を希望する場合には、当該決済方法をEP所定の方法によってEPに通知して承認を求めるものとする。
3.代金等の上限
イプシロン決済サービスの対象となる個々の通信販売の代金等(消費税相当分含む。)は500,000円を上限とし、利用者は、代金等(消費税相当分が含まれる。)がこれを超えることとなる通信販売については、イプシロン決済サービスを利用することはできない。EPは、決済事業者からの要請等に基づいて、かかる上限額を引き下げることができる。第4条第1項の規則等において異なる上限額が定められている場合は、当該定めに従うものとする。
4.携帯電話対応オプション
利用者は、買主が通信端末としてパソコンを使用する通信販売についてイプシロン決済サービスを利用することができる他、EPが指定した決済事業者によって運営される決済方法に関しては、利用者が特に申込を行った場合には、買主が通信端末として携帯電話を使用する通信販売についてもイプシロン決済サービスを利用することができるものとする。但し、買主が通信端末として携帯電話を使用する通信販売についてのみイプシロン決済サービスを利用し、パソコンを使用する通信販売については利用しないとすることはできないものとする。
5.システム情報の登録
利用者は、第3条第3項の「登録完了通知」を受領した後速やかに、自己の使用するコンピュータシステムにEP所定の設定を行うものとする。
6.利用者は、自己が売主になっている通信販売についてのみイプシロン決済サービスを利用することができるものとし、通信販売以外の形態の取引若しくは第三者が売主になっている通信販売についてイプシロン決済サービスを利用し、又は名目の如何を問わず第三者にイプシロン決済サービスを利用させてはならない。
7.利用者がメールリンクサービスを利用するには特に申込を要するものとし、詳細はメールリンクサービスに関する規則の定めるところによる。
8.利用者が決済承認通知メールの発信サービスを利用するには特に申込を要するものとし、詳細は決済承認通知メールの発信に関する規則の定めるところによる。

第6条(利用手数料)
1.利用者は、料金別紙記載1に定めるところに従って、イプシロン決済サービスの利用手数料及びこれに対する消費税相当額(以下、両者を合わせて「利用手数料等」という)を負担するものとする。利用手数料等は、利用者がイプシロン決済サービスの利用に係る通信販売を行わなかった月においても、料金別紙記載1に定めるところに従って発生する場合があるものとする。なお、利用手数料等において日割計算は行わない。
2.EPは、前項に基づいて利用者が負担すべき利用手数料等を、利用契約に基づいてEPから利用者に支払うべき金額から控除することにより対当額で相殺することができるものとする。
3.前項の相殺がなされなかった場合又は前項の相殺によって利用手数料等の一部が相殺されなかった場合、利用者は、相殺されなかった当月の利用手数料等を、EPが指定する金融機関口座振替又は郵便局自動振込によって翌月27日(27日が金融機関の休業日の場合はその直後の金融機関営業日)までにEPへ支払うものとする。口座振替又は自動振込の手数料はEPの負担とする。利用者は、EPから送付された金融機関口座振替又は郵便局自動振込の申込用紙に必要事項を記入して予めEPへ提出するものとする。但し、イプシロン決済サービスの利用申込時にクレジットカード決済による支払を選択した場合は、利用者自身をクレジットカード会員とするクレジットカード決済によるものとする。
4.前項の定めにかかわらず、EPから振込による支払を求められた場合、利用者は、EPが別途指定する銀行口座へ振り込む方法によって前項の支払を行うものとし、かかる振込手数料は利用者が負担する。
5.利用者が第3項本文に基づき金融機関口座振替又は郵便局自動振込によって現実に支払うべき利用手数料等の未払累計額(第3項本文に定める支払期限が到来していない分を含む。以下本項において同じ。)が1,000円に達しない間は、第3項本文の定めにかかわらず、当該未払累計額の全額について支払期限は到来しないものとし、当該利用手数料等の未払累計額が1,000円以上になった月の翌月27日(27日が金融機関の休業日の場合はその直後の金融機関営業日)を当該1,000円以上になった未払累計額の全額の支払期限とする。但し、利用契約が事由の如何を問わず終了した場合はこの限りでなく、第3項本文の定めるところによる。
6.EPは、利用手数料等、第2項の相殺の明細及び第3項、第4項又は第5項により利用者がEPへ支払うべき金額をインターネットを通じて利用者が随時閲覧できる状態に置くものとし、利用者は、毎月、これを閲覧して確認するものとする。但し、EPは、書面の送付によって、これらの事項を利用者に通知し又は利用手数料等を利用者に請求することができるものとする。

第7条(データ通信等)
1.利用者は、イプシロン決済サービスを利用するため、EPとの間で、インターネットを用いてEP所定のデータ通信を行うものとし、当該データ通信を行うのに必要なコンピュータシステムを利用者の責任と負担において確保し、運用するものとする。利用者は、当該コンピュータシステムの設定及びデータ通信の詳細について、EPの指示に従うものとする。
2.EPは、利用者に対してコンピュータプログラム等のコンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェアを提供する義務を負わないものとする。

第8条(EPから利用者への支払)
1.EPは、利用者を代理して決済事業者からの支払を受領した場合には、利用者に対し、料金別紙記載2に定める支払期限に従って、当該代理受領に係る支払を行う。利用者が複数の決済方法に関してイプシロン決済サービスを利用している場合には、EPは、各決済方法に係るEPから利用者への支払額を合算して利用者へ支払うことができるものとする。但し、第4条第1項の規則等に異なる定めがある場合には、当該定めに従うものとする。
2.支払方法
前項の支払は、利用者が指定した利用者名義の銀行口座へ振り込む方法により行う。振込手数料は利用者の負担とする。但し、振込手数料に1円未満の端数が生じた場合には、その端数分はEPが負担するものとする。
3.相殺
EPは、第1項に基づいて利用者に都度支払うべき金額と利用契約に基づいてEPが利用者から支払を受けるべき利用手数料、返還金等及びEPと利用者との間の他の契約に基づき生じた利用者に対する金銭債権とを対当額で支払期限の如何を問わずかつ特段の意思表示を要することなく当然に相殺することができるものとする。EPは、かかる相殺を行った場合には、当該相殺の残額を利用者に支払うものとする。
4.支払の留保
1)EPは、第11条に定めるサービス提供停止の要件に当たる事由、第18条に定める解除の要件に当たる事由又は決済事業者から支払済み分
の返還を請求されるおそれがあるとEPが認めた場合(利用契約が理由の如何を問わず終了した場合を含む)、当該事由又はおそれが解消さ
れるまで本条第1項に基づくEPから利用者への支払を留保することができる。EPは、かかる留保を行う場合には、事前に又は事後速やかに、
当該留保につき利用者に通知する。
2)EPは、前号に基づく場合のほか、第1項に基づく支払期限の日のEPの前々々営業日(以下「判定期限日」という)において利用者がEPと
の間の金銭消費貸借契約に基づきEPに対して借入債務を負っている場合において、利用者が次のア及びイのいずれにも該当しているときは、
当該支払期限に係る支払を当該支払期限の日から起算して6か月間(最後の月におけるその起算日に応当する日の前日までをいう。但し、
その期間中の最後の月において起算日に応当する日がないときは、その月の末日までとする。)留保することができる。但し、本項に基づく
支払留保中の金額の合計は、当該借入債務(約定利息及び遅延損害金を含む。)の未返済残高を超えないものとする。
  ア)イプシロン決済サービスの利用に係る利用者の通信販売が行われなかった日が判定期限日から遡って6日間以上継続していること
イ)上記アの継続の期間が、判定期限日から起算した直前3か月間(その期間中の最も古い月におけるその起算日に応当する日の翌日まで
をいう。但し、その月において起算日に応当する日がないときは、その月の末日までとする。)においてイプシロン決済サービスの利用
に係る利用者の通信販売が行われなかった日が最も長く継続した期間以上であること
3)EPは、第1号及び第2号のいずれに基づく支払留保についても、名目又は法律構成の如何を問わず、何ら責任を負わない。第1号又は第2
号に基づく支払留保の期間中、留保されている支払について遅延損害金は生じないものとする。

第9条(法令の遵守等)
1.利用者は、関係法令、利用者が属する業界に関するガイドライン及びEPを代理人として締結した決済事業者との間の契約(以下「利用者と決済事業者との間の契約」という)を遵守するものとする。
2.前項の関係法令には、割賦販売法、特定商取引法、個人情報保護法、景品表示法、特定電子メール送信適正化法及び消費者契約法が含まれるが、これらに限られないものとする。
3.広告に表示すべき事項
利用者は、通信販売の対象とする商品の広告をする場合は、以下の各号の事項を理解しやすくかつ判読しやすい態様によって表示するものする。
1)通信販売に係る契約の当事者又は商品の売主は、利用者自身であること。
2)利用者の氏名及び住所
3)利用者の連絡先の電話番号及び電子メールアドレス
4)通信販売に関する責任者の氏名
5)通信販売に関する問い合わせ等の受付窓口の連絡先住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、対応時間帯等
6)商品の代金額、並びに消費税相当分の負担を要するか否か及び要する場合には表示されている代金額に消費税相当分を含むか否か
7)商品の送料等の諸費用の金額、その負担者、及び商品の代金として表示されている額に当該諸費用が含まれているか否か
8)商品の代金及び送料等の諸費用並びに消費税相当額の支払方法(但し、利用者が現に利用するイプシロン決済サービスの対象になっている決済方法の仕組み及び当該決済方法を買主が利用できる旨明示すること)及び支払時期
9)商品の引渡、提供又は移転の方法及び時期
10)商品の返品又は通信販売に係る契約の中途解約の可否及びこれを可とする場合の方法等
11)通信販売に係る契約が成立に至る仕組み及び手順(申込の有効期限があるときは、その期限)、並びに当該契約の成立時期
12)商品に不具合がある場合の売主の責任についての特約をする場合には、その内容
13)商品がコンピュータプログラム、画像データ、楽曲データ等のデジタルコンテンツである場合には、当該デジタルコンテンツを使用、視聴等するために必要なコンピュータシステムの仕様、性能等
14)利用者が相手方の請求に基づかないでかつその承諾を得ないで電子メールにより広告をする場合は、その旨
15)利用者が電子メールによって広告をする場合には、相手方が広告のための電子メールの送信を受けることを希望しない旨の意思を利用者に表示するための連絡方法
16)暗号化措置を講じても通信販売に関連して送受信する情報を完全には秘匿できないこと
17)イプシロン決済サービスに係る決済方法のうち利用者が現に利用しているものに係る決済事業者の名称
4.虚偽広告等の禁止
利用者は、通信販売の対象とする商品の広告をする場合は、以下の各号の事項について、事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも優良であり若しくは有利であると買主を誤信させるおそれのある表示をしてはならない。
1)商品の種類、性能、品質、効能、効果又は内容
2)商品の返品又は通信販売に係る契約の中途解約の可否及びこれを可とする場合の方法等
3)商品、利用者又は利用者が営む事業についての国、地方公共団体、通信販売協会その他著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与
4)商品の原産地若しくは製造地又は製造者名
5)第3項各号に定める事項
5.商品の制限
利用者は、以下の各号のいずれか一つに該当する物品、役務、情報、権利等を通信販売の対象としてはならない。利用者は、通信販売又はイプシロン決済サービスによって公序良俗に違反し又は犯罪に当たる行為を行ってはならない。
1)法令によって譲渡又は提供が禁止されているもの
2)第三者が有する著作権、商標権、肖像権、名誉、信用、プライバシー等の権利又は法的に保護される利益を侵害し又は侵害するおそれのあるもの
3)公序良俗に反し又は反するおそれのあるもの
4)前各号のほか、EPが指定したもの
6.許認可等を要する場合
利用者が通信販売をすること、特定の商品を販売し若しくは提供すること又は特定の商品を通信販売の対象とすることに関連して法令上の許認可等を要する場合には、利用者は、自己の責任と費用によって当該許認可等を取得し、イプシロン決済サービスを利用する期間中、それを維持するものとし、当該許認可等を取得したことを証する資料をEPに提出するものとする。

第9条の2(反社会的勢力に関する表明・保証)
1.利用者及びEPは、各自、相手方に対し、利用契約締結時及び利用契約締結後において、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、及び自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明し、保証する。
2.利用者及びEPは、各自、相手方が前項の表明・保証に違反したとき若しくは自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合には、何らかの通知・催告その他の手続きを要せずに、かつ何らの賠償、補償等も要することなく、直ちに本契約を解除することができる。
1)反社会的勢力に対して、出資、貸付、資金若しくは役務の提供を行う行為、又は、その他の取引関係を成立若しくは継続させる行為
2)暴力行為、脅迫行為、威力行為、詐術行為又はその他これに類する行為を用いて不当な要求の実現を図る行為
3)正当な理由もなく、相手方の役職員に面会を強要する行為
4)乱暴な言動により、相手方の役職員の身の安全に不安を抱かせる行為
5)正当な権利行使を装い、社会常識を逸脱した手段により機関紙、図書等の購入要求、又は事実のない行為に対する不当な請求行為
6)風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて、相手方の名誉若しくは信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
7)その他法的な責任を超えた不当な要求行為であって、前各号に準ずる行為

第10条(調査、改善要求)
1.利用者は、通信販売につき、利用契約若しくは利用者と決済事業者との間の契約又は関係法令に違反している疑いがあると判断した場合又はEP若しくは決済事業者から要請を受けた場合には、遅滞なく、その是正及び再発防止のために必要な調査(デジタルフォレンジック調査を含む。以下同じ)を自己の費用負担で実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならない。この場合、利用者は、その都度遅滞なくEPに調査結果並びに是正及び再発防止のための計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュールに関する報告を行わなければならない。
2.EPは、利用者による利用契約若しくは利用者と決済事業者との間の契約の履行状況又は関係法令の遵守状況を調査するため、利用者に対して、いつでも、書面若しくはその他の方法による報告を求め又は資料の提出を求め、又は利用者の通信販売の態様、宣伝広告、取扱商品等について相当な方法によってEP自ら調査するることができるものとし、利用者はこれに遅滞なく応じるものとする。
3.EPは、前二項の利用者からの報告若しくは回答又はEPの調査により取得した情報、資料等を、決済事業者へ提出することができる。
4.EPは、利用者が利用契約若しくは利用者と決済事業者との間の契約又は関係法令に違反し又は違反しているおそれがあると認めた場合には、利用者に対して、当該違反している状態又は違反のおそれのある状態を解消し又は改善するよう求めることができるものとし、利用者は自己の費用負担によってこれに遅滞なく応じるものとする。利用者が利用している決済方法に係る決済事業者から、EPへ、当該利用者に通信販売に関する改善措置をとらせるよう要請がなされた場合も同様とする。

第11条(イプシロン決済サービス提供の停止)
EPは、以下の各号のいずれか1つに該当する場合には、当該事由が解消するまで、事前に利用者に通知した上で、イプシロン決済サービスの全部又は一部の提供を停止することができる。但し、緊急やむを得ない場合には、事後に通知することで足りるものとする。
1)EPがイプシロン決済サービスの提供に関連して使用しているコンピュータシステム(第12条第2項のEPの委託先が使用しているコンピュータシステムを含む。)の保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
2)輻輳、途絶その他通信回線の異常、伝染病、感染症等の疾病の蔓延、地震等の天災、テロ行為、労働争議その他EPの責めに帰すべからざる事由によりイプシロン決済サービスの提供が困難になった場合
3)利用者が利用契約、利用者と決済事業者との間の契約又は法令に違反していると相当な理由をもってEPが判断した場合
4)利用契約の解除原因に該当する事実が利用者に認められる場合
5)イプシロン決済サービスに係る決済方法のうち利用者が現に利用している決済方法に係る決済事業者から要請を受けた場合
6)第13条第4項(情報保全措置が破られた場合等)に基づく場合
7)EPが別に定める規則等に基づく場合
8)法令又は行政機関からの命令、勧告等に基づいて停止する場合

第12条(委託等)
1.利用者は、利用契約上の自己の業務の一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に委託することができるものとする。ただし、利用契約に基づく自己の業務の全部又はクレジットカード番号等の取扱いを第三者に委託する場合には、第5項の定めに従うものとする。
2.EPは、事前に利用者に通知することによって、利用契約上の自己の業務の全部又は一部を第三者に行わせることができるものとする。但し、以下の各号のいずれか一つに該当する場合には当該通知を要しないものとする。
1)EPの親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託する場合
2)株式会社日本カードネットワーク又はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(企業統合等によってこれらの者の委託契約上の地位が承継された場合には当該承継をした者)にデータ処理業務を委託する場合
3.利用者又はEPが利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託等によって第三者に行わせている場合には、当該第三者の当該業務に関連する行為は、利用契約の適用上、当該委託等を行った利用者又はEPの行為とみなすものとする。
4.利用者及びEPは、各自、利用契約に基づく自己の業務の全部又は一部を第三者に委託する場合には、当該委託先の行為に起因して利用契約に違反することにないよう、当該委託先に対する適切な指導、監督を行うものとする。
5.利用者は、クレジットカード番号等の取扱いをEP以外の第三者(以下、本項において「受託者」という)に委託する場合には、以下の基準に従うものとする。
1)受託者が次号以下に定める義務に従いクレジットカード番号等を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること。
2)受託者に対して、利用契約の利用者が負うクレジットカード番号等の取扱いに関する義務と同等の義務を負担させること。
3)受託者が第13条の2第2項で定める具体的方法及び態様によるクレジットカード番号等の適切管理措置を講じなければならない旨、及び当該方法又は態様について、第13条の2第3項に準じて利用者から受託者に対して変更を求めることができ、受託者はこれに応じる義務を負う旨を委託契約中に定めること。
4)受託者におけるクレジットカード番号等の取扱いの状況について定期的に又は必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、受託者に対する必要かつ適切な指導及び監督を行うこと。
5)受託者があらかじめ利用者の承諾を得ることなく、第三者に対してクレジットカード番号等の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること。
6)受託者が利用者から取扱いを委託されたクレジットカード番号等につき、漏洩、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合、第13条の3各項に準じて、受託者は直ちに利用者に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査(デジタルフォレンジック調査を含む)並びに二次被害及び再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を利用者に報告しなければならない旨を委託契約中に定めること。
7)利用者が受託者に対し、クレジットカード番号等の取扱いに関し、第10条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること。
8)受託者がクレジットカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、利用者は、必要に応じて当該受託者との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること。

第13条(情報の取り扱い)
1.利用者及びEPは、各自、利用契約に関連して取得し又は作成した相手方、決済事業者、買主又は通信販売に関する情報(クレジットカード番号等に関する情報、利用者の従業員又は役員の個人情報その他個人情報保護法上の個人情報に該当する情報が含まれ得るが、それに限られない。以下「本情報」という)を、以下の各号のいずれか一つに該当する場合を除き、第三者に開示し又は漏洩してはならない。
1)買主への開示その他イプシロン決済サービスの利用に係る通信販売の遂行に必要不可欠な場合又は利用契約に基づく場合
2)利用者と決済事業者との間の契約又はEPと決済事業者との間のイプシロン決済サービスに関連する契約に基づく場合
3)事前に相手方の書面による同意を得た場合
4)法令若しくは証券取引所規程に基づく場合又は自己を当事者とするイプシロン決済サービスに関連した紛争の解決に必要な場合
5)第12条の下で許容される第三者への委託等に関連して当該第三者へ開示する場合
6)EPの関連会社が取扱うサービス等を利用者に紹介する目的で、利用者の情報を当該関連会社へ開示する場合
2.利用者及びEPは、各自、イプシロン決済サービスの利用に係る通信販売の遂行又は利用契約の履行(第12条の下で許容される第三者への委託等の履行を含む。)以外の目的に本情報を使用し又は利用してはならない。但し、EPは、イプシロン決済サービス以外のEPの商品又はEPの関連会社若しくは提携先の商品を利用者に紹介する目的及びイプシロン決済サービス以外のEPの商品を利用者に提供する目的並びにEPのホームページに掲げる個人情報の取扱いに関する方針等において定められている目的(将来変更された場合はその変更後のもの)のいずれかのために利用者に関する本情報を使用し又は利用することができるものとし、また前項第2号、第3号及び第4号の除外事由は本項による使用又は利用の制限に関して準用するものとする。
3.EPは、本情報を、その取得又は作成の日から、当該本情報に係る決済方法に係る決済事業者と利用者との間の契約及びEPと当該決済事業者との間のイプシロン決済サービスに関する契約がそれぞれ保存を要求する期間中保存し、当該決済事業者から要請を受けた場合には速やかに当該決済事業者に提出するものとする。EPは、当該保存期間がいずれも経過した場合、当該保存していた本情報を利用者に何らの通知をすることなく消去するものとする。
4.EPは、本情報の漏洩、滅失又は毀損その他本情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。EPは、利用契約の履行に関連したデータ通信を行う場合には、対象となる情報に暗号化等の合理的な保全措置を施すものとし、決済事業者から当該保全措置に関して改善の要請を受けた場合は所要の改善を講じるものとする。EPは、当該保全措置が破られ又は破られる恐れが生じた場合には、速やかに、決済事業者に対して、その旨通知すると共に、情報の保全が回復され、決済事業者が当該データ通信の再開を承認するまで、イプシロン決済サービスの提供を停止するものとする。
5.利用者及びEPは、各自、自己の従業員又は役員(以下、総称して「従業員等」という)に本情報を取り扱わせる場合には、必要最低限の従業員等にのみ取り扱わせること、就業規則、機密保持契約等において適切な定めをすること等により、本情報の安全管理が図られるよう、従業員等に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
6.利用者及びEPは、各自、利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に行わせる場合には、当該第三者に第1項から第5項までに基づく自己の義務と同等の義務を課すと共に、当該委託等に係る本情報の安全管理が図られるよう、当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
7.EPが利用者又は利用者の従業員等から利用者の従業員等の個人情報(個人情報保護法上の個人情報をいう。以下同じ。)を取得した場合、EPと当該個人情報に係る従業員等との間では、EPにおける当該個人情報の取扱いに関して、本条を含む本利用契約は適用されず、EPが別途定めてEPのホームページに掲げる個人情報の取扱いに関する方針等(将来変更された場合はその変更後のもの)によるものとする。

第13条の2(PCI DSSの遵守等)
1.EPは、クレジットカード番号等その他クレジットカード会員に関するデータを保存、処理又は送信する場合には、PCI DSSのセキュリティ要件を遵守するものとする。
2.利用者は、クレジットカード番号等の適切な管理のため、実行計画に掲げられた措置(これと同等の措置を含む。以下同じ)を講じなければならない。当該措置の具体的方法及び態様とは、以下を指す。
1)クレジットカード番号等の非通過型による非保持化
2)クレジットカード番号等のトークン化
3)PCI DSS準拠
4)その他EPから指定する措置
3.前項の規定にかかわらず、EPは、利用者の採用する措置が、実行計画に掲げられた措置に該当しないおそれがあるとき、その他クレジットカード番号等の漏洩、滅失若しくは毀損の防止のため又は不正利用防止のために特に必要があると認めるときには、その必要に応じて当該措置の具体的方法及び態様につき変更を求めることができ、利用者はこれに応ずるものとする。
4.利用者は、第2項に定める実行計画に掲げられた措置の具体的方法又は態様を変更する場合、事前にEPの書面による同意を得るものとする。

第13条の3(事故時の対応)
1.利用者の保有するクレジットカード番号等が、漏洩、滅失若しくは毀損し又はそのおそれが生じた場合には、利用者は、遅滞なく自己の費用負担で以下の措置を採らなければならない。
1)漏洩、滅失又は毀損の有無を調査すること(デジタルフォレンジック調査を含む)。
2)前号の調査の結果、漏洩、滅失又は毀損が確認されたときには、その発生期間、影響範囲(漏洩、滅失又は毀損の対象となったクレジットカード番号等の特定を含む。)その他の事実関係及び発生原因を調査すること。
3)上記の調査結果を踏まえ、二次被害及防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること。
4)漏洩、滅失又は毀損の事実及び二次被害防止のための対応について必要に応じて公表し又は影響を受けるクレジットカード会員に対してその旨を通知すること。
2.前項柱書の場合であって、漏洩、滅失又は毀損の対象となるクレジットカード番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、利用者は、直ちにクレジットカード番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するための措置を講じなければならない。
3.利用者は、第1項柱書の場合には、直ちにその旨をEP及び決済事業者に対して報告すると共に、遅滞なく、第1項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならない。
1)第1項第1号及び第2号の調査の実施に先立ち、その時期及び方法
2)第1項第1号及び第2号の調査につき、その途中経過及び結果
3)第1項第3号に関し、計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュール
4)第1項第4号に関し、公表又は通知の時期、方法、範囲及び内容
5)前各号のほかこれらに関連する事項であってEP又は決済事業者が要求する事項
4.利用者の保有するクレジットカード番号等が漏洩、滅失又は毀損した場合であって、利用者が遅滞なく第1項第4号の措置をとらない場合には、EPは、事前に利用者の同意を得ることなく、自らその事実を公表し又は漏洩、滅失又は毀損したクレジットカード番号等に係るクレジットカード会員に対して通知することができる。

第14条(権利義務の譲渡等)
利用者は、事前にEPの書面による同意を得た場合を除き、利用契約上の自己の権利若しくは義務又は契約上の地位を名目の如何を問わず第三者に譲渡し、承継させ、貸与し又は自己若しくは第三者のための担保に供してはならない。

第15条(競業の禁止)
利用者は、利用契約の有効期間中、イプシロン決済サービスと同一又は類似の事業を自ら行い又は利用者が株主総会の議決権の過半数を有する株式会社その他利用者により実質的に支配されている第三者に行わせてはならない。

第16条(損害賠償)
1.利用者及びEPは、各自、利用契約に別段の定めがある場合を除き、自己の責めに帰すべき利用契約の違反によって相手方に損害を生じさせた場合には、当該相手方に対し、当該損害のうち現実かつ直接に生じた通常の損害についてのみ賠償する責任を負うものとする。
2.債務不履行、不法行為その他法律構成又は名目の如何にかかわらず、EPの利用者に対する賠償額は、当該賠償の原因事実の発生の直前3か月間にEPが利用者から利用契約に基づいて受領した利用手数料の合計額を上限とする。

第17条(有効期間)
1.利用契約の有効期間は、第3条第1項により定まる利用契約の成立日から、その日の属する月の翌々月末日までとする。
2.利用契約は、その有効期間の末日の属する月の前月末日までに、EP又は利用者のいずれか一方から他方へ有効期間満了後は利用契約を継続しない旨の通知が到達しない限り、当該有効期間の末日の翌日から3か月間を新たな有効期間として自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
3.利用者は、第1項及び第2項の定めにかかわらず、EPが別途定める様式の書面によってEPに申し出ることによって、解約金その他法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も伴うことなく、利用契約を中途解約することができるものとする。これによる利用契約の終了日は、当該書面がEPに到達した日の属する月の翌月末日とする。
4.第1項及び第2項の定めにかかわらず、利用者が現に利用しているイプシロン決済サービスの対象となっている決済方法に係る決済事業者とEPとの間のイプシロン決済サービスに関連する契約が事由の如何を問わず終了した場合には、利用契約のうち当該決済方法に関連する部分は、何らの通知を要することなく当然に終了するものとする。EPは、かかる終了に関して、法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も行う義務を負わないものとする。
5.利用契約が事由の如何を問わず終了した場合においても、当該終了の日までにイプシロン決済サービスの対象となっていた通信販売に関しては、利用契約はなお有効に適用されるものとする。
6.利用契約が事由の如何を問わず終了した後においても、第3条第4項、第6条、第7条第2項、第9条の2第2項、第12条、第13条、第13条の3、第14条、第16条、本条第3項から本項まで、第18条第4項、第19条、第20条第2項(当該終了の日から1年間が経過した後になされた連絡等を除く。)、第22条並びに第23条はなお無期限に有効とし、当該終了の日までに利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。

第18条(解除等)
1.利用者及びEPは、相手方が利用契約の全部又は特定の決済方法若しくは特定の規則に関する部分に違反した場合において、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に当該違反状態が解消されないときには、利用契約の全部又は当該決済方法若しくは特定の規則に関する部分のみを将来に向かって解除することができる。但し、当該違反状態の解消が困難であることが明らかな場合には、何らの催告を要せず直ちに解除することができる。
2.EPは、利用者に以下の各号のいずれか一つに該当する事由が認められる場合には、何らの催告を要せず直ちに利用契約を将来に向かって解除することができる。但し、第1号から第6号までのいずれかの事由に基づく場合は、当該決済事業者に係る決済方法に関する部分のみ解除できるものとする。
1)利用者が、決済事業者から支払を拒絶され又は支払済み分の返還の請求を受けた場合
2)第19条第5項の紛争により、決済事業者が、買主から、代金等の支払又はその精算を拒絶され又は拒絶されるおそれがある場合
3)利用者と決済事業者との間の契約が事由の如何を問わず終了した場合
4)利用者が法令又は利用者と決済事業者との間の契約に違反した場合
5)決済の提供先として利用者は不適当である旨の通知を決済事業者から受けた場合
6)第1号から第5号までの他、理由の如何を問わず、決済事業者から利用契約の解除を要請された場合
7)破産、民事再生、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申立又は裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に定められている裁判外紛争解決手続若しくは認証紛争解決手続による債務整理を求める申立を自ら行い又は他から申立てられた場合
8)差押え、仮差押え等の強制執行の申立、抵当権等の担保権の実行の申立又は滞納処分等の公租公課に関する強制処分を受けた場合
9)振り出した手形若しくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、電子記録債権に係る債務の弁済を一度でも遅滞したとき、支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言した場合、又は銀行取引停止処分若しくは電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合
10)事業の全部又は重要な一部を停止し若しくは廃止した場合、又は事前に相手方の書面による同意を得ることなく解散決議等によって清算手続に入った場合
11)事業の全部又は重要な一部について、事前に相手方の書面による同意を得ることなく、事業譲渡を決議した場合
12)EPへの連絡、通知等を求める旨の連絡、通知等を利用者に向けて行ったにもかかわらず、これに対する利用者からの連絡、通知等が第20条第2項によるみなし到達日の14日後の日までにEPに到達しない場合
13)第7号から第11号までの外、利用者の信用状態が極度に悪化したと認められる場合又はイプシロン決済サービスの円滑かつ適正な利用が期待できないと認められる場合
14)EP若しくは各決済事業者又はその事業に関する名声、信用又はイメージを害するおそれのある行為を行った場合
15)利用者がイプシロン決済サービスの利用申込の際に希望した決済方法の全てについて、各決済方法に係る決済事業者から取扱いを認められなかった場合
3.利用者は、EPに以下の各号のいずれか一つに該当する事由が認められる場合、何らの催告を要せず直ちに利用契約を将来に向かって解除することができる。
1)前項第7号から第9号まで及び同第15号のいずれかに該当する事由
2)EPの信用状態が極度に悪化したと認められる場合又はイプシロン決済サービスの円滑かつ適正な提供が期待できないと認められる場合
3)利用者又はその事業に関する名声、信用又はイメージを害するおそれのある行為を行った場合
4.第1項から第3項までのいずれかによる解除は、解除の相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。

第19条(EPの免責)
1.EPは、クレジットカード決済、コンビニ決済、電子マネー決済、ネット銀行決済、PayPal決済、Yahoo!ウォレット決済、代引き決済及び後払い決済及び楽天ペイ(オンライン決済)のいずれに関しても、買主から代金等を現実に回収することを約束し又は買主による代金等支払を保証するものではない。
2.クレジットカード決済は、クレジットカード会社と利用者との間の加盟店契約に基づき実行され又は拒否されるものであり、EPは、クレジットカード決済を実行する義務を負わない。EPは、クレジットカード会社からの支払の遅滞又は拒絶がEPの責めに帰すべき事由による利用契約の不履行に起因する場合を除き、当該クレジットカード会社による支払に関して、利用者に対し、一切責任を負わない。
3.EPは、電子マネー決済事業者が行う債務引受及びこれに基づく電子マネー決済事業者からの支払、電子マネー決済事業者による電子マネー買い取り及びその買い取り代金の電子マネー決済事業者からの支払並びに電子マネー決済事業者からの電子マネー決済に係る精算金等の支払に関して、利用者に対し、一切責任を負わない。但し、当該債務引受若しくはこれに基づく支払、当該電子マネー買い取り若しくはその買い取り代金の支払又は電子マネー決済に係る精算金等の支払の遅延又は拒否がEPの責めに帰すべき事由による利用契約の不履行に起因する場合はこの限りでない。
4.後払い決済の利用申込みを利用者に代わってEPが行い、もって後払い事業者に対し後払い決済の申込みの意思表示をした場合であっても、申込みの諾否の裁量は後払い事業者に属し、EPは後払い決済を実行する義務を負わない。また、当該利用者の後払い決済利用を拒否された場合であっても、当該拒否の事由を利用者に対して開示する義務を負わない。
5.利用者は、利用者と買主との間の通信販売に関連する一切の紛争については、その発生を直ちにEPに通知すると共に、利用者の責任と費用負担において速やかに対処して解決するものとし、当該紛争によってEPが損害を受けた場合には、当該紛争がEPの責めに帰すべき事由に基づく利用契約の不履行に起因する場合を除き、利用者がその損害の一切を補償するものとする。かかる紛争には、1)契約の成否、成りすまし等の契約の効果帰属の否認、2)錯誤、詐欺、消費者契約法違反等による契約の全部若しくは一部の無効若しくは取消、3)商品の引渡、提供若しくは移転の遅延若しくは未了、4)商品の品違い、数量相違、不具合若しくは交換、5)代金等の不払い若しくは返還、6)契約の中途解約若しくは解除(商品の返品を含む。)、7)損害賠償又は8)商品の保守に関する紛争が含まれるが、これらに限られないものとする。
6.前項に定める紛争の外、第三者から、EPに対して、利用契約又は通信販売に関連する利用者の行為に関して、裁判上又は裁判外の何らかの請求、苦情等がなされたことによって、EPに何らかの損失、損害等が生じた場合、当該請求、苦情等がEPの責めに帰すべき事由に基づく利用契約の不履行に起因する場合を除き、利用者は、当該損害、損失等を全て補償し、EPにいかなる負担も生じさせないものとする。
7.EPは、第11条に基づくイプシロン決済サービスの提供の停止、第9条の2第2項に基づくEPからの解除、第17条第4項に基づく利用契約の終了又は第18条第1項若しくは同第2項に基づくEPからの解除に起因するイプシロン決済サービスの不提供に関して、利用者に対し、何らの責任も負担しない。

第20条(連絡先等)
1.利用希望者又は利用者が、以下の事項を第3条第1項の利用申込を行った後に変更しようとする場合又は変更の事実があった場合、利用希望者又は利用者は、直ちに、関係資料を添えて、書面によって当該変更をEPへ通知するものとする。EPは、利用者からの当該通知を受領した後直ちに、関係する決済事業者へ当該変更を通知する。
1)氏名又は名称、本店所在地(住所)、電話番号又はファクシミリ番号、電子メールアドレス
2)利用者の生年月日
3)利用者の取扱商材及び販売方法又は役務の種類及び提供方法
4)イプシロン決済サービスの利用に係る商品のウェブサイトURL
5)特定商取引法による行政処分又は消費者契約法違反を理由とする敗訴判決を受けたという事実
6)その他EPが指定する事項
2.EPから利用者への連絡、通知、請求等は、本約款に別段の定めがある場合を除き、利用者がEPに第3条第1項の利用申込において告知した連絡先(前項に基づいて変更の通知を受けた場合には当該変更後の連絡先。以下本項において同じ。)へ宛てて、書面の送付、ファクシミリ送信又は電子メールの送信によって行うものとする。EPから利用者への連絡等が当該連絡先へ宛てて発信された場合、当該連絡等は当該連絡先へ通常到達すべき日に到達したとみなされるものとする。
 3.利用者がEPに対し、第1項に定める変更の通知等を行わなかったことにより、イプシロン決済サービスに係るサービスや金銭等の受領不能又は通知等の不達の他、利用者に何らかの不利益が生じた場合であっても、EPは一切その責任を負わない。

第21条(本約款等の変更)
1.本約款及び第4条第1項の規則等は、利用者とEP双方の署名(記名を含む。)押印のある書面による合意によってのみ有効に変更されるものとする。
2.前項の定めにかかわらず、EPは、事前に利用者に通知し又はEPのホームページに表示することによって、利用者の同意を得ることなく、既に利用者に適用されている本約款及び第4条第1項の規則等を変更することができるものとする。EPは、かかる変更によって利用者に生じる損害に関し、一切責任を負わないものとする。
3.利用者は、前項に基づく変更に不服のある場合には、第17条第3項に定めるところに従って利用契約を解約することができるものとする。EPは、かかる解約によって利用者に生じる損害に関し、一切責任を負わないものとする。
4.イプシロン決済サービスの利用手数料に関して利用者とEPとの間で既に書面によって別段の合意がなされている場合には、当該合意の内容が第2項に基づく変更後の内容に優先するものとする。なお、当該別段の合意後、第2項に基づく変更により、当該別段の合意内容と第2項に基づく変更後の本約款及び第4条第1項の規則等で形式面等何らかの齟齬が生じる場合には、当該別段の合意に基づくイプシロン決済サービスの利用手数料の金額、料率等の具体的条件に変更を与えない範囲で、第2項に基づく変更後の内容にて読み替えまたは準用するものとする。
5.前各項の定めにかかわらず、利用者が利用手数料の変更を希望する場合には、利用者の記名押印のある書面によりEPに対して変更の申込(変更申込)を行うことができるものとし、EPが当該変更申込を承諾した場合に限り、利用契約は変更されるものとする。

第22条(協議事項)
本約款に定めのない事項又は本約款の条項の解釈の疑義については、第4条第1項の規則等による外、利用者とEPは信義に従い誠意をもって協議することにより解決を図るよう努めるものとする。

第23条(準拠法、管轄の合意)
1.利用契約の成立及び効力の準拠法は、日本国法とする。
2.利用契約に関連する利用者とEPとの間の一切の紛争については、法定の事物管轄に従って東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。但し、法定の専属管轄によって他の地の裁判所の管轄に服すべき場合はこの限りでない。      
以上

付則
本約款は、2010年7月1日から適用する。
2018年4月27日改定
以上

イプシロン決済サービス利用規則(クレジットカード決済関連)

第1条(目的)
1.この規則(以下「本規則」という)は、法人向けのイプシロン決済サービスのうちクレジットカード決済に関するもの(以下「本サービス」という)の内容及びこれに関連するEPと利用者との間の権利義務等を定めるものとする。本規則は、「イプシロン決済サービス利用約款(法人利用者向け)」(以下「本利用約款」という)を補充するものであり、本利用約款と一体となってイプシロン決済サービス利用契約(以下「本利用契約」という)の内容となる。
2.本規則は、クレジットカード会社と利用者の間の権利義務の内容を定めるものではない。

第2条(適用関係)
1.本規則は、利用希望者又は利用者がイプシロン決済サービスの利用申込(本利用契約の締結申込)を行う際に又はイプシロン決済サービスの利用開始後にクレジットカード決済に関してイプシロン決済サービスの利用を希望する場合又は現に利用している場合に適用されるものとする。
2.本サービスに関して本規則に定めのない事項については、本利用約款の定めるところによるものとし、本規則の定めと本利用約款の定めが矛盾抵触する場合には、本規則の定めが優先するものとする。

第3条(用語の定義)
1.本規則における用語の意味は、本規則において別段の定めがなされている場合を除き、本利用約款における意味と同一とする。
2.本規則において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有する。
1)加盟店契約  商品の売主が当該商品の代金についてクレジットカード決済を利用することを目的としたクレジットカード会社との間の契約
2)本カード会社 利用者が本規則の定めるところに従いEPを代理人として締結した加盟店契約の相手方になっているクレジットカード会社
3)加盟店  本カード会社と加盟店契約を締結している事業者
4)売上請求  商品の代金等の立替払請求又は商品の代金等に係る債権の買取請求
5)クレジットカード会員  購入し又は提供を受けた商品の代金等についてクレジットカード決済を利用することを目的とした契約を本カード会社又はその提携先である他のクレジットカード会社との間で締結している者

第4条(サービスの内容)
1.本サービスの内容は以下の各号のとおりとし、詳細は次条以下及びEPが別途定めるところによる。
1)利用者を代理して、EPが指定するクレジットカード会社(以下「指定カード会社」という)との間で加盟店契約の締結申込(加盟店契約に付随し又は関連する各種合意が必要な場合には当該合意の申込を含む。)を行い、諾否回答を受領すること
2)加盟店契約の履行に関連した、通信販売の売主におけるデータ処理、データ通信等の業務の代行
3)本カード会社への売上承認請求、売上請求、取消請求等の代理又は代行
4)加盟店契約に基づく本カード会社から利用者への支払を利用者を代理して受領すること、並びに当該代理受領をした場合に当該支払に係る商品代金等の合計額からEP所定の利用手数料及び当該本カード会社所定の加盟店手数料並びにこれらに対する消費税相当額を控除した残額を利用者へ支払うこと
5)本カード会社との間の連絡、通知等の発信及び受信の代行並びに本カード会社への資料等の提供の代行
6)加盟店契約に関連する加盟店の権利の行使又は義務の履行について利用者を代理し又は代行すること
7)利用者を代理して、本カード会社との間で、加盟店契約又はこれに付随し又は関連する各種合意の変更について合意すること
8)インターネットを通じた管理画面の提供その他第1号から第7号までのいずれかに関連し又は付随するサービス
2.前項の代理及び代行は、弁護士法及び債権管理回収業に関する特別措置法に違反しない内容及び範囲に限られるものとする。

第4条の2(「仮売上/実売上機能」:売上請求個別指定の特則)
1. 利用者は、自己を売主とする通信販売であって売上承認が得られたもののうちEP所定の方法によって利用者が指定をした通信販売についてのみ売上請求を行うことを、EP所定の方法によりいつでも選択することができる。利用者は、かかる選択をした場合、当該選択がなされた時以降(利用者が第3項に基づいて当該選択の撤回をした場合にあっては、当該撤回がなされた時までに限る)に売上承認が得られた通信販売についてのみ、当該指定をすることができる。但し、売上承認が得られた日から起算して90日が経過したときには、当該売上承認に係る通信販売については、当該指定をすることができない。
2. 前項の選択がなされている場合、EPは、第4条第2号及び同第3号の定めにかかわらず、当該選択をした利用者が前項の指定をした通信販売についてのみ、売上請求の代理又は代行その他売上請求に関する本サービスを提供する。この場合においても、EPは、売上承認請求に関する本サービスの提供及び売上請求の時期に関しては、取扱いをなんら変更しない。
3. 利用者は、EP所定の方法によりいつでも第1項の選択を撤回をすることができる。かかる撤回がなされた場合、EPは、当該撤回の時以降に売上承認が得られた通信販売について、第2項の取扱いを取りやめ、第4条第2号及び同第3号に基づく通常の取扱いを行う。当該撤回がなされた後に再度本条第1項の選択がなされた場合についても第2項及び本項に従う。
4. 利用者が第1項に基づき同項の指定をすることができる期間中に当該指定をしていなかったことに起因して当該利用者を売主とする通信販売について売上請求がなされなかった場合(当該利用者が第1項の選択の撤回をしようとして未了の場合又は撤回を失念した場合において当該指定をしていなかったときを含む)、EPは、当該売上請求がなされなかったことに関して、当該利用者が当該指定をしていなかった理由又は事情の如何を問わずかつ法律構成の如何を問わず、一切責任を負わない。第1項の選択の撤回後に再度同項の選択がなされて同項の指定をすることができることとなった場合においても同様とする。

第5条(本サービスの利用)
1.EPは、利用者が本規則及び本利用約款を遵守することを条件として、本規則及び本利用約款に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規則及び本利用約款に基づき、これらに従ってのみ本サービスを利用することができる。
2.利用者は、本サービスのうち第4条第1号及びこれに関連する同第8号の各サービスについては、本利用契約が本利用約款の定めるところに従って成立した時以降、利用することができ、同第2号から同第7号まで及びこれらに関連する同第8号の各サービスについては、EPから登録完了通知を受けた時以降に限り、利用することができる。但し、EPが利用者に本サービスの利用開始時期を通知した場合には、通知された当該利用開始時期以降に限り、利用することができる。
3.本サービスの対象となり得るクレジットカード決済は、「VISA」若しくは「MasterCard」(いずれもユーシーカード株式会社取扱いのものを含むがこれに限られない。)、「Diners」、「JCB」又は「AMEX」のいずれかのブランドのカードが用いられるものに限られるものとする。但し、第7条第1項及び第2項による加盟店契約締結の申込をクレジットカード会社が承諾しなかった場合には、これらの全部又は一部のブランドのカードについてクレジットカード決済を利用できない場合がある。
4.利用者は、1取引の決済金額(消費税相当額を含む。以下本条において同じ。)が10,000,000円未満のクレジットカード決済に関してのみ本サービスを利用することができる。
5.利用者は、信用販売を実施するに際しては、法令に定める基準に従い、以下の各号に掲げる事項を確認しなければならない。この場合において、利用者は、実行計画に掲げられた措置を講じてこれを行うものとする。当該措置に関する具体的方法及び態様並びにその変更に関しては、本利用約款第13条の2第2項及び第3項を準用する。
1)通知されたクレジットカード番号等の有効性。
2)当該信用販売がなりすましその他のクレジットカード番号等の不正利用に該当しないこと。
6.利用者は、クレジットカード決済に関する本サービスの利用に係る信用販売の態様、当該信用販売の取扱商品又は当該取扱商品の宣伝広告に関して、法令を遵守し、かつ法令若しくは公序良俗に違反し若しくは違反するおそれのある行為、第三者の著作権、商標権、不正競争防止法上の権利、名誉、信用、プライバシー等の権利若しくは法的利益を侵害し若しくは侵害するおそれのある行為又は犯罪に該当し若しくは該当するおそれのある行為を行ってはならない。

第6条(代理権等の授与)
1.利用者は、EPに対し、以下の各号の事項に関して利用者を代理し又は代行する権限を授与するものとする。
1)指定カード会社との間の加盟店契約の締結及びこれに付随し又は関連する各種合意をすること
2)加盟店契約に基づいた本カード会社への売上承認請求、与信請求、売上請求、取消請求等の各種請求
3)加盟店契約に基づく本カード会社から利用者への支払(本カード会社所定の手数料等が控除された残額の支払)の受領
4)本カード会社との間の連絡、通知等の発信及び受信
5)本カード会社との間で、加盟店契約の内容又はこれに付随し若しくは関連する各種合意の内容を変更する合意をすること
2.利用者は、前項の権限授与を撤回することができない。但し、利用契約の全部又は本サービスに関する部分が事由の如何を問わず終了した場合には、前項のEPの権限は当該終了と同時に将来に向かって消滅するものとする。

第7条(加盟店契約の締結)
1.利用者は、EPを代理人として、指定カード会社の全部又は任意の一部に対し、次項に従って加盟店契約の締結を申し込むものとする。
2.利用者は、加盟店契約の締結に関するEP所定の申込書及び申込先となる指定カード会社所定の資料、情報等をEPに提供するものとし、EPは、利用者を代理して、これらを当該指定カード会社に提出することによって前項の申込を行う。
3.EPは、第1項の申込に係る指定カード会社から当該申込に対する諾否の通知を受け次第直ちに、その通知の内容をEP所定の方法によって利用者に通知する。EPは、当該指定カード会社が当該申込を承諾しない場合の不承諾の理由の開示を当該指定カード会社に求める権利を有さず、かつ当該不承諾の理由を利用者に開示する義務を負わないものとする。
4.第1項の申込に係る加盟店契約の内容は、当該申込に係る指定カード会社所定のクレジットカード加盟店規約その他当該指定カード会社が定めるところによる。

第8条(EPから利用者への支払)
1.EPは、利用者が行った通信販売についての売上請求に係る本カード会社からの支払を代理受領した場合、当該通信販売に係る商品の代金等からEP所定の利用手数料及び当該本カード会社所定の加盟店手数料並びにこれらに対する消費税相当額を控除した残額を、本利用約款の料金別紙に定められている支払期限に従って、利用者が指定した利用者名義の銀行口座へ振り込む方法により支払う。但し、利用者が他の決済方法に関してイプシロン決済サービスを利用している場合には、当該他の決済方法に係る支払と合算して支払うことができる。
2.前項の振込手数料は利用者が負担する。但し、振込手数料に1円未満の端数が生じた場合には、その端数分はEPが負担する。
3.EPは、第1項に基づいて利用者に都度支払うべき金額とイプシロン決済サービスの利用手数料等、第9条第2項、同第4項又は同第6項に基づき返還を受けるべき額その他EPが利用者から本利用契約に基づいて支払を受けるべき額(クレジットカード決済以外の決済方法に係るものを含む。)とを、それぞれの弁済期の如何にかかわらず、対当額で相殺することができるものとする。EPは、かかる相殺を行った場合、本条第1項の定めにかかわらず、当該相殺後の残額を利用者に支払うものとする。
4.本カード会社が他の利用者から支払を受けるべき手数料、返還金等を加盟店契約に基づき利用者に支払うべき額から控除してEPに支払った場合、EPは、当該他の利用者に係る控除分をEPの負担において利用者に支払い、当該他の利用者との間で別途精算するものとする。

第9条(返金処理(チャージバック・キャンセル))
1.EPは、本カード会社から、特定の信用販売の代金等の決済に係る立替払い若しくは債権買取の合意の解除の意思表示又は当該債権の買戻等の請求を受けた場合(支払拒絶又は返金請求を受けた場合)には、直ちに、その旨を利用者に通知する。
2.利用者は、前項の解除、買戻等に係る信用販売に関して第8条第1項に基づくEPからの振込を既に受けている場合には、前項の通知を受けた後直ちに、当該振込額及び当該振込に係る振込手数料の合計額をEPの指定するEP名義の口座に振り込む方法によってEPに返還する。但し、EPが当該返還を受けるべき額につきEPから利用者へ支払うべき金額との相殺を行った場合、利用者は、当該相殺された部分については現実の返還をすることを要しないものとする。
3.第1項の解除、買戻等に係る信用販売に関して第8条第1項に基づくEPから利用者への支払が未だなされていない場合には、EPはその支払を免れる。
4.利用者は、本条第2項に基づくEPへの返還に係る信用販売に関して加盟店契約に基づくカード会社への返還金相当額をEPが連帯保証契約の履行として支払うことの手数料として、当該信用販売の代金等の金額から当該信用販売に係るEPから利用者への第8条第1項に基づく振込額と当該振込に要した振込手数料を控除した残額を支払う。この支払は本条第2項に基づくEPへの返還と合わせて同時に行うものとする。
5.第2項本文に基づいて利用者のEPに対する返還義務が生じた場合であっても、当該返還に係る信用販売について既になされた売上請求に関する本サービスの利用手数料については、EPから利用者へ返還されないものとする。
6.第1項から第5項までは、本カード会社に対する売上承認請求又は売上請求の取消が行われた場合に関して準用する。また、第4項は、当該取消について準用される第3項によってEPが利用者への支払を免れる場合についても準用されるものとし、かかる場合にも利用者はEPに対して第4項の手数料を支払うものとする。

第10条(売上請求の取り止め又は取消請求)
1.利用者は、当月中に本カード会社から与信又は売上承認が得られた特定の信用販売であって本カード会社に対する売上請求が未了のものについて、翌月のEPの第3営業日又は翌月6日のいずれか早い方の日までの間に限り、EPがインターネット上で提供する管理画面を通じてEPのコンピュータシステムを使用することにより、当該売上請求を行わないこととする旨指示することができる。かかる指示がなされた場合、EPは当該指示に係る信用販売については本カード会社への売上請求を行わないものとする。
2.前項の定めにかかわらず、2回締めプランが選択されている場合には、利用者は、次の各号の区分に従い当該各号に定める期間内に限り前項の指示を行うことができるものとする。
1)当月1日から15日までに与信又は売上承認が得られた特定の信用販売  当月16日以降のEPの第3営業日又は当月21日のいずれか早い方の日までの間
2)当月16日から末日までに与信又は売上承認が得られた特定の信用販売  翌月のEPの第3営業日又は翌月6日のいずれか早い方の日までの間
3.利用者は、EP所定のメールアドレスへ宛てて電子メールを送信する方法によって、特定の信用販売について既に本カード会社に対してなされた売上請求の取消請求をする旨をEPに指示することができる。EPは、かかる指示を受けた場合、当該取消請求に関する本カード会社所定のデータを本カード会社へ本カード会社所定の方法により提出するものとする。但し、継続的な月次課金の取扱いがなされている信用販売の場合その他EP所定の場合については、利用者は当該指示をすることができないものとする。
4.第3項に基づき売上請求の取消請求がなされた場合であっても、利用者は、既になされた当該売上請求に関する本サービスの利用手数料及びこれに対する消費税相当額の支払を免れることはできないものとする。
5.前項の場合において取消請求の対象となった売上請求に係る信用販売の代金等について本カード会社から当該信用販売の買主であるクレジットカード会員に対して請求がなされる場合があること及び本カード会社と当該クレジットカード会員との間で当該請求分が別途精算され得ることを利用者は認識し、承認する。

第11条(事後効)
本利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第4条の2第4項、第7条第3項、第8条第2項、第9条及び第10条第4項はなお無期限に有効とし、当該終了の日までに本利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。

≪3Dセキュア認証支援サービスに関する特則≫
第12条(適用関係)
1.本条から第20条まで(以下「認証特則」という)は、利用希望者又は利用者が3Dセキュア認証支援サービスの利用を希望する場合又は現に利用している場合に適用されるものとする。
2.3Dセキュア認証支援サービスに関して認証特則に定めのない事項については、本規則の第1条から第11条までの規定をその性質上可能な限り適用し又は準用するものとする。認証特則の定めと本規則の第1条から第11条までの定めが矛盾抵触する場合には、認証特則の定めが優先するものとする。

第13条(用語の定義)
認証特則において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとする。
1)認証サービス  「3-D SecureTM」技術に基づくクレジットカード会員の本人性判別サービスであって、本カード会社及び当該本カード会社が当該サービスに関して提携する他のクレジットカード会社(以下「認証提携カード会社」という)によってインターネットを通じて提供されるもの。但し、具体的なサービス名称及びサービスの詳細は、本カード会社が別途定めるところによる。
2)参加会員  クレジットカードを使用する際に、認証サービスによって、自己が当該クレジットカードに係るクレジットカード会員本人であることの判別を受けることができるクレジットカード会員
3)認証サービス参加契約  加盟店がその信用販売の買主になろうとする者について認証サービスにより本人性の判別を受けることを目的とする加盟店と本カード会社との間の合意(関連する合意、規則等を含む。)であって、加盟店契約に附随し又は加盟店契約を補充するもの。その内容は、本カード会社が別途定めるところによる。
4)参加加盟店  認証サービス参加契約を締結している加盟店
5)MPI  加盟店がその信用販売の買主になろうとする者について認証サービスにより本人性の判別を受けるために用いる必要があるコンピュータソフトウェア(「Merchant Plug-In」)
6)3Dセキュア認証支援サービス  認証サービスの利用を支援することを目的として、以下の業務を遂行するサービス。但し、詳細はEPが別途定めるところによる。
ア)利用者を代理して、本カード会社に対し認証サービス参加契約の締結(申込及び諾否回答の受領)を行うこと
イ)認証サービス参加契約に関連する通知等を発信し又は受領すること(データの送受信を含む。)
ウ)MPIを用いたデータ処理、並びにEPと本カード会社又は認証提携カード会社との間のデータ送受信及び利用者とEPとの間のデータ送受信
エ)上記アからウまでのいずれかに関連し又は付随する業務

第14条(3Dセキュア認証支援サービスの利用)
1.利用者は、本規則(認証特則を含む。)及び本利用約款を遵守することを条件として、3Dセキュア認証支援サービスを利用することができるものとし、EPは、本規則(認証特則を含む。)及び本利用約款に基づいて、3Dセキュア認証支援サービスを利用者に提供するものとする。
2.利用者は、3Dセキュア認証支援サービスのうち第13条第6号ア及びこれに関連する同エの各サービスについては、本利用契約が本利用約款の定めるところに従って成立した時以降、利用することができ、同イ及び同ウ並びにこれらに関連する同エの各サービスについては、EPから3Dセキュア認証支援サービスについての登録完了通知を受けた時以降に限り、利用することができる。但し、EPが利用者に3Dセキュア認証支援サービスの利用開始時期を別途通知した場合には、通知された当該利用開始時期以降に限り、利用することができる。
3.利用者は、イプシロン決済サービスの利用申込の際に3Dセキュア認証支援サービスの利用を希望する場合には、当該利用申込においてその旨明示するものとし、イプシロン決済サービスの利用開始後に3Dセキュア認証支援サービスの追加を希望する場合には、EP所定の方法によってEPに承認を求めるものとする。
4.EPは、EPのコンピュータシステムにMPIを導入し、これを3Dセキュア認証支援サービス提供のために使用することについて必要な許諾を、3Dセキュア認証支援サービスの提供期間中、確保するものとする。

第15条(利用料)
利用者は、EPに対し、3Dセキュア認証支援サービスを利用することができる対価としてEPが別に定める利用料を支払うものとする。支払方法、支払時期等はEPが定めるところによるものとする。

第16条(代理権授与)
利用者は、EPに対し、以下の各号の事項に関する包括的代理権を与える。
1)本カード会社との間で、本カード会社が別途定める内容(「本人認証サービス参加規約」、「認証サービス規約」等)により、認証サービス参加契約の締結の申し込みの意思表示を行うこと。
2)認証サービス参加契約に関連する通知等を発信し又は受領すること(データの送受信を含む。)

第17条(認証サービス参加契約の締結)
1.利用者は、認証サービスの利用を希望する場合には、EPを代理人として、本カード会社に対し、利用契約の定める手続に従い、本カード会社が別途定める内容(「本人認証サービス参加規約」、「認証サービス規約」等)の内容によって、認証サービス参加契約の締結を申し込むものとする。本カード会社が当該申し込みを承諾して利用者と当該本カード会社との間で認証サービス参加契約が成立した場合、利用者は、3Dセキュア認証支援サービスを利用する期間中、当該認証サービス参加契約を維持し遵守するものとする。
2.認証サービス参加契約が事由の如何を問わず終了した場合、本利用契約のうち3Dセキュア認証支援サービスに関する部分は、何らの通知を要することなく当然に終了するものとし、EPは直ちに利用者に対する3Dセキュア認証支援サービスの提供を廃止するものとする。かかる終了及び廃止に関して、EPは何らの賠償又は補償も負わないものとする。

第18条(免責)
1.EPは、以下の各号の事由に起因する3Dセキュア認証支援サービスの不提供又は不具合に関しては一切責任を負わないものとする。
1)本規則第2条第2項及び第12条第2項により援用される本利用約款の規定に基づく3Dセキュア認証支援サービスの提供の停止又は本規則第17条第2項に基づく3Dセキュア認証支援サービスの廃止
2)利用者が利用契約(認証特則の内容を含む。)又は認証サービス参加契約に違反して3Dセキュア認証支援サービスを利用したこと
3)MPI自体に固有の瑕疵
4)通信の途絶又は輻輳、地震、テロ行為、停電等の不可抗力
2.認証サービスにおける本人性判別は本カード会社又は認証提携カード会社の責任によってなされ、認証サービスの提供義務は認証サービス参加契約に基づいて本カード会社が負うものであり、EPは、認証サービスの内容、その提供又は不提供、個々の判別結果及び個々の判別結果に応じた本カード会社による信用販売の取扱いに関し一切責任を負わない。但し、認証サービスの不提供又は不具合がEPの責めに帰すべき事由に基づく場合(前項第1号の停止又は廃止は含まれない。)は、この限りでない。

第19条(データの保存及び提出)
EPは、3Dセキュア認証支援サービスの提供に当たって取得した認証サービスによる判別結果に関するデータ及び認証サービスが利用された取引についての本カード会社の承認結果に関するデータを1年間保管し、その間に本カード会社又は認証提携カード会社から請求を受けた場合には、速やかに、当該請求をしたカード会社所定の方法により提出するものとする。

第20条(事後効)
本利用契約のうち認証特則に係る部分が事由の如何を問わず失効した後においても、本規則の第17条第2項、第18条、第19条及び本条は、なお無期限に有効とする。

≪定期課金サービスに関する特則≫
第21条 (適用関係)
 1.本条から第26条(以下、「定期課金特則」という。)は、利用希望者又は利用者が定期課金サービスの利用を希望する場合又は利用している場合に適用される。
 2.定期課金サービスに関して定期課金特則に定めのない事項については、本規則の第1条から第11条までの規定をその性質上可能な限り適用し又は準用するものとする。定期課金特則の定めと本規則の第1条から第11条までの定めが矛盾抵触する場合には、定期課金特則の定めが優先するものとする。

第22条(用語の定義)
 定期課金特則において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとする。
  1)定期課金サービス クレジットカード決済に付随するサービスであって、予めクレジットカード会員がEP所定の方法により指定した課金のタイミングにしたがい、定期的に売上承認請求を実施のうえ、当該売上承認請求を本カード会社が承認した場合には、当該売上請求の対象となった取引に対して、クレジットカード決済を提供するもの。なお、クレジットカード会員が指定できる課金サイクルは、EPが定めるものとし、利用者はクレジットカード会員に、EPの指定した課金サイクルの中から、課金サイクルを指定させる。
  2)定期会員     クレジットカード会員であって、利用者がEPから提供を受ける定期課金サービスを通じ、利用者を売主とする通信販売の決済に定期課金を利用する者。
3)ユーザーID    利用者が、定期会員ごとに割り当てる、EP所定の記号。
4)商品コード    利用者が、商品ごとに割り当てる、EP所定の記号。

第23条(定期課金サービスの申込・利用)
 1.定期課金サービスの利用を希望する場合、利用者はEPに対し、EP所定の方法により定期課金サービス利用の申込みをするものとする。
 2.前項の申込に対し、EPがこれを審査したうえ、承諾の意思表示を通知し、利用者に当該意思表示が到達した時点で定期課金サービス利用契約は成立する。なお、前項の申込があっても、EPは承諾する義務を負わず、また承諾しなかった理由について開示する義務を負わない。
 3.第2項による定期課金サービス利用契約の成立後、利用者は、定期課金を希望するクレジットカード会員に対し、定期課金特則にしたがって定期課金サービスを提供する。

第24条(利用料)
 定期課金サービスの利用料は、料金別紙(法人利用者向け)に定めるEP所定の金額とする。支払方法、支払時期等も料金別紙(法人利用者向け)に定める。

第25条(定期会員に対する定期課金の停止等)
 1.EPは、定期会員が、定期課金をする時点で登録しているクレジットカードを用いて決済した取引について、本カード会社に売上承認請求を行った結果、ユーザーID及び商品コードで識別される取引について連続して2回、本カード会社から理由の如何を問わず当該クレジットカードの売上承認請求に対する不承 認その他なんらかの異議等がなされた場合、当該定期会員に対する定期課金サービスの提供を中止する。この場合、利用者は当該定期会員に対し、登録したクレジットカードでは定期課金で決済ができないことを通知しなければならない。
 2.定期課金を中止しても、通常のクレジットカード決済サービスによる取引をすることは妨げられない。
 3.定期会員は、定期課金の利用に供するクレジットカードを随時変更することができ、EPは利用者を通じてなされた売上承認請求時点で登録されている定期会員のクレジットカードについて売上承認請求を行うものとする。EPは定期会員によるクレジットカードの変更を認識していなかったことにより、売上承認請求において不承認の結果になったとしても、変更を認識していなかったことがEPの故意又は重過失によるものでない限り、定期会員及び利用者に対して何らの責任も負わない。

第26条(売上請求の取り止め又は取消請求に関する特則)
 1.定期会員はいつでも、ユーザーID及び商品コードで識別される取引ごとに、当該取引を定期課金で決済をすることの中止を求めることができ、利用者は定期会員から定期課金による決済中止の申し出を受けた場合は速やかに、当該事実及びEP所定の事項をEPに報告しなければならない。
 2.前項の報告が、定期会員の指定した課金サイクルの月の24日までに利用者からEPになされた場合、EPは当該報告がなされた月を定期課金解除月とする。利用者は予め、取引ごとに解除月の課金方法に関して請求するかしないかを設定しなければならず、利用者の設定内容に応じて必要な場合は売上承認請求を行い、当該取引について以後、定期課金を行わない。
3.前項の報告が定期会員の指定した課金サイクルの月の25日より後に利用者からEPになされた場合、EPは当該報告がなされた月の翌月を定期課金解除月として取り扱う。その余の取扱いは前項に準じる。
4.利用者は、自己が予め定めた定期課金解除時の課金方法を定期会員に周知しておくものとし、これが不十分だったことによって定期会員との間で紛議が生じ、その結果生じた本カード会社による代金債権の買取若しくは代金の立替払の拒絶又はEPによる支払いの留保若しくは支払い済みの金額の返還を承諾し、これに異議なく応じるものとする。

第27条(事後効)
 前条の定めは、本利用契約のうち定期課金サービス利用契約が事由の如何を問わず終了または失効した場合であっても、なお無期限に有効とする。

≪JCB通信販売加盟店契約に関連する特則≫
第28条(適用関係)
1.JCB通信販売加盟店契約に基づきJCBが行うクレジットカード決済(商品の代金等をJCBが立替払いする場合に限る。以下同じ。)、デビットカードに係る立替払い決済及びプリペイドカードに係る立替払い決済は、いずれも本利用約款第2条第6号の「EPが承認したその他の決済」である。
2.本条から第38条まで(以下「本特則」という)は、イプシロン決済サービスにより利用者とJCBとの間で成立する又は成立している加盟店契約がJCB通信販売加盟店契約である場合において、イプシロン決済サービスのうち本条第1項に掲げる決済の全部又は一部に関連するもの(以下「本サービス」という)に関し、適用されるものとする。
 3.本サービスに関して、本特則に定めのない事項については、本規則の第1条から第11条までの規定をその内容及び性質上可能な限り適用し又は準用するものとする。本特則の定めと本規則の第1条から第11条までの定めが矛盾抵触する場合には、本特則の定めが優先するものとする。

第29条(用語の定義)
 1.本特則における用語の意味は、本特則において別段の定めがなされている場合を除き、本規則第1条から第11条まで及び本利用約款における意味と同一とする。
2.本特則において以下の各号の用語は当該各号に定める意味を有するものとする。
  1)JCB 株式会社ジェーシービー(将来、商号変更がなされた場合には当該変更後の商号の会社)
  2)JCB通信販売加盟店契約  利用者とJCBとの間の契約であってJCBが定めるJCB通信販売加盟店規約(2016年6月30日以降に適用開始されたものに限る。)をその内容とするもの
  3)電子商取引  JCB通信販売加盟店契約に基づきなされる商品の販売、提供等であって、当該商品の代金等についてクレジットカード決済又はデビットカード若しくはプリペイドカードに係る立替払い決済をすることが予定され、かつインターネットなどの電子的な情報通信手段を通じて当該商品の購入等の申込みを受けるもの
  4)デビットカードに係る立替払い決済  JCBが商品の買主に代わって当該商品の代金等について立替払いを行い、当該立替払いについてJCB所定のデビットカードを用いた精算をJCB所定の方法で行うこと
  5)プリペイドカードに係る立替払い決済  JCBが商品の買主に代わって当該商品の代金等について立替払いを行い、当該立替払いについてJCB所定のプリペイドカードを用いた精算をJCB所定の方法で行うこと
  6)カード  クレジットカード、デビットカード及びプリペイドカード(いずれもJCB所定のものに限る。)の総称
  7)EP・JCB間契約  本サービスの提供に関連するEPとJCBとの間の契約

第30条(本サービスの内容)
 1.本サービスの内容は以下の各号のとおりとし、詳細は本規則1条から第11条まで及びEPが別途定めるところによる。
  1)利用者を代理して、JCBに対して、JCB通信販売加盟店となるための加盟申請(JCB通信販売加盟店契約の締結申込みをいう。)を行い、それに対する諾否回答を受けること
  2)利用者を代理して、JCBとの間で、JCB通信販売加盟店契約に付随し又は関連する各種合意(名目又は形式の如何を問わない。)をすること
  3)JCB通信販売加盟店契約の履行に関連した、電子商取引(インターネットを通じて商品の購入等の申込みを受けるものに限る。)の売主におけるデータ処理、データ送受信等の業務の代行
代行される業務には、オーソリゼーション申請及びその取消し、売上票(買主用の控えを含む)、取消し用売上票並びに売上集計表に関するデータの作成及びJCB宛送信(買主用の売上票控えに関するデータの送信は買主宛)、デビットカードに係る立替払い決済に関連した買主側の口座引落に関するデータの受信及びJCB宛送信、プリペイドカードに係る立替払い決済に関連した利用金額に関するデータの受信及びJCB宛送信が含まれる。
  4)JCB通信販売加盟店契約に基づきJCBから立替払金が支払われる場合に、利用者を代理して当該立替払金を受領すること、並びにその受領をした場合に当該支払に係る商品代金等の合計額からEP所定の利用手数料、JCB所定の加盟店手数料及びこれらに対する消費税相当額を控除した残額を利用者へ支払うこと
5)JCBとの間の連絡、通知等の発信及び受信の代行並びにJCBへの資料等の提供の代行
6)JCB通信販売加盟店契約に関連する加盟店の権利の行使又は義務の履行について利用者を代理し又は代行すること
7)利用者を代理して、JCBとの間で、JCB通信販売加盟店契約又はこれに付随し又は関連する各種合意を変更する合意をすること
8)インターネットを通じた管理画面の提供その他第1号から第7号までのいずれかに関連し又は付随するサービス
2.前項の代理及び代行は、弁護士法及び債権管理回収業に関する特別措置法に違反しない内容及び範囲に限られるものとする。

第31条(本サービスの利用)
1.EPは、利用者が本規則及び本利用約款を遵守することを条件として、本規則及び本利用約款に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規則及び本利用約款に基づき、これらに従ってのみ本サービスを利用することができる。
2.利用者は、本サービスのうち第30条第1号及びこれに関連する同第8号の各サービスについては、本利用契約が本利用約款の定めるところに従って成立した時以降、利用することができ、同第2号から同第7号まで及びこれらに関連する同第8号の各サービスについては、EPから登録完了通知を受けた時以降に限り、利用することができる。但し、EPが利用者に本サービスの利用開始時期を通知した場合には、通知された当該利用開始時期以降に限り、利用することができる。
3.本サービスの対象となり得るクレジットカード決済は、「JCB」ブランド及びJCBが指定する他のブランドのクレジットカードが用いられるものに限られるものとする。
4.利用者は、JCB通信販売加盟店契約に基づく商品の販売、提供等のうち電子商取引(インターネットを通じて商品の購入等の申込みを受けるものに限る。)に関してのみ本サービスを利用することができる。

第32条(代理権等の授与)
1.利用者は、EPに対し、以下の各号の事項に関して利用者を代理し又は代行する権限を授与するものとする。
1)JCBとの間のJCB通信販売加盟店契約の締結、及びこれに付随し又は関連する各種合意をすること
2)JCB通信販売加盟店契約に基づくオーソリゼーション申請その他の各種申請又は請求
3)JCB通信販売加盟店契約に基づきJCBから支払われる立替払金の受領
4)JCBとの間の連絡、通知等の発信及び受信
5)JCBとの間で、JCB通信販売加盟店契約又はこれに付随し若しくは関連する各種合意の内容を変更するための合意をすること
2.利用者は、前項の権限授与を撤回することができないものとする。
3.利用契約の全部若しくは本サービスに関する部分が事由の如何を問わず終了した場合には、第1項のEPの権限は当該終了と同時に将来に向かってすべて消滅するものとする。EP・JCB間契約の解除原因が生じたことを理由としてJCBがEP・JCB間契約に基づき第1項第3号の受領の権限(代理受領権)を喪失させる旨の通知をEP又は利用者にした場合における当該権限についても、同様とする。

第33条(利用者の義務)
1.利用者は本サービスにより利用者とJCBとの間に成立したJCB通信販売加盟店契約を遵守するものとする。
2.利用者は、本サービスが運営等されるに際し、買主の保護の観点から次の各号の対応、措置を講じるものとする。
1)買主との契約上のトラブルが発生した際に、信義則に反して一方的に買主が不利にならないように取り計らうものとし、利用者が責任を取り得ない範囲について買主が理解できるよう明示すること。
2)買主からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置のうえ、買主に当該窓口への連絡手段を告知し、当該窓口で受け付ける苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと。
3.前項又はJCB通信販売加盟店契約に含まれる「通信販売の運営に関する責任」条項に起因して、電子的コンテンツ等の知的所有権に関して第三者からの異議申し立てが生じた場合には、利用者の責任において解決するものとし、JCB及びEPのいずれに対しても一切の迷惑をかけないものとする。
4.利用者は、JCB通信販売加盟店契約に基づき、買主からのカードの提示及び署名によらずに当該カードに係る会員番号、有効期限、会員氏名等の情報の伝達を受けて商品の販売、提供等を行う場合には、本サービスに係るインターネット上のホームページのみを宣伝媒体とするものとする。
5.加盟店は、JCBが事前に承諾した場合を除き、JCB所定の形式によるデータ又は用紙を使用して、売上票、売上票(会員控え)、売上票(加盟店控え)及び売上集計表を作成するものとする。
6.利用者は、第32条第1項第3号のEPの受領の権限(代理受領権)が原因の如何を問わず失われたときは、直ちに、自らその旨をJCBに通知するものとする。
7.利用者は、本サービスにより自己とJCBとの間で成立したJCB通信販売加盟店契約に基づく商品の販売、提供等以外の目的で承認番号の照会などJCBのシステムに不正にアクセスしないものとする。

第34条(売上票データの保存、破棄、JCBへの提供)
1.EPは、JCBから立替払金の支払がなされたときは、当該立替払金に係る電子商取引についての売上票に関するデータを、当該電子商取引及びその買主に関する情報(当該電子商取引で用いられたカードの会員番号及び当該買主の氏名を含むが、これらに限られない。)が漏洩するおそれのない方法で、7年間保管した上で破棄するものとする。
 2.EPは、前項に基づき保管しているデータの提供をJCBから求められたときは、利用者からの事前及び事後の同意を得ることなく、速やかに、JCBへ当該データのコピーを提供することができるものとする。
 3.EPは、第1項に基づき保管しているデータ及びそのコピーの利用者への提供について、事前にJCBが同意した場合を除き、拒否することができる。

第35条(被害届)
EPは、利用者を売主とする電子商取引で紛失したカード、盗難カード又は偽造若しくは変造されたカードが用いられた場合において、JCBから指示を受けたとき又はEPが独自に必要と判断したときは、利用者からの事前及び事後の同意を得ることなく、EP又は利用者の事業所を所管する警察署等へ当該電子商取引に関連した被害届を提出することができるものとする。

第36条(EPの保証表明)
 EPは以下の各号の次項を保証し表明する。
 1)利用者がJCB通信販売加盟店契約に基づく又は関連する利用者の業務又は行為の一部を本サービスを利用することによりEPに委託すること及びJCBから支払われる立替払金をEP名義の銀行口座へ受け入れることは、EP・JCB間契約によってJCBから承認されていること。
 2)JCB通信販売加盟店契約中に含まれる「通信販売の方法」条項で明示されている方法と異なる方法をJCBが別途指定し、その指定の通知がJCBからEPになされていること。
3)第34条の保管及び提出は、EP・JCB間契約によってEPに義務づけられていること。

第37条(EPの免責)
1.EPは、本規則第1条から第11条まで及び本利用約款に基づく免責に加えて、以下の各号の事項のいずれに関しても、名目又は法律構成の如何を問わず、一切責任を負わない。
1)本サービスがJCB通信販売加盟店契約に基づく利用者の商品の販売、提供等のうちインターネットを通じて商品の購入等の申込みを受ける形態の電子商取引のみを対象としていること
2)EP・JCB間契約が原因の如何を問わず終了したことによって、a)本利用契約のうち本特則に係る部分及びJCB通信販売加盟店契約が終了し、又はb)JCB通信販売加盟店契約に基づく個々の立替払契約がJCBによって解除され若しくはJCBからの立替払金の支払が保留されること
3)JCBがEP・JCB間契約を解除することができる事由が生じたことにより本サービスのうち第30条第4号に掲げるものが提供されなくなること
4)JCBがEPに一定の事由が生じたことを理由としてJCB通信販売加盟店契約に基づく事前承認、立替払いその他のJCBの業務を一時的に停止したこと
 2.EPは、利用者とJCBとの間でJCB通信販売加盟店契約が締結され、利用者がJCB通信販売加盟店になること、利用者がJCB通信販売加盟店契約に基づき行う商品の販売、提供等の代金等が現実に利用者に支払われ、回収され又は決済されること、及び当該代金等についてクレジットカード決済、デビットカードに係る立替払い決し又はプリペイドカードに係る立替払い決済が実行されることを、何ら保証しない。

第38条(事後効)
本利用契約のうち本特則に係る部分が事由の如何を問わず失効した後においても、本特則の第34条、第35条、第36条第3号、第37条及び本条は、なお無期限に有効とする。
以上
付則
本規則は、2011年1月17日から適用する。
2018年4月27日改定

以上




イプシロン決済サービス利用規則(決済承認通知メール関連)

第1条(目的)
1.この規則(以下「本規則」という)は、イプシロン決済サービスのうち決済承認通知メールの発信(以下「本サービス」という)に関する内容及びこれに関連するEPと利用者との間の権利義務等を定めるものである。本規則は、「イプシロン決済サービス利用約款(個人利用者向け)」(以下「本利用約款」という)を補充するものであり、本利用約款と一体となってイプシロン決済サービス利用契約(以下「本利用契約」という)の内容となる。
2.本規則は、クレジットカード会社等の決済事業者と利用者の間の権利義務の内容を定めるものではない。

第2条(適用関係)
1.本規則は、利用希望者又は利用者が本サービスの利用を希望する場合又は現に利用している場合に適用されるものとする。
2.本サービスに関して本規則に定めのない事項については、本利用約款の定めるところによるものとし、本規則の定めと本利用約款の定めが矛盾抵触する場合には、本規則の定めが優先するものとする。

第3条(用語の定義)
1.本規則において用いられる用語の意味は、本規則において特に定められている場合を除き、本利用約款における意味と同一とする。
2.本規則において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとする。
1)決済承認  イプシロン決済サービスの利用に係る個々の商品代金等の決済を行うことを決済事業者が承認したこと(クレジットカード決済に関しては、クレジットカード会社が与信又は売上承認をしたこと)
2)決済承認通知メール  決済承認が得られた場合にEPが本規則及び本利用約款に基づいて発信する電子メール
3)利用希望者  イプシロン決済サービスの利用を希望する者
4)利用者   EPとの間で本利用契約を締結している者

第4条(サービスの内容)
本サービスの内容は、以下の各号のとおりとする。その詳細は、本利用約款及び本規則に定めるほかは、EPが別途定めるところによる。
1)EPが決済事業者から決済承認の通知を受けた場合に、利用希望者又は利用者の事前の選択に従い、利用者のみ、買主のみ又は利用者及び買主の双方に向けて決済承認通知メールを発信すること
2)買主に向けて発信される決済承認通知メールについては、利用者がEP所定の制限の範囲内で予め指定した内容により発信すること
3)第1号又は第2号に付随し又は関連するサービスとしてEPが定めるサービス

第5条(本サービスの利用)
1.EPは、利用者が本規則及び利用約款を遵守することを条件として、本規則及び本利用約款に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規則及び本利用約款に基づき本サービスを利用することができる。
2.利用希望者が本利用契約の締結申込の際に本サービスの利用を希望する場合には、EP所定の申込用画面でその旨を指定して本利用契約の締結申込を行うものとする。利用者がイプシロン決済サービスの内容に本サービスを追加することを希望する場合には、EP所定の管理画面を通じてその旨の申込を行うものとする。
3.利用者は、EPから本サービスの利用が可能となった旨の電子メールによる通知を受けた場合において、当該通知を受けた時以降に限り、本サービスを利用することができる。但し、当該電子メール中で利用可能となる時期が明示されていた場合には、当該時期以降に限り、利用することができる。
4.利用者は、本サービス以外のイプシロン決済サービスを利用することなく本サービスのみを利用することはできない。
5.利用者は、本サービスの利用に当たり、EP所定の管理画面を通じて、決済承認通知メールの送信先として利用者のみ、買主のみ又は利用者及び買主の双方のいずれかを指定することができ、既に行った指定をいつでも変更することができる。
6.利用者は、第5項に基づき決済承認通知メールの発信先として買主を指定する場合(利用者及び買主の双方を指定する場合を含む。)には、一部又は特定の買主に対してのみ発信する旨を指定することはできない。
7.利用者が決済承認通知メールの送信先を指定していない場合、EPは、その間、決済承認通知メールの発信を停止するものとする。

第6条(メールのカスタマイズ)
1.利用者は、EP所定の管理画面を通じて、買主に向けて発信される決済承認通知メールの内容を予め指定することができる。この指定は買主に向けて発信される決済承認通知メールの全てについて共通とし、一部又は特定の買主について他と異なる内容を指定することはできない。
2.利用者は、EP所定の管理画面を通じて、第1項の指定の内容を変更することができる。
3.利用者は、第1項及び第2項の定めにかかわらず、買主に向けて発信される決済承認通知メールの内容又は形式として、以下の各号のいずれかに該当する内容又は形式を指定してはならない。
1)第8条第1項と矛盾し又は抵触する内容
2)当該決済承認通知メールに係る決済方法の決済事業者と利用者との間の契約と矛盾し又は抵触する内容
3)商品代金等の支払債務の消滅時期又は当該債務の移転時期について買主に誤解を生じさせるおそれのある内容
4)法令又は公序良俗に違反するおそれのある内容
5)EPがカスタマイズに関する制限を別途定めた場合にあっては当該定めに違反するおそれのある内容又は形式
4.利用者が第3項に違反した場合、EPは、事前に利用者に通知した上で、当該違反の解消を確認するまでの間、本サービスの提供を停止することができるほか、本利用約款に基づいて本利用契約のうち本サービスに関する部分を解除することができる。

第7条(手数料)
1.本サービスについてのEPの手数料等は、本利用約款の料金別紙に定めるとおりとする。
2.第5条第7項に基づいて決済承認通知メールの発信が停止されている期間についても第1項の手数料は発生し、利用者はその支払を免れない。

第8条(免責)
1.決済承認通知メールは、イプシロン決済サービスの利用に係る個々の商品代金等の決済を行うことを決済事業者が承認した場合(クレジットカード決済に関しては、クレジットカード会社から与信又は売上承認が得られた場合)にEPから発信されるものである。商品代金等支払債務は決済承認通知メールが発信された時点で常に消滅済みであるわけではなく、当該債務の消滅時期は決済方法毎に異なる。決済承認通知メールの発信によって商品代金等支払債務が消滅するものではない。決済承認通知メールが発信された後においても、当該メールに係る商品代金等に関する決済事業者からの支払が拒絶される場合があり、当該支払が行われてもその返還を求められる場合がある。EPは、本サービスの提供又は決済承認通知メールの発信によって、決済事業者からの支払又はEPから利用者への支払が現実に行われること又は行われた当該支払分の返還を求められないことを保証するものではなく、当該支払が既になされた旨又は商品代金等に係る債権が譲渡された旨を通知するものでもない。商品代金等支払債務の消滅時期又は移転、商品代金等に係る債権の帰属、決済事業者からの支払及びEPから利用者への支払並びに当該支払分の返還については、利用者と各決済事業者との間の契約又は本利用約款及び各決済方法についての利用規則の定めるところによる。
2.EPは、第5条第7項に基づく決済承認通知メールの発信の停止、第6条第4項に基づく本サービスの提供の停止又は第10条第2項に基づく本サービスの廃止によって利用者又は買主が被った不利益又は損害に関し、一切責任を負わない。

第9条(変更)
本規則は、本利用約款の変更に関する手続と同一の手続によってのみ有効に変更される。

第10条(有効期間)
1.本規則は本利用契約の内容となるものであり、本利用契約の有効である間、有効とする。
2.第1項の定めにかかわらず、EPは1か月以上事前に利用者に通知した上で、本規則を将来に向かって失効させて本サービスの提供を廃止することができる。
3.本利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第8条、第9条及び本条本項は、なお無期限に有効に継続するものとし、当該終了の日までに本利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
以上
付則
本規則は、2009年3月2日から適用する。
2014年4月1日改定
以上

イプシロン決済サービス利用規則(メールリンクサービス関連)

第1条(目的)
1.この規則(以下「本規則」という)は、イプシロン決済サービスのうちメールリンクサービス(以下「本サービス」という)に関する内容及びこれに関連するEPと利用者との間の権利義務等を定めるものである。本規則は、「イプシロン決済サービス利用約款(個人利用者向け)」(以下「本利用約款」という)を補充するものであり、本利用約款と一体となってイプシロン決済サービス利用契約(以下「本利用契約」という)の内容となる。
2.本規則は、クレジットカード会社等の決済事業者と利用者の間の権利義務の内容を定めるものではない。

第2条(適用関係)
1.本規則は、利用希望者又は利用者が本サービスの利用を希望する場合又は現に利用している場合に適用されるものとする。
2.本サービスに関して本規則に定めのない事項については、本利用約款の定めるところによるものとし、本規則の定めと本利用約款の定めが矛盾抵触する場合には、本規則の定めが優先するものとする。

第3条(用語の定義)
1.本規則において用いられる用語の意味は、本規則において特に定められている場合を除き、本利用約款における意味と同一とする。
2.本規則において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとする。
 1)利用希望者  イプシロン決済サービスの利用を希望する者
 2)利用者  EPとの間で本利用契約を締結している者

第4条(サービスの内容)
本サービスの内容は、以下の各号のとおりとする。その詳細は、本利用約款及び本規則に定めるほかは、EPが別途定めるところによる。
(1)管理画面の提供
利用者が、インターネットを通じて、注文番号、商品名、代金等の金額、買主の氏名又は名称その他利用者と買主との間の通信販売に関するEP所定の情報及び当該買主の電子メールアドレス(以下「買主メールアドレス」という)に関する情報をEP所定のウェブサーバへ向けて発信し、かつ当該ウェブサーバから各通信販売の本サービスの提供状況などに関するEP所定の情報を閲覧することができるように、インターネット上でEP所定の管理画面を提供すること
(2)決済案内メールの発信
利用者が前号の管理画面を通じてEPのウェブサーバへ前号の情報を送信してきた場合に、当該情報に基づいて、当該情報に含まれる買主メールアドレスへ宛てて、以下のab及びcの各情報を含むEP所定の電子メール(以下「決済案内メール」という)を発信すること。なお、EPは、原則として、15分間ごとに当該情報の受信の有無及び受信した場合の当該情報の内容を検証し、必要な情報が得られたときは直ちに決済案内メールを発信する。
a)利用者の名称又は屋号及び注文番号、商品名、代金等の金額その他利用者と当該買主との間の取引に関するEP所定の事項に関する情報
b)EP所定のウェブサーバにアクセスして、インターネットを通じたデータ通信により、当該代金等の決済方法の指定に関する情報及び当該決済の実行に必要なEP所定の事項に関する情報を提供するよう当該買主に促す趣旨の文章(文字情報)
c)bのウェブサーバにアクセスするためのEP所定のURL(当該ウェブサーバへのリンク機能を有するものに限る)
(3)決済情報入力画面の提供
第2号cのリンク機能を用いて同号bのウェブサーバへアクセスがなされた場合に、当該アクセスをした者が同号aの情報(決済方法の指定については、イプシロン決済サービスの適用対象として利用者が希望しEPから承認を得ている決済方法であって代引き決済及び楽天ペイ(オンライン決済)以外のものの中からの指定に限る。以下同じ。)をインターネットを通じて当該ウェブサーバへ向けて発信することができるように、インターネット上でEP所定の入力用画面を提供すること
(4)配信完了通知メールの発信
第2号の発信が完了した場合に、利用者が予め指定した利用者の電子メールアドレスへ宛てて、以下のabcの各情報を含むEP所定の電子メール(以下「配信完了通知メール」という)を発信すること。なお、EPは原則として、15分間ごとに決済案内メールの発信完了分を集計処理した上、発信完了した決済案内メールがあるときは直ちに配信完了通知メールを発信する。
a)決済案内メールの発信日時と件数
b)正常に発信完了した決済案内メールに係る注文番号と件数
c)正常に発信完了とならなかった決済案内メールに係る注文番号と件数

第5条(本サービスの利用)
1.EPは、利用者が本規則及び本利用約款を遵守することを条件として、本規則及び本利用約款に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規則及び本利用約款に基づき本サービスを利用することができる。
2.利用希望者が本利用契約の締結申込の際に本サービスの利用を希望する場合には、EP所定の申込用画面でその旨を指定して本利用契約の締結申込を行うものとする。利用者がイプシロン決済サービスの内容に本サービスを追加することを希望する場合には、EP所定の管理画面を通じてその旨の申込を行うものとする。
3.利用者は、EPから本サービスの利用が可能となった旨の電子メールによる通知を受けた場合において、当該通知を受けた時以降に限り、本サービスを利用することができる。但し、当該電子メール中で利用可能となる時期が明示されていた場合には、当該時期以降に限り、利用することができる。
4.利用者は、代引き決済び楽天ペイ(オンライン決済)以外の決済方法に関するイプシロン決済サービスを利用することなく本サービスのみを利用することはできない。また、代引き決済び楽天ペイ(オンライン決済)に関しては、本サービスを利用することはできない。
5.利用者は、広告宣伝、団体加入の勧誘、迷惑メールの送信その他現に購入申込みを受けた商品に係る代金等の決済以外の目的で本サービスを利用してはならず、また合意解約、買主による解約権の行使等により既に解約された通信販売について本サービスを利用してはならない。
6.第4条第3号の入力用画面を用いて同条第2号aの情報が同号bのEP所定のウェブサーバへ送信されてきた場合、その後のEPにおけるデータ処理その他イプシロン決済サービスの提供及び利用者におけるその利用については、本利用約款及び当該情報により指定された決済方法に関するイプシロン決済サービス利用規則の定めるところによる。

第6条(決済案内メールのカスタマイズ)
1.利用者は、第4条第1号の管理画面を通じて、買主に向けて発信される決済案内メールの内容を予め指定することができる。この指定は買主に向けて発信される決済案内メールの全てについて共通とし、一部又は特定の買主に対して他と異なる内容を指定することはできない。
2.利用者は、第4条第1号の管理画面を通じて、第1項の指定の内容を変更することができる。
3.利用者は、第1項及び第2項の定めにかかわらず、買主に向けて発信される決済案内メールの内容として、以下の各号のいずれかに該当する内容を指定してはならない。
 1)第8条第1項と矛盾し又は抵触する内容
 2)利用者が利用しているイプシロン決済サービスの適用対象となっている決済方法の決済事業者と利用者との間の契約と矛盾し又は抵触する内容
 3)商品代金等の支払債務の消滅時期又は当該債務の移転時期について買主に誤解を生じさせるおそれのある内容
 4)法令又は公序良俗に違反するおそれのある内容
 5)EPがカスタマイズに関する制限を別途定めた場合にあっては当該定めに違反するおそれのある内容
4.利用者が第3項に違反した場合、EPは、事前に利用者に通知した上で、当該違反の解消を確認するまでの間、本サービスの提供を停止することができるほか、本利用約款に基づいて本利用契約のうち本サービスに関する部分を解除することができる。

第7条(手数料)
本サービスについてのEPの手数料等は、決済案内メール及び配信完了通知メールそれぞれの発信の回数及び頻度の如何にかかわらず、本利用約款の料金別紙に定めるとおりとする。

第8条(免責)
1.EPは、決済案内メール、配信完了通知メールを宛先電子メールアドレスに係るメールサーバに到達させる義務及び買主又は利用者にこれらの電子メールを閲覧させる義務を本利用契約によって負うものではない。EPは、これらの電子メールが到達すること及び買主又は利用者によって閲覧されることを一切保証せず、これらの電子メールの不到達又は未読に関しては、それがEPの責めに帰すべき事由に基づく電子メールの発信未了に起因する場合を除き、いかなる責任も負わない。EPは、これらの電子メールを発信した後は、その電子メールが宛先電子メールアドレスに係るメールサーバに到達したか否かについて、調査し又は管理画面を通じた情報の提供その他方法の如何を問わず利用者に通知し若しくは利用者からの問いあわせに回答する義務を本利用契約によって負うものではない。
2.EPは、決済案内メール、配信完了通知メールが宛先電子メールアドレスの不正確、誤り等に起因して不到達となったことを認識した場合においても、当該宛先電子メールアドレスの不正確、誤り等又は当該不到達を管理画面を通じた情報の提供その他方法の如何を問わず利用者に通知する義務を本利用契約によって負うものではない。
3.EPは、買主に決済案内メールに含まれるEP所定のウェブサーバへのリンク機能を活用して当該ウェブサーバにアクセスさせる義務及び一定の時期までにアクセスさせる義務のいずれも本利用契約によって負うものではなく、かつ買主が当該アクセスをすること及び一定の時期までに当該アクセスをすることを保証するものではない。EPは、決済案内メールの発信後、当該アクセスがなされない場合又は一定の時期までにアクセスがなされない場合においても、その旨を管理画面を通じた情報の提供その他方法の如何を問わず利用者に通知する義務を本利用契約によって負うものではない。
4.決済案内メール、配信完了通知メールの発信後の通信過程における通信の輻輳、途絶などの障害(宛先電子メールアドレスに係るメールサーバから買主又は利用者への通信過程における通信の輻輳、途絶などの障害を含む。)又は当該メールサーバの障害に起因する利用者又は買主の不利益又は損害に関しては、EPは一切責任を負わない。決済案内メール、配信完了通知メールが発信後の通信過程又は受信者側のメールサーバ等のシステム環境に起因して判読困難又は判読不能となったことによる利用者又は買主の不利益又は損害に関しても、同様とする。
5.決済案内メールは、利用者宛には発信されない。利用者は、かかる取扱を承認し、異議、苦情等を一切述べない。
6.第4条第1号の管理画面を通じて利用者が閲覧できる情報のうち代金等の金額は、決済案内メール発信時における代金等の金額であり、決済案内メール発信後に利用者と当該代金等に係る買主との間で当該代金等が変更された場合においても、EPは当該管理画面を通じて利用者に提供する代金等に関する情報を変更する義務を負わない。利用者は、かかる取扱を承認し、異議、苦情等を一切述べない。
7.決済案内メールの発信及び配信完了通知メールの発信は、いずれも、決済案内メールに係る利用者と買主との間の取引の代金等について、決済が実行されること若しくは完了したこと又は当該決済に係る決済事業者が当該決済を承認すること若しくは承認したことを確約し若しくは保証し又は通知するものではない。
8.EPは、利用者が第5条第5項に違反して本サービスを利用したことに起因する買主その他の第三者と利用者との間のあらゆる紛争について一切責任を負わない。利用者は、自己の責任と費用負担によって当該紛争を解決し、EPにいかなる迷惑、不利益又は負担も生じさせないものとする。
9.EPは、第6条第4項に基づく本サービスの提供の停止又は第10条第2項に基づく本サービスの廃止によって利用者又は買主が被った不利益又は損害に関し、一切責任を負わない。

第9条(変更)
本規則は、本利用約款の変更に関する手続と同一の手続によってのみ有効に変更される。

第10条(有効期間)
1.本規則は本利用契約の内容となるものであり、本利用契約の有効である間、有効とする。
2.第1項の定めにかかわらず、EPは1ヶ月以上事前に利用者に通知した上で、本規則を将来に向かって失効させて本サービスの提供を廃止することができる。
3.本利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第8条、第9条及び本条本項はなお無期限に有効に継続するものとし、当該終了の日までに本利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。

以上

付則
 本規則は、2016年7月14日から適用する。

以上


クレジットカード加盟店規約

第1条(目的)
この規約は、GMOイプシロン株式会社(以下「EP」という)を代理人としてカード会社との間で締結される加盟店契約の成立、内容等に関して定める。

第2条(用語の定義)
このクレジットカード加盟店規約(以下「本規約」という)において、以下の各号の用語は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、当該各号記載のとおりの意味を有するものとする。
1)カード  クレジットカード
2)商品  取引の対象となる物品、役務、権利、情報(コンピュータプログラム等のデジタルコンテンツを含む。)等
3)信用販売  商品の売買、提供等の契約の締結であって、その際にカード番号等のカードに関する情報の提供を受け、かつ商品の代金等(代金及び送料等の付帯費用並びに消費税相当額をいう。以下、同じ。)をカード会社による立替払い又は代金等に係る債権の買取によって決済することを予定してなされるもの。
4)売主  商品の販売、提供等を行う者
5)買主 商品の購入、利用等を行う者
6)加盟店契約  商品の代金をカード会社による代金債権の買取又は立替払いによって回収すること等を目的とした当該カード会社との間の契約
7)加盟店  カード会社との間で加盟店契約を締結している個人又は法人等の団体
8)加盟希望者  加盟店契約の締結を希望している者
9)通信販売  商品の販売、提供等の契約の締結であって、当該締結の申込の意思表示及び承諾の意思表示がインターネットを用いたデータ通信によりなされるもの
10)カード会員  信用販売によって商品を購入すること等を目的とした契約をカード会社との間で締結している者
11)売上承認又は与信承認  特定のカード会員を買主として特定の信用販売を行うことについてのカード会社による承認
12)売上金  カード会社が加盟店契約に基づいて決済すべき代金等(加盟店手数料等控除前のもの)
13)売上請求  代金等の立替払い又は代金等に係る債権の買取を求める請求

第3条(加盟店契約)
1.加盟希望者が、EPを代理人としてカード会社に対し、当該カード会社所定の関係資料を添えて加盟審査依頼を行うことによって加盟店契約の締結を申し込み、これに対して当該カード会社から、当該加盟希望者の加盟を承認する旨の回答がEPに到達した日に、当該加盟希望者と当該カード会社との間に加盟店契約が成立するものとする(以下、かかる手続によって締結された加盟店契約を「本加盟店契約」という)。
2.本加盟店契約の内容は、本規約の定めるところによる。
3.本加盟店契約の相手方であるカード会社(以下「本カード会社」という)は、本規約を補充し又は細目的事項を規定するための規則を定め又は指示をすることができるものとし、これらの規則又は指示(以下「加盟店規則等」という)は加盟店契約の内容に含まれるものとする。
4.加盟店は、本規約、加盟店規則等及び関係法令を遵守するものとする。関係法令には、割賦販売法、特定商取引法、個人情報保護法、景品表示法、特定電子メール送信適正化法及び消費者契約法が含まれるが、これらに限られないものとする。

第4条(加盟店手数料)
1.加盟店は、本カード会社に対し、加盟店手数料又は代金債権買取の際の割引料(以下、総称して「加盟店手数料」という)を支払うものとする。加盟店手数料の算定基準、締め日、支払期限、支払方法等は、本カード会社が別途定めるところによる。但し、本カード会社は、本加盟店契約に基づいて加盟店に支払うべき金額から加盟店手数料を控除して相殺することができるものとする。
2.加盟店は、前項の支払をEPに行わせることができる。但し、本カード会社から加盟店に対して直接に請求することを妨げないものとする。

第5条(信用販売の当事者)
1.加盟店が本加盟店契約に基づいて行う信用販売の買主は、以下の各号のいずれかに該当する者のみとする。
1)本カード会社のカード会員
2)本カード会社が現在提携中又は将来提携する他のカード会社のカード会員
3)本カード会社がマスターカードインターナショナルインコーポレイテッド又はビザインターナショナルサービスアソシエーションに加盟している場合にあっては、それに加盟している他のカード会社のカード会員
2.加盟店は、第三者を売主とする取引を加盟店自身を売主とする信用販売として取り扱ってはならない。

第6条(売上承認請求)
1.加盟店は、本カード会社へ売上承認請求又は与信承認請求を行う場合には、買主になろうとする者(以下「購入申込者」という)に対して、以下の各号の事項(カードの暗証番号は含まれないものとする。)に関するデータをインターネットを通じたデータ通信により提供するよう促し、当該購入申込者から当該データの提供を受けた後、当該データのうち予め本カード会社が承認したEP所定の事項に関するデータをEPを通じて本カード会社へデータ通信により送信して、売上承認請求又は与信承認請求を行うものとする。但し、購入申込者が示した自己の氏名又は名称と当該購入申込者が当該信用販売に用いるカードの名義人の氏名又は名称が相違する場合には、売上承認請求又は与信承認請求を行ってはならない。
1)当該購入申込者の氏名又は名称及び連絡先
2)商品の名称、種類その他当該信用販売の対象とする商品(以下「対象商品」という)の特定に必要な事項
3)対象商品の数量並びに代金額及び送料等の付帯費用
4)当該購入申込者が当該信用販売に用いるカードに係るカード会員の氏名又は名称及び会員番号
5)当該カードの有効期限
6)当該カードに係るカード会員から本カード会社への支払についての支払区分
7)その他本カード会社が必要と認めた事項
2.本カード会社は、第1項の売上承認請求又は与信承認請求を受けた後直ちに、加盟店を代理するEPに対し、当該請求に対する回答をデータ通信により通知するものとする。
3.加盟店は、第2項の回答内容の通知をEPから受けた後直ちに、当該カード会員に対し、当該回答結果を示すものとする。
4.加盟店が行う信用販売の1回当たりの取扱金額、取扱時間及び支払方法は、本カード会社が別途定めるところによるものとする。
5.加盟店は、本カード会社から売上承認又は与信承認を得ることなく行った信用販売を行ってはならず、かかる信用販売については本加盟店契約に基づく売上金の決済を受けることができないものとする。
6.加盟店は、カード会員との間の通信の経過及び加盟店における信用販売に関するデータ処理の経過を記録し、当該通信又はデータ処理を行った日から7年間保管するものとし、カード会員から提供を受けたデータのうち本カード会社が指定するものについても、その提供を受けた日から7年間保管するものとする。

第7条(商品の引渡)
1.本カード会社から特定の信用販売について売上承認又は与信承認を受けた場合、加盟店は、当該信用販売の買主に対し、速やかに、安全確実な方法によって当該信用販売の対象商品の引渡、提供又は移転(以下、本条においてこれらを総称して「引渡等」という)を行うものとし、私書箱等の受領確認が不明確となるおそれのある場所へ向けての発送は行わないものとする。
2.加盟店は、当該信用販売に係る契約が成立した日から起算して2週間以内に対象商品の引渡等が完了しない場合、買主に対して、引渡等の完了時期をあらためて書面により通知するものとする。
3.コンピュータソフトウェア、画像データ、楽曲データ等のデジタルコンテンツを対象商品として、データ通信によりその引渡等をする場合について、本カード会社が買主の一定の行為をもって当該対象商品の発送とみなす旨定めている場合は、加盟店は、その定めに従うものとする。
4.加盟店は、対象商品の引渡等に関する帳簿を作成し、運送業者の荷受伝票等の引渡等の関連資料と共に、カード利用日から7年間保管するものとする。
5.加盟店が信用販売の買主であるカード会員に対象商品の引渡のための発送、提供等を行った日を当該カード会員のカード利用日又は当該信用販売の信用販売日とする。
6.加盟店が信用販売に基づいてカード会員への引渡等を行った商品の所有権は、第9条第1項により売上金が支払われた日に本カード会社に移転するものとする。

第8条(売上請求)
1.加盟店は、本カード会社が売上承認又は与信承認をした各信用販売についての承認番号その他本カード会社所定の事項に関する本カード会社所定の形式のデータを、それらを集計した結果に関するデータと共に、本カード会社が指定する締め日、提出期限及び提出方法に従って、EPを通じて本カード会社へ提出することにより、本カード会社に対して売上請求を行うものする。
2.加盟店は、売上請求に関し、以下の各号の行為を自ら行い又はEPに行わせてはならない。
1)過去の売掛金その他前項の信用販売によって発生した代金債権以外について売上請求すること
2)売上金の額を不正に変更すること
3)1個の信用販売を複数に分割して売上請求すること
4)日付、代金額等が真実と異なる売上請求又は架空の売上請求をすること
5)本カード会社による売上承認又は与信承認が加盟店に到達した日から61日以上が経過した信用販売に係る売上請求
3.加盟店は、EPに、第1項のデータをその作成日から7年間保管させるものとする。

第9条(売上金の決済)
1.本カード会社が加盟店から第8条に従った売上請求を受けた場合、その都度、本カード会社所定の時期に、本カード会社と当該加盟店との間で、当該売上請求に係る代金債権の買取がなされ又は信用販売代金の立替払いの合意が成立するものとする。本カード会社は、当該加盟店に対し、当該売上請求に係る代金等の合計額から加盟店手数料及びこれに対する消費税相当額並びに第11条第3項により加盟店から返還を受けるべき金額を控除した残額を、本カード会社所定の期限までに、EPの指定するEP名義の銀行口座へ振り込む方法により支払う。この振込は、他の加盟店へ支払うべき同様の金額と合算し一括して行われるものとする。
2.加盟店は、前項により自己に対して支払われるべき部分をEPに代理受領させる。加盟店とEPとの間のイプシロン決済サービス利用契約(以下「利用契約」という)の終了その他加盟店とEPとの間の事由によりEPが当該代理受領の権限を喪失した場合、加盟店は、直ちに、その旨を本カード会社に書面により通知するものとする。
3.前項の通知が本カード会社所定の期日までに本カード会社に到達せず、本カード会社が従前とおり第1項のEP名義の口座へ第1項の振込を行った場合、本カード会社は、加盟店に対して当該振込に係る売上金の決済を完了したものとみなされ、当該売上金の決済に関し加盟店に対して免責されるものとする。

第10条(代金債権買取の拒絶等)
1.以下の各号のいずれか1つの事由が認められる場合、本カード会社は、信用販売代金債権の買取若しくは信用販売代金の立替払を拒絶し、又は第9条第1項の支払を留保することができる。
1)加盟店と買主との間の当該信用販売が解除(合意解約、取消を含む。)された場合
2)当該信用販売についての売上請求に不実の情報が含まれ又は不備がある場合
3)買主とされるカード会員が、本カード会社に対し、当該信用販売について、自己のカード利用によるものでない旨を申し出た場合
4)加盟店又はEPが本カード会社に対する取引記録等の提出義務の履行を怠った場合
5)本加盟店契約に違反して売上請求がなされた場合
6)本カード会社と買主であるカード会員との間で第19条第1項所定の紛争等が生じ、本カード会社が当該カード会員から当該信用販売代金の支払拒絶、支払留保等の申し出を受けた場合
7)本加盟店契約又は加盟店とEPとの間の利用契約に違反して当該信用販売が行われた場合
2.本カード会社は、信用販売に関して調査の必要があると判断した場合、その調査完了まで、当該信用販売に係る売上金の支払を留保することができる。
3.加盟店は、第1項第1号の事由又は第19条第1項所定の紛争等の発生を知った場合、速やかに、その旨を本カード会社に通知するものとする。

第11条(売上金の返金処理)
1.第10条第1項に基づき代金債権の買取若しくは信用販売代金の立替払の拒絶又は支払留保をすることができる場合であったにもかかわらず、当該買取若しくは立替払に係る第9条第1項の支払又は当該留保できた支払が既になされている場合、本カード会社は、加盟店に対して、当該支払済分に係る代金債権の買取若しくは立替払いの合意を解除し又は当該代金債権の買い戻しを請求した上で、当該支払済分の返還を請求することができる。
2.本カード会社は、前項の請求を加盟店の代理人であるEPに対して行うことができるものとする。
3.EPが本カード会社から第1項の請求を受けた日に、当該代金債権は当然に加盟店に買い戻され又は当該立替払の合意が失効するものとし、加盟店は、本カード会社に対し、直ちに、当該請求に係る支払済分を返還するものとする。
4.加盟店は、EPに対して前項により返還すべき額の支払を行った上で、これをEPから本カード会社へ支払わせること又は前項により返還すべき額をEPから本カード会社へ支払わせた後にEPとの間で精算することができるものとする。但し、本カード会社が加盟店自身による返還を請求することを妨げないものとする。
5.本カード会社は、第3項により加盟店から返還を受けるべき金額に満つるまで、当該加盟店又は他の加盟店に対して支払うべき売上金から控除することにより当該返還に充てることができるものとする。
6.加盟店は、自己に対して本カード会社が本来支払うべき売上金から、他の加盟店に係る代金債権の買取若しくは立替払いの合意の解除又は買戻請求に伴い当該他の加盟店が本カード会社に返還すべき額が控除される場合があることを承認し、かかる取扱について本カード会社に異議を述べない。かかる控除がなされた場合、加盟店は、当該控除分を、EPとの利用契約に基づきEPの負担によってEPから支払を受けるものとする。
7.第1項に基づき解除された合意又は買い戻された代金債権に係る信用販売に関して以下の各号の事由のいずれか1つが生じた場合において、本カード会社が特に承認した場合には、加盟店は、当該信用販売に関し、本カード会社が承認した金額の限度で、再度、売上請求を行うことができる。
1)第10条第1項第2号の事由によって当該合意が解除され又は代金債権が買い戻された場合において、加盟店が当該売上請求を補正した場合
2)第10条第1項第3号の事由によって当該合意が解除され又は代金債権が買い戻された場合において、当該カード会員の利用によることが明らかとなった場合
3)第10条第1項第6号の事由によって当該合意が解除され又は代金債権が買い戻された場合において、当該カード会員との間で当該紛争が解決した場合

第12条(売上取消請求)
1.加盟店は、信用販売に係る契約が解除等により解消された場合、EPから本カード会社へその旨を通知させて、当該信用販売の取消請求を行う。取消日、締め日、通知期限、通知方法、データの提出によって当該通知を行う場合における当該データの形式等は、本カード会社が指定するところによる。
2.本カード会社は、前項の取消請求の対象となった信用販売に関し、第10条又は第11条の例により、代金債権の買取若しくは代金の立替払を拒絶し、支払を留保し、又は支払済みの金額の返還を請求するものとする。

第13条(カード会員の支払区分)
加盟店が行う信用販売についてカード会員が利用できるカード会社への信用販売代金支払の支払区分は、1回払い、2回払い、ボーナス一括、分割払い及びリボルビング払いのうち本カード会社が承認したものに限られる。

第14条(差別的取扱の禁止等)
1.加盟店は、カード会員に対して、正当な理由なく信用販売を拒絶し、他の代金決済方法を要求し、代金、料金その他名目の如何を問わず他の代金決済方法を用いる場合と異なる金額を要求する等、カード会員に不利益となる差別的取扱又はカードの円滑な使用を妨げるおそれのある行為をしてはならない。
2.加盟店は、本カード会社所定のマークを、加盟店が本加盟店契約に基づく信用販売に用いるウェブページに表示するものとする(表示場所は、買主になるカード会員が認識しやすい場所であることを要する。)。加盟店は、信用販売を行うこと以外の目的に当該マークを使用し又は利用してはならない。

第15条(取扱商品等)
1.加盟店は、信用販売の対象として取り扱っている商品(以下「取扱商品」という)の広告の企画及び制作を自己の責任と負担によって行うものとする。
2.加盟店は、その信用販売、取扱商品及び広告に関し、以下の各号の定めを遵守するものとする。
1)公序良俗に違反し又は違反する恐れがあってはならない。
2)詐欺罪、賭博罪等の犯罪に該当し又は該当する恐れがあってはならない。
3)特定商取引法、割賦販売法、景品表示法、消費者契約法、特定電子メール適正化法等の関係法令に違反し又は違反する恐れがあってはならない。
4)第三者の著作権、意匠権、商標権、肖像権、名誉、信用、プライバシー等の権利を侵害し又は侵害する恐れがあってはならない。
5)商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数乗車券又は有価証券を取扱商品としてはならない。
6)生物を取扱商品としてはならない。
7)その他本カード会社が不適当と判断した商品を取扱商品としてはならない。
8)代金前払方式の信用販売を行ってはならない。
9)本加盟店契約に違反し又は違反する恐れがあってはならない。
3.加盟店は、その取扱商品を追加又は変更する場合には、事前に本カード会社の審査を受け、その承認を得るものとする。加盟店は、この審査の依頼及び審査結果通知の受領をEPに代理させるものとする。
4.加盟店は、旅行、酒類、米穀類その他販売、提供等に行政上の許認可を要する商品を取扱商品とする場合には、予め必要な許認可を得た上で、その取得を証明する書面の写しを前項の審査を受けるに際して本カード会社に提出するものとし、本加盟店契約に基づき信用販売を行う期間中、当該許認可を維持するものとする。
5.本カード会社は、以下の各号のいずれか1つに該当する事由が認められる場合、当該信用販売の態様、広告表現又は取扱商品に関して、加盟店に対し、改善又は停止を請求できるものとし、加盟店はその請求に従うものとする。
1)加盟店の信用販売の態様、広告表現又は取扱商品が関係法令、公序良俗又は本加盟店契約に違反し又は違反する恐れがあると本カード会社が判断した場合
2)本カード会社に対して、信用販売の買主であるカード会員から、加盟店との間の信用販売又はその対象商品に関して、苦情の申し出、調査の要求又は代金返還、損害賠償等の請求がなされた場合
3)本カード会社又はEPが、第三者から、加盟店の信用販売の態様、広告表現又は取扱商品が当該第三者の著作権、意匠権、商標権、肖像権、名誉、信用、プライバシー等の権利を侵害すると主張された場合
4)加盟店が第20条第1項の調査に協力せず又は調査及び報告請求に応じない場合
5)その他本カード会社が加盟店の信用販売の態様、広告表現又は取扱商品を不適当と認めた場合(その理由は開示されないものとする)

第16条(通信販売)
1.加盟店は、本加盟店契約に基づく信用販売を通信販売の形態でのみ行うものとし、かつ通信販売の形態で信用販売を行うに際し以下の各号の措置をとるものとする。
1)契約締結の申込又は承諾の意思表示が通信手段を用いて非対面によりなされることに起因する紛争、カード会員との間の通信に用いられるコンピュータシステム等の障害に起因する紛争その他合理的に予想されるカード会員との紛争において、カード会員が不公正に取り扱われないよう契約締結手順、契約内容等を工夫し、加盟店が売主として責任を取り得ない事項を加盟店が通信販売に用いるウェブページに表示してカード会員が知り得る状態にすること。
2)カード会員からの苦情、問い合わせ等の受付窓口を設け、その連絡先、対応時間帯等を前号のウェブページに表示してカード会員が知り得る状態にすると共に、当該窓口で受け付けた苦情、問い合わせ等に速やかに対処すること。
3)カード会員との間で契約締結の申込又は承諾の二重送信又は送信内容の誤りが生じないよう、確認手続を設けるなどすること。
4)商品の価格等の金額を全て円建てにより示すこと。
5)信用販売に係る契約の成立、内容、履行等について、買主の判断に誤解を生じさせるおそれのある表示をしてはならない。
6)カード会員から受領した購入申込に関するデータの内容を、郵送、電話、ファクシミリ、電子メール等の手段によって当該カード会員に通知し、当該カード会員に購入申込の意思の有無及びその内容を確認する機会を与えること。
2.加盟店は、取扱商品の広告をする場合は、以下の各号の事項を理解しやすくかつ判読しやすい態様によって表示するものとする。
1)通信販売に係る契約の当事者又は商品の売主は、加盟店自身であること。
2)加盟店の氏名及び住所
3)加盟店の連絡先の電話番号及び電子メールアドレス
4)通信販売に関する責任者の氏名
5)通信販売に関する問い合わせ等の受付窓口の連絡先住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、対応時間帯等
6)商品の価格、並びに消費税相当分の負担を要するか否か及び要する場合には表示されている価格に消費税相当分を含むか否か
7)商品の送料等の付帯費用の金額、その負担者、及び商品の価格として表示されている額に当該諸費用が含まれているか否か
8)商品の価格、送料等の付帯費用及び消費税相当分の支払方法(但し、カード決済が利用できる旨明示すること)及び支払時期
9)商品の引渡等の方法及び時期
10)商品の返品又は信用販売に係る契約の中途解約の可否及びこれを可とする場合の方法等
11)信用販売に係る契約が成立に至る仕組み及び手順(申込の有効期限があるときは、その期限)、並びに当該契約の成立時期
12)商品に不具合がある場合の売主の責任についての特約をする場合には、その内容
13)商品がコンピュータプログラム、画像データ、楽曲データ等のデジタルコンテンツである場合には、当該デジタルコンテンツを使用、視聴等するために必要なコンピュータシステムの仕様、性能等
14)加盟店が相手方の請求に基づかないで、かつその承諾を得ないで電子メールにより広告をする場合は、その旨
15)加盟店が電子メールによって広告をする場合には、相手方が広告のための電子メールの送信を受けることを希望しない旨の意思を加盟店に表示するための連絡方法
16)暗号化措置を講じても信用販売に関連して送受信するデータを完全には秘匿できないこと
17)当該信用販売に係るカード会社が本カード会社である旨
3.加盟店は、取扱商品の広告をする場合は、以下の各号の事項について、事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも優良であり若しくは有利であると買主を誤信させるおそれのある表示をしてはならない。
1)商品の種類、性能、品質、効能、効果又は内容
2)商品の返品又は信用販売に係る契約の中途解約の可否及びこれを可とする場合の方法等
3)商品、加盟店又は加盟店が営む事業についての国、地方公共団体、通信販売協会その他著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与
4)商品の原産地若しくは製造地又は製造者名
5)第3項各号に定める事項
4.通信販売の方法によって信用販売を行うのに必要な加盟店とカード会員との間のデータ通信に関して本カード会社が通信方法、暗号化措置等を指定している場合には、加盟店はこれに従うものとする。加盟店に対して所要のデータ通信を行っている者について、明らかに当該カード名義人本人でないと加盟店が認識した場合又はその本人性につき重大な疑義があると加盟店が認識した場合、加盟店は、信用販売を実行する前にその旨を本カード会社へ通知し、本カード会社の指示に従うものとする。
5.加盟店は、通信販売の方法により信用販売を行う場合には、カード会員によるカードの呈示及び売上票への署名なくして売上請求できるものとする。
6.加盟店は、対象商品の性質上返品又は交換に応じることが合理的でないと認められる場合を除き、対象商品について、少なくとも引渡等の完了の日から2週間以内の期間に、買主から返品又は交換の申し出を受けた場合には、これに応じるものとする。
7.加盟店は、本カード会社から事前に承認を得た場合を除き、商品の引渡又は提供に先立って当該商品の代金の全部又は一部を受領することとする通信販売によって信用販売を行ってはならない。

第17条(契約上の地位の譲渡禁止等)
1.加盟店は、事前に本カード会社から書面による同意を得た場合を除き、本加盟店契約上の自己の権利若しくは義務又は契約上の地位を、第三者に譲渡し、承継させ、貸与し又は自己若しくは第三者のための担保に供しないものとする。
2.加盟店は、本カード会社から貸与された物品がある場合には、当該物品を加盟店契約の履行以外の用途に使用し、又は第三者に使用させてはならない。

第18条(第三者への委託等)
1.加盟店は、事前に本カード会社の書面による同意を得た場合又はEPとの間の利用契約に基づく場合を除き、本加盟店契約に基づく自己の業務の全部又は一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に行わせてはならない。
2.本カード会社は、加盟店の同意を得ることなく、本加盟店契約に基づく自己の業務の一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に行わせることができる。
3.加盟店又は本カード会社が委託等によって本加盟店契約上の自己の業務を第三者に行わせている場合における当該第三者の当該業務に関連する行為は、本加盟店契約の適用上、当該委託等をした加盟店又は本カード会社の行為とみなされる。

第19条(信用販売等に関する紛争)
1.加盟店が行った信用販売、その対象商品又はその広告に関して、以下の各号のいずれか1つの事態が生じた場合、加盟店は、その責任と費用負担において速やかにこれに対処して解決するものとし、当該事態によって本カード会社又は第5条第1項第2号若しくは第3号のカード会社(以下「提携カード会社」という)が被った損害については、加盟店がその一切を補償するものとする。但し、当該事態が本カード会社の責めに帰すべき事由に起因する場合はこの限りでない。
1)申込又は承諾の意思表示の到達の有無その他信用販売の成否に関する紛争
2)対象商品の不具合、品違い、数量相違、引渡、交換若しくは返品、中途解約、代金の額、代金の支払若しくは返還、損害賠償等に関する苦情の申し出又は裁判上若しくは裁判外の紛争
3)対象商品の使用方法、修理、保守等に関する問い合わせ又は紛争
2.前項の外、本加盟店契約又は信用販売に関連する紛争が生じた場合、加盟店は、直ちにその旨を本カード会社に通知すると共に、その責任と費用負担において速やかにこれに対処して解決するものとし、当該紛争に関連して本カード会社に対して裁判上又は裁判外の請求がなされたことによって本カード会社又は提携カード会社が損失、損害、費用等を被った場合には、当該損失等を全て補償し、本カード会社及び提携カード会社に一切の負担を負わせないものとする。但し、当該紛争が本カード会社の責めに帰すべき事由に起因する場合はこの限りでない。

第20条(調査、資料等提出)
1.本カード会社は、本加盟店契約又は信用販売に関連する事項について、自ら調査を行い又は加盟店に対して調査及び報告を請求することができる。加盟店は、本カード会社による当該調査に協力し、本カード会社から当該請求を受けた場合には、速やかにこれに応じるものとする。但し、加盟店はEPから報告させることができるものとする。
2.加盟店は、本加盟店契約によって保管義務のある文書、資料、データ等について、保管義務の存続期間中に、本カード会社から提出を求められた場合、速やかにこれに応じるものとする。提出の方法、提出するデータの形式等については、本カード会社が指定するところに従うものとする。但し、加盟店は、EPから提出させることができるものとする。

第21条(情報の取り扱い)
1.加盟店は、本加盟店契約に関連して取得した本カード会社、カード会員又は信用販売に関する情報(個人情報保護法上の個人情報に該当する情報を含むがこれに限られない。)(以下「本情報」という)を、以下の各号のいずれか1つに該当する場合を除き、秘密として保持し、第三者に開示し又は漏洩してはならない。但し、以下の各号のいずれか1つに該当する場合はこの限りでない。
1)本加盟店契約又はこれに基づく信用販売の履行に必要な場合
2)事前に本カード会社から書面による同意を得た場合
3)加盟店とEPとの間の利用契約に基づく場合
4)信用販売の買主であるカード会員からの要請に基づき当該カード会員に開示される場合
5)法令又は証券取引所規則に基づく場合
6)第18条の下で許容される委託等に伴って当該委託等の相手方に開示する場合
2.加盟店は、本情報を本加盟店契約又はこれに基づく信用販売の履行以外の目的に使用し又は利用してはならない。前項第2号から第5号の除外事由は、本項に準用する。
3.加盟店は、本情報を滅失、毀損又は不正アクセスから保護するための合理的な措置を実施するものとする。
4.加盟店は、その保有する本情報を第三者に閲覧され(正当な権限に基づき閲覧される場合を除く)、改竄され又は破壊されないための合理的な措置を講じるものとする。
5.加盟店は、前4項に違反した場合、直ちに、本カード会社にその旨を通知する。
6.加盟店は、本加盟店契約に基づく業務を第三者に委託する場合、当該委託先に前5項と同様の義務を課すものとする。

第22条(通信内容の保全措置)
1.加盟店は、本加盟店契約の履行に関連したデータ通信を行う場合には、対象となるデータに本カード会社の要請する暗号化等の合理的な保全措置を施すものとし、本カード会社から当該保護措置に関して改善の要請を受けた場合は所要の改善を講じるものとする。
2.加盟店は、前項の保全措置が破られ又は破られる恐れが生じた場合には、速やかに、本カード会社に対して、その旨通知すると共に、情報の保全が回復され、本カード会社がデータ通信の再開を承認するまで、本加盟店契約に基づく本カード会社への各種請求を行わないものとする。
3.加盟店は、本カード会社のコンピュータシステムに正当な権限なくアクセスしてはならない。但し、加盟店が本加盟店契約上の業務の一部をEPとの契約に基づいてEPに行わせることを妨げないものとする。

第23条(損害賠償)
加盟店及びカード会社は、各自、相手方がその責めに帰すべき事由により本加盟店契約に違反したことによって損害を受けた場合には、当該相手方に対し、相当因果関係の認められる範囲で損害の賠償を請求することができる。

第24条(遅延損害金)
加盟店は、本加盟店契約に基づく金銭債務の支払を遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済まで年14%(年365日の日割り計算)による遅延損害金を付加して支払う。

第25条(契約の解除)
1.加盟店は、本カード会社が本加盟店契約に違反した場合、相当期間を定めて催告した上で、本加盟店契約を解除することができる。但し、催告によって当該違反状態が除去されることが不可能であることが明らかな場合は、催告を要しないものとする。
2.本カード会社は、以下の各号のいずれか1つの事由が認められる場合、何らの催告なく直ちに本加盟店契約を解除することができる。
1)本カード会社が、加盟店を加盟店として不適当と認め若しくは加盟店の取扱商品を不適当と認めた場合、又は本カード会社とEPとの間の包括代理加盟店契約の継続を困難と認めた場合
2)加盟店が本加盟店契約に違反した場合
3)EPについて第3項第1号から第5号のいずれか1つに該当する事由が生じた場合、又はEPが本カード会社との間の包括加盟店契約に違反した場合
4)加盟店がその事業の全部又は重要な一部について、事前に本カード会社から書面による同意を得ることなく、事業譲渡を決定した場合
3.加盟店及び本カード会社は、各自、相手方に以下の各号の事由のいずれか1つが生じた場合、何らの催告なく直ちに本加盟店契約を解除することができる。
1)差押、仮差押、仮処分等の強制執行の申立、抵当権等の担保権実行の申立又は公租公課の滞納処分がなされた場合
2)破産、民事再生、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申立を自ら行い又は他から申立てられた場合
3)手形若しくは小切手の不渡りを一度でも生じた場合、銀行取引停止処分を受けた場合、又は支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言した場合
4)事業の全部又は重要な一部を停止し又は廃止した場合
5)その他相手方の信用状態が極度に悪化し、又は加盟店契約の円滑かつ適正な履行が期待できないことが明らかであると認められた場合
4.前3項により本加盟店契約が解除された場合、その解除の原因事実を生じた相手方は本加盟店契約に基づく一切の金銭債務について当然に期限の利益を失う。
5.第1項から第3項による契約解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。

第26条(有効期間)
1.本加盟店契約の有効期間は、第3条第1項によって定まる本加盟店契約成立の日から1年間とし、期間満了3か月前までにいずれか一方の当事者から相手方に対し本加盟店契約を継続しない旨の書面による通知が到達しない限り、同一条件で更新されてさらに1年間継続するものとし、更新後の有効期間についても同様とする。
2.前項の定めにかかわらず、本加盟店契約は、当事者のいずれか一方から相手方に対して書面により3か月前に通知することにより中途解約できるものとする。
3.前2項の定めにかかわらず、加盟店とEPとの間の利用契約又はEPと本カード会社との間の包括代理加盟店契約が理由の如何を問わず終了した場合には本加盟店契約は、何らの意思表示を要することなく当然に、当該契約の終了と同時に終了するものとする。
4.前3項の定めにかかわらず、本加盟店契約終了後も、第6条(売上承認請求等)第5項、第7条(商品の引渡)第4項及び第5項、第8条(売上請求等)第4項並びに第20条(調査、資料等提出)第2項は各所定の期間、第19条(信用販売等に関する紛争)、第21条(情報の取り扱い)、本項、第28条(契約内容の変更)及び第31条(準拠法、管轄の合意)は無期限に、それぞれ存続するものとする。また本加盟店契約終了の日までに本加盟店契約に基づいて既に発生していた具体的な金銭債権は、本加盟店契約の終了によって影響を受けないものとする。
5.加盟店及び本カード会社は、本加盟店契約終了の日までに加盟店がEPを通じて売上承認請求又は与信請求を行った信用販売については、本加盟店契約終了後においても、なお加盟店契約の内容に従って取り扱うものとする。

第27条(届出事項の変更)
1.加盟店が本加盟店契約の締結に際して本カード会社に届け出た内容に変更を生じた場合、加盟店はEPを代理人として本カード会社に対し、速やかにその変更内容を書面によって通知するものとする。
2.加盟店が前項の通知を怠ったことによって本カード会社から加盟店への通知、文書送付等の連絡が遅延又は不到達となった場合、当該連絡は、変更前の加盟店の連絡先へ通常到達すべき時に到達したものとみなす。

第28条(契約内容の変更)
1.本カード会社から加盟店に対して本加盟店契約の内容の変更の通知がなされた後、加盟店がカード会員を買主として一度でも信用販売を行った場合、加盟店はその変更を承諾したとみなし、以後、変更後の内容が適用されるものとする。
2.前項の定めにかかわらず、本カード会社は、法令の改正、通信回線の利用条件の変更、本カード会社の管理下にあるコンピュータの仕様変更その他やむを得ない事由が認められる場合には、加盟店の承諾なく、本加盟店契約の内容を変更することができるものとする。但し、本カード会社は、加盟店に対し、変更内容を事前に通知する。
3.前2項に定める場合を除き、本加盟店契約の内容の変更は、加盟店と本カード会社双方の署名又は記名及び押印のある書面による合意によってのみなされるものとする。

第29条(信用情報機関)
1.加盟店は、本カード会社が、本カード会社若しくは他のカード会社又は金融機関が加盟する信用情報機関等から、加盟店に関する情報を取得することを承諾する。
2.加盟店は、本加盟店契約に基づいて生じた事象に関する情報が、前項の信用情報機関等に7年を超えない期間登録され、同機関及び同機関の加盟会社によって利用されることを承諾する。

第30条(協議事項)
本加盟店契約に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、加盟店及び本カード会社は、関係法令及び取引慣行に従う外、信義に従い誠実に協議して解決するよう努めるものとする。

第31条(準拠法、管轄の合意)
1.本加盟店契約の成立及び効力の準拠法は、日本国法とする。
2.本加盟店契約に関して生じた一切の紛争については、日本国に専属的な国際的裁判管轄権を認め、日本国内においては東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上

ユーシーカード株式会社の加盟店になることを希望する者の表明・誓約事項
(個人向け)

ユーシーカード株式会社 御中

私は、ユーシーカード株式会社(以下「貴社」といいます。)のクレジットカード加盟店(以下「加盟店」といいます。)になることを希望しています。私は、貴社への加盟申請(加盟店契約の締結申込)に当たり、貴社に対し、以下のとおり表明し、誓約致します。

1.私は、通信販売に関してクレジットカード決済を行うための加盟店契約及びこれに付随する覚書、合意書等(以下「加盟店契約等」と総称します。)を貴社との間で締結するための代理権をGMOイプシロン株式会社(以下「EP」といいます。)に授与しました。

2.私は、EP又は貴社から示された加盟店契約等の内容及びこれに関連する貴社の規約(以下「貴社規約」といいます。)の内容を承認し、これらを遵守します。

3.EPが「イプシロン決済サービス」の提供に関連して貴社との間で締結している包括代理契約が貴社からの解除事由の如何を問わず終了した場合には、私と貴社との間の加盟店契約等も当然に終了することに何ら異存ありません。
以上



ユーシーカード通信販売加盟店規約

第1条(用語の定義)
本規約において使用する次の用語は、以下の意味を有します。
1.「加盟店」とは、本規約承認のうえユーシーカード株式会社(以下「当社」といいます)に加盟申込みをした個人・法人(以下総称して「加盟店申込者」といいます)で、当社が加盟を認めた加盟店申込者をいいます。
2.「会員」とは以下の(1)(2)に該当するクレジットカード、デビットカード、プリペイドカード(以下「カード」といいます)の会員をいいます。
(1)当社および当社が業務提携するカード会社、組織が発行するマスターカードアジアパシフィックPteリミテッドまたはビザワールドワイドPteリミテッドと提携したカード
(2)上記(1)以外のマスターカードアジアパシフィックPteリミテッドが属するカード会社のグループまたはビザワールドワイドPteリミテッドが属するカード会社のグループに加盟した国内、海外のカード会社、金融機関等がマスターカードアジアパシフィックPteリミテッド等またはビザワールドワイドPteリミテッド等と提携して発行するカード
3.「商品」とは、加盟店が会員に販売もしくは提供する、物品・サービス・権利・役務・ソフトウェア等をいいます。
4.「通信販売」とは、会員が通信手段により加盟店に商品の購入または提供を求め、カードによる決済を行う信用販売の取引をいいます。
5.「オーソリゼーション」とは、加盟店が信用販売を行う際に、事前に当社の承認を得るために行う、カードの信用照会をいいます。
6.「提携組織」とは、当社が加盟、または提携する組織(マスターカードアジアパシフィックPteリミテッドが属するカード会社のグループ、およびビザワールドワイドPteリミテッドが属するカード会社のグループ)をいいます。
7.「カード番号等」とは、カード番号、有効期限、暗証番号またはセキュリティコードをいいます。
8.「実行計画」とは、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した、カード情報等の保護、カード偽造防止対策またはカード不正使用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめたクレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化向けた実行計画であって、その時々における最新のものをいいます。
9.「3Dセキュア」とは、会員が本人であることを認証する以下の当社所定の認証サービスをいいます。
(1) Verified by VISA
(2) MasterCardR SecureCode

第2条(取扱商品)
1.加盟店は、通信販売の取扱対象となる商品について、あらかじめ当社に届け出、当社の承認を得るものとします。なお、当社の承認を得た後に、商品の内容を変更する場合についても同様とします。
2.加盟店は、当社の承認を得た後においても、当社から商品について取扱中止の要請があった場合は、その指示に従うものとします。
3.加盟店は、以下の商品を取り扱うことはできないものとします。
(1) 公序良俗に反するもの。
(2) 銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約・医薬品医療機器等法・不正競争防止法・商標法等法令の定めに違反するもの
(3) 第三者の著作権・肖像権・知的財産権等を侵害する恐れがあるもの。
(4) 偽造品・模造品・模倣品等。
(5) 当社が当社のホームページ等にて告知する取扱いを禁止した商品。
(6) その他、当社が不適当と判断したもの。
4.当社は、加盟店が前項に違反している疑いがあると認めた場合、加盟店の資格を取消し、または本規約に基づく通信販売を一時的に停止することができるものとします。また、加盟店は当社が当該商品の調査の協力を求めた場合、これに対し遅滞なく協力するものとします。
5.加盟店は、旅行商品・酒類・米類等、販売にあたり許認可を得るべき商品を取り扱う場合は、あらかじめ当社にこれを証明する関連証書類を提出し、当社の承認を得るものとします。
6.加盟店は本規約に基づく通信販売に関し、会員に対して掲示する広告その他の書面ならびに通信販売方法について、割賦販売法・特定商取引法・景品表示法・消費者契約法およびその他の法令等を遵守するものとします。
7.加盟店は、商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・有価証券等を取り扱うことはできないものとします。但し、当社が個別に認めた場合はこの限りではありません。
8.加盟店は、ソフトウェアのダウンロード販売等、商品の配送を伴わない商品を取り扱う場合は、当社の認めた運用方法により通信販売を行うものとします。
9.加盟店は、サービス・役務の提供でその代金を前払いする方式の商品を取り扱うことはできないものとします。但し、当社が個別に認めた場合はこの限りではありません。この場合、会員がサービス・役務提供の契約期間中に中途解約の請求を申し出たとき、および未経過料金の返金を申し出たときについては、加盟店がその全責任をもって対応するものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。なお、会員に対する返金処理については、当社所定の方法によるものとします。

第3条(商品の告知)
1.加盟店は、加盟店の責任と負担において、商品告知の企画・制作を行うものとします。
2.加盟店は、前項の告知にあたり以下の事項を遵守するものとします。
(1)第2条第6項の法令等の定めに違反しないこと。
(2)消費者の判断に錯誤を与える恐れのある表示をしないこと。
(3)公序良俗に反する表示をしないこと。
(4)以下の事項について表示を行うこと。
[1]加盟店の名称
[2]加盟店の所在地
[3]加盟店の電話番号(インターネット上およびパソコン通信等で告知を行う場合は電子メールアドレスも表示)
[4]責任者および責任者への連絡方法
[5]商品価格、送料、その他必要とされる料金
[6]商品の引渡期間
[7]代金の支払時期および方法
[8]商品の返品・取消に関する特約
[9]その他、当社が必要と認めた事項
3.加盟店は、商品の告知にあたり商品価格をすべて円建てで表示するものとします。加盟店は、商品の告知にあたりそれぞれの媒体に商品代金の支払方法として、カードが使用できる旨明示するものとします。

第4条(商品の申込み)
1.加盟店は、会員から商品購入の申込みを、加盟店所定の商品注文票の送付・電話・FAX等、その他当社が認めた方法により、受け付けるものとします。
2.加盟店は、インターネット上で会員から商品購入の申込みを受け付ける場合には、以下の事項を遵守するものとします。
(1)加盟店は、商品購入の申込みを受け付ける際にカード番号・有効期限・会員氏名等の会員の情報および商品申込みに関する情報について、あらかじめ当社が認めた方法により情報の暗号化を施す等安全化措置を講じなければならないものとします。
(2)加盟店は、会員に対し申込み内容の確認を行うものとします。 
(3)加盟店は、会員が本人であることを認証するために、3Dセキュア等当社が認める本人認証手段を導入するものとします。なお、加盟店が3Dセキュアを導入する場合は、当社にその旨を届け出るものとします。
(4)加盟店は、安全化措置について当社が情報の保全を目的とした改善をなすことを申し出た場合には、その主旨に基づき安全化措置について所要の改善を講じなければならないものとします。
(5)加盟店は、暗号が解読された等の危害が発生した場合には、直ちに当社に連絡するとともに、インターネット上での申込みの受付を中止するものとします。なお、これに起因して当社または会員に損害が生じた場合には、加盟店が一切の損害を賠償する責任を負うものとします。また、インターネット上で申込みの受付を再開する場合には、あらかじめ当社の承認を得るものとします。
(6)加盟店は、暗号化等の安全化措置を講じても、会員の情報等についての秘密性を完全には保持できないことを会員にあらかじめ認識させるものとします。
3.加盟店は、前項第3号の届け出後、3Dセキュアによる認証を行い、認証が得られた会員の取引については、第23条に定める買戻し特約のうち、本人利用覚えなしに伴うものは、免責されるものとします。なお、免責の範囲は、認証が得られた会員の取引の他、以下のものも含まれるものとします。
(1)3Dセキュアに未参加なカード会社との取引。
(2)3Dセキュアに参加済のカード会社のうち、3Dセキュア未登録会員番号との取引。
(3)3Dセキュアに参加済のカード会社のうち、3Dセキュア対象外のカード種別との取引。
4.前項による免責を受けられる場合であっても、以下に該当する場合は、加盟店は免責されないものとします。
(1)認証成功後、マスターカードアジアパシフィックPteリミテッド、およびビザワールドワイドPteリミテッドが定める所定の方式による送信を実施していない場合。
(2)カード発行会社認証システム、マスターカードアジアパシフィックPteリミテッドおよびビザワールドワイドPteリミテッドの認証サービスに関するシステム障害時に取引を継続した場合。

第5条(差別待遇の禁止)
加盟店は、有効なカードによる通信販売の申込みを行った会員に対し、正当な理由なく申込みを拒絶したり、他の支払方法を要求したり、他の支払方法と異なる代金・料金を請求する等、会員に不利となる差別的取扱いやカードの円滑な使用を妨げる何らの制限も行わないものとします。

第6条(加盟店の消費者保護責任等)
加盟店は、インターネット上での申込み受付に際し、消費者保護の観点から以下の対応・措置を講じるものとします。
(1)システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的に会員が不利にならないように取り計らうものとし、加盟店が責任を取り得ない範囲について会員が理解できるようあらかじめ告知すること。
(2)会員に対し購入申込み等の仕組みを提示し、会員が会員と加盟店との間の商品購入申込み成立時期を明確に認識できる措置を講じること。
(3)会員と加盟店との間での二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること。

第7条(支払区分)
1.加盟店が取り扱うことができる通信販売種類は、1回払い販売・2回払い販売・ボーナス一括払い販売・リボルビング払い販売・3回以上の分割払い(ボーナス併用分割払いも含む)販売(以下「分割払い」といいます)とします。但し、1回払い販売以外については、当社が認めた加盟店のみで取り扱うことができるものとします。
2.会員が利用を申し出たカードの種別等によっては、1回払いを除くその他の支払区分については、取扱いができない場合があることをあらかじめ承諾します。

第8条(通信販売の方法)
1.加盟店は、通信販売を実施するに際しては、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、以下の各号に掲げる事項を確認しなければならない。
(1)通知されたカード番号等の有効性
(2)当該通信販売がなりすましその他のカード番号等の不正使用(以下「不正使用」という。)に該当しないこと。
2.前項の場合において、加盟店は、実行計画に掲げる以下の措置のうち当社が指定する措置を当社が指定する個数以上講じてこれを行うものとします。
(1)3Dセキュア
(2)セキュリティコードチェック
(3)属性・行動分析
(4)不正配送先情報確認
(5)その他(1)から(4)と同等以上の対策
3.前項の規定にかかわらず、当社は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、不正使用を防止するために特に必要があると当社が認めるときには、当社は、加盟店が講じた措置の変更を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
4.加盟店は、会員から第4条に定める申込みを受け付けた場合、カード番号・有効期限・会員氏名・商品代金(税金、送料等を含む)・支払区分・購入商品等を確認し、当社にオーソリゼーションを求め、承認番号を得るものとします。但し、当社が加盟店に対しあらかじめ信用販売限度額を設定した場合には、その限度額を超えて通信販売を行う際に、当社の承認番号を得るものとします。なお、信用販売限度額とは、加盟店が会員1人あたりに対し、1回の申込みにつき通信販売できる金額の総額をいいます。
5.当社が加盟店に対して、前項による信用販売限度額を設定した場合においても、当社が必要と認めたときは信用販売限度額を変更することができるものとし、加盟店はこれに従うものとします。
6.加盟店は、カード番号・有効期限・会員氏名・カード利用日・商品代金(税金、送料等を含む)・加盟店名・その他必要事項ならびに、本条第4項により取得した承認番号を当社が認めた売上票(以下「売上票」といいます)に記載するものとします。なお、売上票がコンピューター処理により記録・保存される場合は、当社の定める方法によるものとします。
7.加盟店が前項の売上票に記載できる金額は、当該商品代金(税金、送料等を含む)のみとし、現金の立替・過去の売掛金の精算を含めることはできないものとします。
8.加盟店は、会員に告知し会員が了承した以外の金額の記載・売上金額の分割記載・カード利用日と異なる日付記載は行わないものとします。
9.万一、加盟店が本条第4項に定める当社への承認番号の取得を行わずに通信販売を行った場合、当社から承認を拒否されたにも拘わらず通信販売を行った場合、および本条第7項および本条第8項の定めに違反した場合は、当社は第15条に定める債権を譲り受けないものとします。
10.当社が認めた端末機を設置した場合は、その使用規約ならびにその取扱いに関する契約の定めるところに従い、善良な管理者の注意をもって通信販売にこれを使用するものとします。

第9条(商品の発送)
1.加盟店は、会員から申込みを受け付けた商品を安全確実な方法により、申込みを受け付けた日から起算して原則2週間以内に、会員の指定した送付先に発送もしくは当社が認めた方法により提供するものとします。
2.加盟店は、商品の発送もしくは提供の遅延が発生した場合もしくは発生することが予想される場合には、速やかに会員に対し発送時期または提供時期を書面等にて通知するものとします。
3.加盟店は、会員が商品の発送先として郵便局内私書箱・私設私書箱等商品の受領確認が不明確となる恐れのある住所を指定した場合は、当該住所に商品を発送しないものとし、会員に当該住所宛には商品が発送できない旨を連絡するものとします。
4.加盟店がソフトウェアのダウンロード販売を行う場合は、当社が認めた加盟店所定の方法による会員の購入承諾をもって商品の発送とみなすものとします。

第10条(カード利用日)
会員のカード利用日(以下「利用日」といいます)は、加盟店が会員に対し商品の発送もしくは提供を行った日とします。

第11条(会員の署名)
本規約の規定に従い通信販売を行う場合は、売上票への会員の署名は省略できるものとします。

第12条(カード番号等の取扱いの制限)
加盟店は、通信販売の実施に必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、カード番号等を取り扱ってはならないものとし、加盟店で保有する機器、ネットワークにおいて、カード番号等を電磁的に保存、処理、通過させないものとします。

第13条(カード番号等の適切管理措置)
1.加盟店は、割賦販売法に従いカード番号等の適切な管理のために、実行計画に掲げられた措置またはそれと同等以上の措置を講じなければならず、かつカード番号等につき、その漏洩、滅失または毀損を防止するために善良なる管理者の注意をもって取り扱わなければならないものとします。
2.第12条の定めにかかわらず、加盟店がカード番号等を電磁的に保存、処理、通過させる場合は、前項の目的を達成するため、加盟店はPCI DSS準拠の措置、または当社が認めたこれと同等の措置を講じなければならないものとします。
3.前項の規定にかかわらず、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、カード番号等の漏洩、滅失または毀損の防止のために特に必要があると当社が認めるときには、当社は、加盟店が講じた措置の変更を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。

第14条(カード番号等の取扱いの委託基準)
カード番号等の取扱いを第三者に委託する場合には、加盟店は、以下の基準に従わなければならないものとします。
(1)カード番号等の取扱いの委託先となる第三者(以下「受託者」という。)が次号に定める義務に従いカード番号等を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること。
(2)受託者に対して、第13条第1項および第2項の義務と同等の義務を負担させること。
(3)受託者が第13条第2項で定めるカード番号等の適切管理措置を講じなければならない旨、および、第13条第3項に準じて加盟店から受託者に対して変更を求めることができ、受託者はこれに応じる義務を負う旨を委託契約中に定めること。
(4)受託者におけるカード番号等の取扱いの状況について定期的に、または必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、受託者に対する必要かつ適切な指導および監督を行うこと。
(5)受託者があらかじめ加盟店の承諾を得ることなく、第三者に対してカード番号等の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること。
(6)受託者が加盟店から取扱いを委託されたカード番号等につき、漏洩、滅失もしくは毀損し、またはそのおそれが生じた場合、第28条各項に準じて、受託者は直ちに加盟店に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査ならびに二次被害および再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を加盟店に報告しなければならない旨を委託契約中に定めること。
(7)加盟店が受託者に対し、カード番号等の取扱いに関し第30条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること。
(8)受託者がカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、加盟店は、必要に応じて当該受託者との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること。

第15条(債権譲渡)
1.加盟店は、会員に対し商品の発送もしくは提供を完了した場合、売上票を支払区分毎に取りまとめ売上集計票を添付の上、原則、会員の利用日から10日以内に当社宛送付するものとします。
2.2回払い販売・ボーナス一括払い販売・リボルビング払い販売・分割払い販売を取り扱う加盟店では、2回払い・ボーナス一括払い・リボルビング払い・分割払いによる売上票は別集計とし、各々の売上集計票にその売上種別を表示するものとします。
3.本条による債権譲渡は当該売上票が当社に到着したときに、また、当社が認めた方法により作成した売上データを加盟店が当社に送付する場合は当該売上データが当社に到着したときに、その効力が発生するものとします。
4.会員の利用日から11日以降2か月以内に加盟店が当社に譲渡した債権が、所定の決済期日に会員から回収できなかった場合は、原則加盟店の責任とし、加盟店は第23条により買戻しを請求されても当社に対して異議を申し立てないものとします。
5.会員の利用日から2か月を経過した債権は譲渡の対象になりません。

第16条(債権譲渡の代金および手数料の支払方法)
1.当社は、譲渡を受けた債権を次の表[1]の区分に従いこれを締め切り、それぞれの支払日にそれぞれの合計金額から第17条で定める手数料を差し引いた金額を、加盟店の指定口座へ振り込みにより支払うものとします。但し、当社が個別に認めた場合はこの限りではありません。
2.ボーナス一括払い販売の取扱期間は、次の表[1]に定める2種類の期間のうち、加盟店が通信販売加盟店申込書において指定し、当社が認めた期間とします。
3.2回払い販売による債権譲渡代金については、次の表[1]に定める2種類の支払日のうち、加盟店が通信販売加盟店申込書において指定し、当社が認めた支払日に支払うものとします。
4.当社の本規約に基づく支払日が金融機関休業日の場合は、翌営業日に支払うものとします。
5.前項の加盟店への支払いが加盟店の指定口座に到着しない場合、または延着した場合、当社に故意または過失がある場合を除き当社は何ら責任を負わないものとします。

<表[1]>
支払区分 取扱期間 締切日 支払日
1回払い
リボルビング払い
分割払い
通年
毎月10日
翌月15日

ボーナス一括払い �T型
夏 12月11日〜 6月15日
冬  7月11日〜11月15日 夏 最終 7月10日
冬 最終12月10日 夏   8月15日
冬 翌年1月15日
�U型
夏3月 1日〜 6月15日
冬9月 1日〜11月15日
2回払い 通年 毎月10日 A型 1回目 翌月15日
  2回目 翌々月15日


第17条(手数料)
加盟店はカードによる通信販売総額(税金、送料等を含む)に対し、当社の定める手数料を支払うものとします。

第18条(通信販売取消)
1.加盟店は、会員から通信販売の取消を受け付けた場合には、当社所定の方法により当該商品代金に対する債権譲渡の取消処理を行うものとします。
2.前項により取り消した債権譲渡代金を既に当社が加盟店に支払い済の場合は、加盟店は当社所定の方法により当該金額を遅滞なく返金するものとします。万一加盟店が当社に対しその金額を返金しない場合には、当社は次回以降の加盟店に対する支払金から差し引くことができるものとします。
3.本条第1項の場合、会員に対し現金による返金は行わないものとします。

第19条(商品の所有権の移転)
1.加盟店が会員に通信販売した商品の所有権は、加盟店が第15条の規定に基づき当社に債権を譲渡したときに加盟店より当社に移転するものとします。但し、第18条および第23条により債権譲渡が取消しまたは解除された場合、売上債権に関わる商品の所有権は、債権譲渡代金が未払いのときには直ちに、既払いのときには加盟店が債権譲渡代金を当社に返金したときに、加盟店に戻るものとします。
2.加盟店が、カード名義人以外のものに対して誤って通信販売を行った場合であっても、当社が加盟店に対し当該売上債権の譲渡代金を支払った場合には、通信販売を行った商品の所有権は当社に帰属するものとします。なお、この場合にも前項但し書きの規定を準用するものとします。

第20条(会員との紛議)
1.加盟店は、通信販売において割賦販売法、特定商取引法、消費者契約法、その他法令に違反する取引、および当社が会員の利益の保護に欠けると判断する取引をしてはならないものとします。また、加盟店はこれらの取引を防止するために、および、会員との紛議が発生した場合に適切かつ迅速に解決するために必要な体制を整備するものとします。
2.加盟店は、通信販売を行った商品について会員との紛議が発生した場合は、すべて加盟店の責任において遅滞なく解決するものとし、これにより発生した当社および会員の損害については加盟店が補償するものとします。
3.前項の紛議において会員が会員の所属するカード会社等に支払停止の抗弁を申し出た場合、当社は加盟店に通知するとともに、当該金額の支払いは以下の通りとします。
(1) 当該金額が支払い前の場合は、当社は当該金額の支払いを留保または拒絶できるものとします。
(2) 当該金額が支払い済の場合は、加盟店は当社の請求に応じ当社所定の方法により、当該金額を遅滞なく返金するものとします。
(3) 当該抗弁事由が消滅した場合は、当社は加盟店に当該金額を支払うものとします。
4.加盟店は紛議の解決にあたり当社の許可なく会員に対して当該カード利用代金を直接返金しないものとします。

第21条(会員からの苦情の対応)
1.会員が会員の所属するカード会社に対して加盟店に関する苦情を申し入れ、当該カード会社よりその旨の連絡を受けた当社が、当該苦情の内容が第2条第6項に違反する加盟店の行為と認めた場合、当社は加盟店に対し調査を行うことができるものとし、加盟店は当該調査に協力するものとします。
2.加盟店は、当社が前項の調査に基づく事実を当該会員の所属するカード会社に報告することに同意するものとします。
3.本条第1項の調査に基づき、当社が加盟店に対し改善を申し入れた場合、加盟店は当該申し入れに従うものとします。

第22条(支払いの拒絶・留保)
1.加盟店が、以下の事由のいずれかに該当して通信販売、もしくは債権譲渡を行ったことが判明した場合は、当社は当該金額の支払いを拒絶できるものとします。
(1) 本規約または加盟店が当社と締結している他の契約等に違反して商品の販売を行った場合。
(2) 会員資格を有しない申込者およびカード会員以外の第三者がカードを利用した場合。
(3) 会員が当該通信販売に関し利用覚え無し、金額相違等の疑義を当社またはカード会社へ申し出た場合。
(4) 売上票が正当でない場合、または売上票の内容が不実である場合。
(5) 売上票の汚損、破損等により、売上票記載事項の全部または一部の読み取りができない場合。
(6) 加盟店の請求内容に誤りがあり、当社が会員に請求できない売上データがあった場合。
(7) 当社の承認番号を必要とする場合において、加盟店が当社の承認番号を得ないで通信販売を行った場合。
(8) 第20条に関わる問題が生じた場合において、加盟店または当社が会員から当該金額の支払拒絶・支払留保等の申し入れを受けた場合。
(9) 会員から当社に対して当該金額の支払拒絶の申し出があった場合、またはカード会社より支払いを拒絶された場合。
(10)第25条第2項に定める期間内に、当社が求める商品注文票等を提出しなかった場合。
(11)加盟店(役員、従業員およびその関係者を含む)が保有するカードを使用して通信販売を行った場合であって、当社が不適当と判断した場合。
2.加盟店が行った通信販売について当社が調査の必要があると認めた場合、当社はその調査が完了するまで当該金額の支払いを留保できるものとします。
3.前項による当社の調査完了後、当社が支払いを相当と認めた場合、当社は加盟店に対し当該金額を支払うものとします。この場合、当社が加盟店に対し、遅延損害金、損害賠償金等一切の支払義務を負わないことに、加盟店は異議を申し立てないものとします。

第23条(買戻しの特約)
1.第15条第4項に該当し、加盟店が当社に譲渡した債権が所定の決済期日に会員より回収できなかった場合で、当社が買戻しを請求した場合、または第22条第1項に該当し、当社が加盟店に対する支払いの拒絶を行える場合であって、当該金額が加盟店に対し支払い済のものについては、加盟店は当社の請求に応じ当社所定の方法により当該金額を遅滞なく返金するものとします。
2.万一、加盟店が当社に対し当該金額を返金しない場合には、当社は次回以降の加盟店に対する支払金から差し引くことができるものとします。

第24条(不正使用発生時の3Dセキュア導入の義務)
加盟店がインターネット上で会員から商品購入の申し込みを受け付ける場合で、当社が加盟店における本人なりすましによる不正使用の発生を認め、かつ加盟店の本人認証手段が3Dセキュアではない場合、当社は加盟店に対し通知することにより、加盟店は、通知日から原則3か月以内に3Dセキュアを導入しなければならないものとします。

第25条(商品注文票等の保管・提出)
1.加盟店は、会員からの商品注文票・商品受領書・発送を証する証憑およびその他の関係書類またはデータを、責任を持って7年間保管するものとします。
2.加盟店は、当社が会員のカード使用状況等の調査の協力を求めた場合にはこれに対し速やかに協力するものとし、当社が前項に定める商品注文票等の提出を求めた場合、加盟店は15日以内に提出するものとします。

第26条(情報の管理・守秘義務等)
1.加盟店は業務上知り得た当社の営業上の秘密等一切の情報を責任を持って管理するものとし、本規約に定める以外の用途に利用したり、第三者に開示・漏洩してはならないものとします。
2.加盟店が前項に定める責務を怠り、会員および当社が損害を被った場合は加盟店はその全責任を負うものとします。

第27条(個人情報の取扱い)
1.本規約で「個人情報」とは、加盟店が加盟店業務を通じて取得した会員その他利用者の一切の情報で、氏名、生年月日等当該利用者を特定できる情報とこれに付随して取り扱われるカード番号等会員その他利用者の情報をいうものとします。
2.個人情報の利用は、業務上必要な範囲であって、法令および本規約等において定める範囲に限定するものとします。
3.個人情報は、利用目的に応じ必要な範囲において、客観性、正確性および最新性を保持するものとします。
4.加盟店は、加盟店業務遂行の過程で知り得た個人情報を開示・漏洩してはならないものとし、個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
5.加盟店は、加盟店および第37条に基づく業務委託先における個人情報の目的外利用・漏洩等が発生しないよう情報管理の制度、システムの整備・改善、社内規定の整備、従業員の教育、業務委託先の監督等適切な措置を講じるものとします。
6.加盟店は、カードの暗証番号・セキュリティコード(CVV2、CVC2)については、たとえ暗号化したとしても、一切保管・保持してはならないものとします。
7.個人情報への不当なアクセスまたは個人情報の紛失・破壊・改ざん・漏洩等の危険に対し、合理的な安全対策を講じるものとします。また、当社は加盟店に対して個人情報の管理に必要な情報セキュリティ基準を別途指定することができ、この場合、加盟店は当社が指定した基準を遵守するものとします。
8.情報媒体の引渡しにあたっては、その場所および担当者を特定するものとし、情報媒体の搬送・送付は、安全で確実な方法によるとともに、露出せぬよう封緘・施錠を確実に行うものとします。
9.第三者への個人情報の提供は、以下のいずれかの場合に限るものとし、提供に際しては守秘義務について十分配慮するものとします。
(1) 当該個人が書面により事前に同意している場合。
(2) 業務上必要があり当該利用者等の保護に値する正当な利益が侵害されるおそれのない場合であって当社の書面による事前の同意があるとき。
(3) 各種法令の規定により提出を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合。
10.当社は、加盟店に漏洩等の事故が発生したと判断する合理的な理由がある場合、加盟店に対して事故事実の有無、可能性の状況その他の報告を求める等必要な調査を行うことができ、加盟店はこれに協力するものとします。

第28条(カード番号等の漏洩等の事故時の対応)
1.加盟店または受託者の保有するカード番号等が、漏洩、滅失もしくは毀損し、またはそのおそれが生じた場合には、加盟店は、遅滞なく以下の措置を採らなければならないものとします。
(1)漏洩、滅失または毀損の有無を調査すること。
(2)前号の調査の結果、漏洩、滅失または毀損が確認されたときは、その発生期間、影響範囲(漏洩、滅失または毀損の対象となったカード番号等の特定も含む。)その他の事実関係および発生原因を調査すること。
(3)上記の調査結果を踏まえ、二次被害および再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること。
(4)漏洩、滅失または毀損の事実および二次被害防止のための対応について必要に応じて公表し、または影響を受ける会員に対してその旨を通知すること。
2.前項柱書の場合であって、漏洩、滅失または毀損の対象となるカード番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、加盟店は、直ちにカード番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じなければならないものとします。
3.加盟店は、本条第1項柱書の場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、遅滞なく、本条第1項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならないものとします。
(1)本条第1項第1号および第2号の調査の実施に先立ち、その時期および方法
(2)本条第1項第1号および第2号の調査につき、その途中経過および結果
(3)本条第1項第3号に関し、計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュール
(4)本条第1項第4号に関し、公表または通知の時期、方法、範囲および内容
(5)前各号のほかこれらに関連する事項であって当社が求める事項
4.加盟店または受託者の保有するカード番号等が漏洩、滅失または毀損した場合であって、加盟店が遅滞なく本条第1項第4号の措置をとらない場合には、当社は、事前に加盟店の同意を得ることなく、自らその事実を公表し、または漏洩、滅失または毀損したカード番号等に係る会員に対して通知することができるものとします。

第29条(不正使用等発生時の対応)
1.加盟店は、その行った通信販売につき、不正使用がなされた場合には、必要に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならないものとします。
2.加盟店は、前項の場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、遅滞なく、前項の調査の結果ならびに是正および再発防止のための計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを報告しなければならないものとします。

第30条(調査)
1.以下の各号のいずれかの事由があるときには、当社は、自らまたは当社が適当と認めて選定した者により、加盟店に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
(1)加盟店または受託者においてカード番号等が漏洩、滅失もしくは毀損し、またはそのおそれが生じたとき。
(2)加盟店が行った通信販売について不正使用が行われ、またはそのおそれがあるとき。
(3)加盟店が本規約第2条第6項、第8条、第12条、第13条、第14条、第20条第1項、第28条、第29条、第31条、または第40条のいずれかに違反しているおそれがあるとき。
(4)前各号に掲げる場合のほか、加盟店の通信販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、当社が加盟店に対する調査を実施する必要があると認めたとき。
2.前項の調査は、その必要に応じて以下の各号の方法によって行うことができるものとします。
(1)必要な事項の文書または口頭による報告を受ける方法
(2)カード番号等の適切な管理または不正使用の防止のための措置に関する加盟店の書類その他の物件の提出または提示を受ける方法
(3)加盟店もしくは受託者またはその役員もしくは従業者に対して質問し説明を受ける方法
(4)加盟店または受託者においてカード番号等の取扱いに係る業務を行う施設または設備に立ち入り、カード番号等の取扱いに係る業務について調査する方法
3.前項第4号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他カード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、または解析等を内容とする調査(デジタルフォレンジック調査)が含まれるものとします。
4.当社は、本条第1項第1号または第2号の調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものを加盟店に対して請求することができるものとします。但し、本条第1項第1号に基づく調査については、加盟店が第28条第1項第1号および同項第2号に定める調査ならびに同条第3項第1号および同項第2号に定める報告に係る義務を遵守している場合、本条第1項第2号に基づく調査については、加盟店が第29条第1項に定める調査および第2項に定める報告に係る義務を遵守している場合にはこの限りでない。

第31条(是正改善計画の策定と実施)
1.以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、加盟店に対し、期間を定めて当該事案の是正および改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
(1)加盟店が第13条第2項、第3項もしくは第14条の義務を履行せず、または受託者が第14条第2号もしくは同条第3号により課せられた義務に違反し、またはそれらのおそれがあるとき。
(2)加盟店または受託者の保有するカード番号等が、漏洩、滅失もしくは毀損し、またはそのおそれがある場合であって、第28条第1項第3号の義務を相当期間内に履行しないとき。
(3)加盟店が第8条に違反し、またはそのおそれがあるとき。
(4)加盟店が行った通信販売について不正使用が行われた場合であって、第29条の義務を相当期間内に履行しないとき。
(5)前各号に掲げる場合のほか、加盟店の通信販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、加盟店に対し、その是正改善を図るために措置を講ずることが必要であると当社が認めるとき。
2.当社は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店が当該計画を策定する原因となった事案の是正もしくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟店と協議の上、是正および改善のために必要かつ適切と認められる事項(実施すべき時期を含む。)を提示し、その実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。

第32条(遅延損害金)
加盟店は本規約に定める債務の支払いを遅延した場合は、当該債務金額に対して支払期日の翌日から実際に支払いのあった日まで年利率14.60%の遅延損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年365日の日割り計算とします。

第33条(損害賠償等)
1.加盟店が以下の事由により当社に損害を生じせしめた場合は、当社はその損害を請求できるものとします。
(1) 本規約に違反した場合。
(2) 公序良俗に反するなど加盟店として不適当な行為により当社の名誉を著しく傷つけ、あるいは金銭的損害を与えた場合。
2.提携組織が加盟店の通信販売に関連し、当社に罰金、反則金等を課し、その事由が加盟店側に起因するものと当社が認めた場合、加盟店は当社の請求により、当該罰金、反則金等と同額を当社に支払うものとします。
3.加盟店は、加盟店または業務委託先が第27条および第28条に違反することにより当社、カード会社、提携組織、または会員に損害を生じせしめた場合には、これにより当社、カード会社、提携組織、または会員が被った損害等を賠償する義務を負うものとします。
(1)カードの再発行に関わる費用。
(2)不正使用のモニタリングや会員対応等の業務運営に関わる費用。
(3)カードの不正使用による損害。
(4)当該事故の損害賠償、罰金として、提携組織、カード会社等、またはその他第三者か ら当社が請求を受けた費用。
(5)上記(1)〜(4)の解決に要した弁護士費用等の間接的な費用。

第34条(不正使用被害の負担)
1.加盟店が行った通信販売について、不正使用がなされたものであるときには、当社は、加盟店に対し、当該通信販売に係る債権譲渡代金の支払を拒み、または支払済みの当該金員の返還を請求することができるものとします。但し、第4条第2項第3号の手段を導入し、これによる認証措置を講じた場合の本人利用覚えなしの取引については、この限りではない。
2.前項の規定は、当社の加盟店に対する損害賠償請求またはその範囲を制限するものと解してはならないものとします。

第35条(加盟料)
加盟店は、当社へ加盟を申し込み当社が加盟を認めた際に、所定の加盟料を支払うものとします。万一、加盟店が加盟料を支払わない場合には、当社は次回以降の加盟店に対する支払金から差し引くことができるものとします。

第36条(地位の譲渡等の禁止)
1.加盟店は、本規約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
2.加盟店の当社に対する債権は、第三者に譲渡できないものとします。
3.加盟店は、売上票・売上集計票等を本規約に定める以外の用途に利用してはならないものとします。また、これらを第三者に利用させてはならないものとします。

第37条(業務処理の委託)
1.加盟店は、加盟店の業務処理を第三者に委託する場合には、その委託内容および当該委託先に関する情報等を事前に書面により当社に届け出、その承認を得るものとします。
2.加盟店は、前項に定める委託先に当該委託内容に関わる業務処理を第三者に再委託させてはならないものとします。但し、加盟店が再委託(数次的委託を含む)の必要があると認めた場合には、その委託内容および当該再委託先に関する情報等を事前に書面により当社に届け出、その承認を得るものとします。
3.加盟店は前二項に定める委託先、および再委託先(以下総称して「業務委託先」といいます)に本規約内容を遵守させ、業務委託先の一切の責任を負うものとします。

第38条(支払区分の解約ならびに変更)
当社および加盟店が、事情により2回払い販売・ボーナス一括払い販売・リボルビング払い販売・分割払い販売の取扱いを解約、ならびに取扱方法を変更する場合は、書面により3か月前までに相手方へ通知するものとします。

第39条(運用方法等の変更)
加盟店は、通信販売の運用方法・申込み受付方法等に変更が生じた場合はあらかじめ当社に届け出るものとし、当社が必要と認めた場合は別途契約による変更手続きを行うものとします。

第40条(届け出事項等の変更)
1.加盟店は、当社に届け出た以下の各号の事項につき変更が生じたときには、その旨および変更後の当該各号に掲げる事項を当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出なければならないものとし、当社はその適格性について審査を行うものとします。
(1)加盟店の店舗名称、店舗所在地および電話番号
(2)加盟店の契約者が個人である場合には、当該個人の氏名、生年月日、住所、および電話番号
(3)加盟店の契約者が法人である場合には、当該法人の名称、住所、電話番号、法人番号、および代表者またはこれに準ずる者の氏名と生年月日
(4)加盟店の振込指定口座
(5)加盟店の取扱商材および販売方法または役務の種類および提供方法
(6)加盟店で保有する機器、ネットワークにおけるカード番号等の保持状況等の加盟店が講じるカード番号等の適正な管理、受託者指導、および不正使用防止に係る措置に関する事項
(7)特定商取引法による行政処分を受けたことの有無、およびその内容
(8)消費者契約法違反の行為を理由とした民事上の訴訟を提起され敗訴判決を受けたことの有無、およびその内容
(9)第20条第1項に定める体制の整備の状況
(10)前各号に掲げるもののほか加盟店が加盟申込時に当社に届け出た事項
2.指定口座名義は原則加盟店申込者と同一の名義を指定するものとし、異なる名義の口座を指定する場合は事前に所定の書面を当社に提出し、その承認を得なければならないものとします。
3.加盟店は、第13条第2項で定めるカード番号等の適切管理措置を変更しようとする場合には、あらかじめ当社と協議しなければならないものとします。
4.当社は、加盟店に対し、本条第1項第5号から第10号、および別に指定する事項につき、必要に応じて随時、報告を求めることができるものとします。
5.本条第1項第1号から第3号の届け出がないため、当社からの通知、送付書類等が延着し、または到着しなかった場合、通常加盟店に到着すべきときに加盟店に到着したものとみなします。
6.本条第1項第4号の届け出がないため、当社から加盟店への支払いが行えなかった場合であっても通常支払われるべき時期に支払われたものとみなします。

第41条(退会)
1.加盟店または当社は、書面により3か月前までに相手方に通知することにより退会し、または退会させることができるものとします。
2.前項の定めにかかわらず、直近2年間において通信販売の取り扱いがない加盟店については、当社は、第42条第1項の定めを準用し、いつでも直ちに加盟店の資格を取消すことができるものとします。

第42条(再審査・資格取消)
1.加盟店は当社が必要と認めるときには、その適格性について再審査を受けるものとし、特に以下の事項に該当する場合は、当社はいつでも加盟店の資格を取消し、直ちにその旨を加盟店に対し書面により通知するものとします。
(1) 本規約に違反したとき。
(2) 他のクレジットカード会社との取引に関わる場合も含めて、信用販売制度を悪用していることが判明したとき。
(3) 加盟店申込書に虚偽の申請があったことが判明したとき。
(4) 他の者の債権を買い取って、または他の者に代わって債権譲渡をしたとき。
(5) 自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、およびその他支払停止になったとき。
(6) 差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産・民事再生・会社更生・特別清算等の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき。
(7) 本項(5)(6)のほか加盟店、加盟店の代表者本人、または加盟店の代表者が経営もしくは代表する他の加盟店、店舗、法人等の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めたとき、または第2条第3項および第6項に定める法令等に違反したとき。
(8) 加盟店届け出の加盟店の所在地に加盟店が実在しないとき。
(9) 加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断したとき。  
(10)加盟店による通信販売のうち、紛失・盗難・偽造、および無効カードによる不正使用、または会員の換金目的による通信販売の割合が高いと当社が判断したとき。
(11)加盟店が第24条に該当した場合で、当社の通知日から3か月以内に3Dセキュアを導入しなかったとき。
(12)監督官庁から営業の取消または停止処分を受けたとき。
(13)本規約第51条の当社が加盟する加盟店信用情報機関に登録された情報等に基づき、当社が加盟店として不適格と総合的に判断したとき。
(14)その他、会員などからの苦情や当社の調査の結果に基づき当社が加盟店として不適当と判断したとき。
2.前項の場合、加盟店は当社に生じた損害を賠償するものとします。また当社は第16条に定める振込金の支払いを留保できるものとします。

第43条(退会・資格取消に伴う措置)
1.第41条に基づき加盟店が当社から退会した場合、もしくは第42条に基づき資格取消となった場合、加盟店は直ちに加盟店契約を前提とした商品告知・取引誘引行為を中止し、売上票・売上集計票等当社が加盟店に貸与した取扱い関係書類および販売用具の全てを当社に返却するものとします。その際、第35条に基づき支払った加盟料を返金されなくとも異議ないものとします。
2.端末機を設置している場合には、端末機の使用規約ならびにその取扱いに関する規定に従うものとします。
3.本条第1項の場合において、本規約第15条、第16条、第20条、第22条、第23条、第26条、第27条、第28条、第32条および第33条はなお有効なものとします。
4.本規約の解約および資格取消以前に、加盟店が会員から商品購入の申し込みを受け付けたものについては、本規約の解約および資格取消後においても本規約に従って加盟店、当社ともにこれを履行するものとします。

第44条(反社会的勢力との取引拒絶)
1.加盟店(加盟店の親会社・子会社等の関係会社、およびそれらの役員、従業員等を含む)が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団
(2) 暴力団員および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
(3) 暴力団準構成員
(4) 暴力団関係企業
(5) 総会屋等
(6) 社会運動等標ぼうゴロ
(7) 特殊知能暴力集団等
(8) 前記(1)乃至(7)の共生者
(9) その他前記(1)乃至(8)に準ずる者
2.加盟店は、自らまたは第三者を利用して次の(1)乃至(5)のいずれにも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5) その他前記(1)乃至(4)に準ずる行為
3.当社は、加盟店が前2項に違反している疑いがあると認めた場合には、加盟店の資格を取消し、または本規約に基づく通信販売を一時的に停止することができるものとします。通信販売を一時停止した場合には、加盟店は、当社が取引再開を認めるまでの間、通信販売を行うことができないものとします。
4.加盟店が本条第1項、または第2項のいずれかに該当した場合、または本条第1項、または第2項に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合のいずれかであって、加盟店による通信販売を継続することが不適切であると当社が認めるときは、当社は、直ちに加盟店の資格を取消しできるものとします。この場合、加盟店は、当然に期限の利益を失うものとし、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。

第45条(本規約に定めのない事項)
加盟店は本規約に定めのない事項については、当社の別に定める取扱要領等に従うものとします。

第46条(準拠法)
本規約は、日本法が適用され、日本法に準拠し解釈されるものとします。

第47条(合意管轄裁判所)
加盟店と当社の間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本社所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第48条(規約の改定ならびに承認)
本規約を改定した場合は当社は新規約を加盟店に通知または適宜の方法により公表します。加盟店がその通知を受けた後、または公表された後に会員に対し通信販売を行った場合には、新規約を承認したものとみなし、以後の取扱い等については新規約が適用されるものとします。


<個人情報等の取扱いに関する条項>

第49条(加盟店・加盟店申込者等の個人情報の取得・保有・利用・預託)
1.加盟店または加盟店申込者およびそれらの代表者(以下これらを総称して「加盟店申込者等」といいます)は以下(1)から(9)に記載する加盟店申込者等に関する情報のうち、個人情報保護法により保護の対象となるもの(以下「加盟店申込者等の個人情報」といいます)の取扱いについて、第2項以降に定める内容に同意するものとします。
(1) 加盟店申込書に記載した法人名・法人所在地・加盟店屋号・業種・店舗所在地・電話番号・預貯金口座名義・預貯金口座番号等
(2) 加盟店申込書に記載した代表者氏名・代表者住所・代表者生年月日等の個人情報
(3) 加盟申込みにかかる事実
(4) 本規約により発生した客観的な取引事実に基づく情報
(5) 加盟申込日、加盟日等の加盟申込みまたは加盟に関する情報
(6) 第40条に基づき加盟店が当社に届け出た事項
(7) 当社が適正な方法で公的機関またはそれに準ずる機関より取得した情報
(8) 本規約または加盟申込み以外の当社との間の契約または申込みにより取得した加盟店申込者等の属性情報および取引情報
(9) 加盟店申込者等の本人確認書類、および加盟店代表者等を確認するために取得した書類からの情報
2.加盟店申込者等は、当社が加盟店申込者等の個人情報を安全管理措置を講じたうえで、以下の業務を目的として取得・保有・利用することに同意するものとします。
(1) 加盟店入会審査、加盟店の再審査・管理業務
(2) 当社が本規約に基づいて行う業務
3.加盟店および加盟店の代表者は、当社が加盟店および加盟店代表者の個人情報を安全管理措置を講じたうえで、以下の業務を目的として取得・保有・利用することに同意するものとします。
(1) 当社の宣伝物の送付、当社加盟店等の営業案内等の送付
(2) 当社が業務提携する株式会社クレディセゾンの宣伝物の送付
4.加盟店および加盟店の代表者は、当社が加盟店および加盟店代表者の個人情報を安全管理措置を講じたうえで、広告宣伝を目的として、加盟店申込書に記載された店舗名、所在地、電話番号、業種等の加盟店情報を当社が提携する企業に預託し、当社および当社の提携する企業のホームページ等へ掲載することに同意するものとします。
5.加盟店申込者等は、当社が本規約に基づいて行う業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、加盟店申込者等の個人情報を当該委託先に預託することに同意するものとします。

第50条(加盟店申込者等の信用情報の登録・利用および共同利用の同意)
1.加盟店申込者等は、当社が第51条に掲げる加盟店信用情報機関に照会し、登録されている情報を、共同利用の目的の範囲で利用することに同意するものとします。
2.加盟店申込者等は、第51条に掲げる加盟店信用情報機関に登録される情報(以下「登録される情報」といいます)が第51条に掲げる期間登録され、加盟店信用情報機関の加盟会員により共同利用の目的のために利用されることに同意するものとします。
3.加盟店申込者等は、登録される情報が正確性・最新性の確保のために必要な範囲内において、加盟店信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供され、利用されることに同意するものとします。

第51条(当社が加盟する加盟店信用情報機関、窓口および共同利用について)

名称 日本クレジットカード協会
加盟店信用情報センター 一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」)
住所 郵便番号:105-0004
東京都港区新橋2-12-17
新橋I-Nビル1階 郵便番号:103-0016
東京都中央区日本橋小網町14-1
住友生命日本橋小網町ビル
電話番号 03-6738-6621 03-5643-0011
受付時間 月曜日~金曜日
(祝日、年末・年始は除きます)
午前10時~正午/午後1時~午後4時 月曜日~金曜日
午前10時~午後5時
(年末年始等を除きます)
*詳細はお問い合わせください。
共同利用者の範囲 日本クレジットカード協会加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している各社(参加会員は下記のホームページに掲載しています。)
http://www.jcca-office.gr.jp/ 協会会員であり、かつ、加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」)である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター
※JDM会員は、下記の協会ホームページに掲載しています。
http://www.j-credit.or.jp/
登録される情報 ・当社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
・加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報
・会員が加盟店情報を利用した日付 (別掲)
登録される期間 当センターに登録されてから5か年を超えない期間(但し会員が加盟店情報を利用した情報については6か月を超えない期間) 登録日または必要な措置の完了日(講ずるべき必要な措置が複数ある場合は全ての措置が完了した日)、契約の解除日から5年を超えない期間
共同利用の目的 上記共同利用の範囲に記載された会社による不正取引の排除・消費者保護・安全安心なクレジットカード取引の確保のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合および加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等

(別掲)
[1]包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
[2]包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情発生防止及び処理のために講じた措置の事実及び事由
[3]包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実と事由
[4]利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
[5]利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報
[6]行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
[7]包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジットカード情報漏えい等の事故が発生又は発生したおそれが認められた場合に原因究明や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由
[8]包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店おけるクレジットカードの不正使用の発生状況等により、当該加盟店による不正使用の防止に支障が生じ又は支障が生ずるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由
[9]包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店がクレジットカード番号等の適切な管理の為に必要な法令が求める基準に適合していないことに関する情報
[10]上記[7]から[8]に関して、当該加盟店に対して法令が求める基準に適合する、あるいは再発防止対策を求める等の措置を講じた事実と事由
[11]上記[2]及び[10]の措置の指導に対して、当該加盟店が従わない若しくは法令が求める基準に適合することが見込まれないことを理由にクレジットカード番号等取扱契約を解除した事実及び事由
[12]上記の他利用者等の保護に欠ける行為及びクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報
[13]前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、法人番号、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記[5]の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。

第52条(加盟店申込者等に関する情報の開示・訂正・利用停止等および苦情申し立てに関する手続き)
1.加盟店申込者等は第50条に定める信用情報の開示・訂正・利用停止等を請求する際の手続きは第51条に記載の当社が加盟する加盟店信用情報機関所定の申請手続きに従い行うものとします。
2.加盟店申込者等が、当社が保有する加盟店申込者等に関する情報の開示・訂正・利用停止等を請求する際の手続きは、当社所定の申請手続きに従うものとします。
3.当社は登録した内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、速やかに訂正・削除または利用停止等の措置をとるものとします。

第53条(加盟店申込者等の情報の取扱いに不同意の場合)
当社は、加盟店申込者等が加盟店申込書に必要な記載事項の記載を希望しない場合および本規約の内容の全部または一部を承認できない場合は、加盟を認めない場合や加盟店の資格取消の手続きをとることがあるものとします。但し、当社が第49条第3項、第4項に定める事項を目的として加盟店申込者等の個人情報を利用することに、加盟店申込者等が承認できないことを理由に加盟をお断りすることや加盟店の資格取消の手続きをとることはないものとします。また、その利用について加盟店申込者等からの中止の申し出があった場合には、当社はそれ以降の利用を中止するものとします。
なお、中止の申し出および前条第2項に定める申請の申し出は本規約末尾記載のCS推進室宛行うものとします。

<表[2]>【当社へのお問い合わせ・相談窓口】

名称 ユーシーカード株式会社 CS推進室
住所 郵便番号135−8601
東京都港区台場二丁目3番2号
電話番号 03−6893−8232
受付時間 月曜日〜金曜日(祝日、年末・年始は除きます。)
午前9時〜午後5時

【個人情報管理責任者】
 情報管理部門担当役員

<表[3]>【株式会社クレディセゾンの案内】
名称・住所 業務案内
株式会社クレディセゾン
東京都豊島区東池袋3−1−1
サンシャイン60 52階
電話番号 03−3988−2111 1. 割賦購入あっせん(クレジットカード等による信用販売)、融資、リース、保証、保険の業務
2. 資産運用、投資に係わる総合コンサルティング業
3. 不動産賃貸、不動産販売
4. 衣料品、家庭用品、雑貨、食料品、その他の現金およびクレジット販売

<継続的利用代金取扱いに関する特約>

第1条(目的)
本特約は、加盟店の取扱商品が本特約第2条に定める毎月継続的に発生する各種利用代金(以下「利用代金」といいます)である場合に適用するものとし、加盟店は本特約の定めるところに従うものとします。その他、本特約に定めのない事項については、「ユーシーカード通信販売加盟店規約」の定めに従うものとします。

第2条(利用代金)
1.加盟店が本特約において取扱うことができる利用代金とは、以下のものとします。
(1) 電話通話料およびこれに付随し発生する費用。
(2) インターネット接続料・パソコン通信利用料・情報提供サービス利用料およびこれに付随し発生する費用。
(3) その他当社が認めたもの。
2.加盟店は、料金体系等の利用代金の内容について、あらかじめ当社に届け出るものとします。
3.加盟店が取扱う利用代金が前払い方式である場合には、その具体的な内容について加盟店はあらかじめ当社に届け出、当社の承認を得るものとします。なお、会員が利用契約期間中に中途解約の請求を申し出た場合、および未経過分料金の返金を申し出た場合については、加盟店がその全責任をもって対応するものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。この場合の会員に対する返金処理は、当社所定の方法によるものとします。

第3条(利用申し込み)
1.加盟店は、会員からカードによる利用代金の支払い申し込みを受け付けた場合、全件カードの有効性を確認するために、当社の承認番号を得るものとします。
2.万一、加盟店が前項に定める当社への承認番号の取得を行わなかった場合、当社は当該利用代金債権を譲り受けないものとします。

第4条(支払区分)
会員が利用できる支払区分は1回払い販売のみとします。

第5条(債権譲渡)
1.加盟店は、会員の利用代金を当社が認めた期間(以下「料金月」といいます)毎に集計し、料金月の最終日をカード利用日として、売上票を作成し売上集計票を添付の上、当社宛送付するものとします。
2.料金月は1か月以内とし、1か月を超える場合は、加盟店はあらかじめ当社に届け出、当社の承認を得るものとします。
3.売上票が当社に到着したときに、当該利用代金債権が加盟店から当社に譲渡されたものとします。

第6条(承認番号の取得)
1.加盟店は、当社があらかじめ定めた信用販売限度額を超える利用代金が発生した場合には、当社の承認番号を得るものとします。なお、本特約における信用販売限度額とは、加盟店が会員1人あたりに対し、料金月毎に通信販売できる金額の総額をいいます。
2.加盟店は、前回の料金月に利用代金が発生しなかった会員の利用代金等不定期に発生した利用代金については、全件当社の承認番号を得るものとします。
3.万一、加盟店が本条第1項および第2項に定める当社への承認番号の取得を行わなかった場合、当社は当該利用代金債権を譲り受けないものとします。

第7条(ID・パスワード等の発行)
加盟店は、会員に対しサービス利用に必要なID・パスワードを発行する場合は、その通知は郵送その他当社が認めた方法で送達するものとし、インターネット上での通知は行わないものとします。但し、加盟店があらかじめ当社へ届け出、当社の承認を得た場合は、この限りではないものとします。

第8条(無効カード通知)
1.加盟店は、当社から無効カード通知を受領した場合、速やかに無効カード通知に記載されている会員と対象会員との照合を行うものとします。
2.前項による照合の結果、対象会員が無効カード通知に記載されていた場合、加盟店は無効カード通知を受領した日が含まれる料金月の利用代金については、当社に債権譲渡ができるものとし、翌料金月以降の利用代金は譲渡の対象とならないものとします。

第9条(会員の退会・カード番号変更時の対応)
1.海外発行カードを除く加盟店に登録された対象会員のカード番号が何らかの理由により変更となった場合、および対象会員が退会した場合は、当社は加盟店に対し書面等により連絡するものとします。
2.加盟店は、カード番号変更の連絡を受けた場合は、連絡を受けた日が含まれる料金月の利用代金については従来の会員番号にて売上票を作成できるものとし、翌料金月の利用代金から新会員番号にて売上票を作成するものとします。
3.加盟店は、退会の連絡を受けた場合は、連絡を受けた日が含まれる料金月の利用代金については当社に債権譲渡ができるものとし、翌料金月以降の利用代金は譲渡の対象とはならないものとします。

第10条(会員への事前告知)
加盟店は、サービス利用規約等にあらかじめ以下の内容を告知し、サービスの利用申し込み時に会員の承諾を得るものとします。
(1) 会員が利用代金を会員の所属するカード会社の会員規約に基づき、カードにより支払うこと。
(2) 会員から加盟店に対し、解約の申し出がない限り継続して利用代金をカードにより支払うこと。
(3) カード紛失等により会員番号・有効期限が変更となった場合や、会員資格を喪失した場合に、会員は加盟店に対し速やかにその旨を連絡すること。
(4)会員から前項の連絡がなかった場合に、会員の事前了承なしにカード会社から加盟店にその旨が通知され、加盟店がそのカード会社からの通知をもって会員からの会員番号・有効期限の変更連絡またはカード退会の連絡とみなし、当該会員の会員番号・有効期限を更新もしくは利用代金の支払契約の解除を行うことに異議がないこと。

以 上

クレジットカード本人認証サービス規約(UCカード加盟店用)

第1条(目的)
この規約(以下「本規約」という)は、UCカード加盟店が認証サービスを利用して通信販売の形態により信用販売を行う場合の特則等について定めることを目的とし、UCカード加盟店とユーシーカード株式会社(以下「UCカード」という)との間で適用される。

第2条(用語の定義)
1.本規約における用語の意味は、本規約に特別の定めがある場合を除き、クレジットカード決済規約における用語の意味と同一とする。
2.本規約において以下の各号の用語は、当該各号に定めるとおりの意味を有するものとする。
1)UCカード加盟店  GMOイプシロン株式会社(以下「EP」という)を代理人としてUCカードに加盟店契約の締結を申し込み、UCとの間で加盟店契約(以下「原加盟店契約」という)を締結している者
2)認証サービス  カード会員の本人性を認証するUCカード所定の認証サービス(VISA認証サービス又はMasterCard SecureCodeTM)

第3条(免責)
1.UCカード加盟店は、認証サービスによって会員本人と認められた申込者に対して通信販売の形態で行った信用販売については、カード会員から自己のカード利用によるものではない旨の申し出がUCカード又は当該カード会員の所属するカード会社になされたことのみを理由とする代金債権買の買い戻しを免責されるものとする。
2.UCカード加盟店は、前項に基づく場合の他、UCカード加盟店が通信販売の形態で行った信用販売のうち以下の各号のいずれかに該当するものについても、カード会員から自己のカード利用によるものではない旨の申し出がUCカード又は当該カード会員の所属するカード会社になされたことのみを理由とする代金債権の買い戻しを免責されるものとする。
1)認証サービスに未参加であるカード会員との間の信用販売
2)認証サービスに参加しているカード会員との間の認証サービス未登録であるカード番号に係る通信販売
3)認証サービスに参加しているカード会員との間の認証サービス対象外であるカード番号に係る信用販売

第4条(免責対象外)
下記の各号のいずれかに該当する場合、UCカード加盟店は、当該各号の信用販売に関しては第3条に基づく免責を受けることができないものとする。
1)MasterCardブランドのカードに係る信用販売において、認証成功後、マスターカードインタナショナルインコーポレイテッドが定める方式による送信を実施していない場合
2)VISAブランドのカードに係る信用販売において、認証成功後、ビザインターナショナルサービスアソシエーションが定める方式による送信を実施していない場合
3)信用販売に係るカードを発行したカード会社又はマスターカードインタナショナルインコーポレイテッド若しくはビザインターナショナルサービスアソシエーションの認証サービスに関するコンピュータシステムの障害等によって認証サービスが提供されていない間に信用販売を行った場合

第5条(雑則)
1.本規約は、原加盟店契約に附随し、原加盟店契約の内容を補充するものであり、原加盟店契約の内容(権利義務の譲渡等の禁止、変更の方法、準拠法の指定及び管轄の合意が含まれるがこれらに限られない。)は性質上可能な限り本規約に関しても適用される。
2.UCカードとUCカード加盟店との間の原加盟店契約が事由の如何を問わず終了した場合には、本規約も同時に失効するものとする。但し、当該失効の日までに第3条に基づいて発生していた免責の効果は、本規約の失効後においてもなお残存するものとする。
3.本規約に定めのない事項及び本規約の条項の解釈の疑義については、原加盟店契約又は認証サービスに関してUCカードが別途定める規則若しくは指定による他、UCカードとUCカード加盟店は信義に従い誠意をもって協議することにより解決を図るよう努めるものとする。
以上

株式会社ジェーシービーの加盟店になることを希望する者の表明・誓約事項
(個人向け)

株式会社ジェーシービー 御中

私は、株式会社ジェーシービー(以下「貴社」といいます。)のクレジットカード加盟店(以下「加盟店」といいます。)になることを希望しています。私は、貴社への加盟申請(加盟店契約の締結申込)に当たり、貴社に対し、以下のとおり表明し、誓約致します。

1.私は、通信販売に関してクレジットカード決済を行うための加盟店契約及びこれに付随する覚書、合意書等(以下「加盟店契約等」と総称します。)を貴社との間で締結するための代理権をGMOイプシロン株式会社(以下「EP」といいます。)に授与しました。

2.私は、貴社との間の加盟店契約等に関連する次の各号の業務をEPに委託して遂行させることとしました。
(1)通信販売の申込に関するデータの受信業務
(2)貴社に対する売上承認請求に関する業務
(3)通信販売の代金、料金等に係る債権(以下「売上債権」といいます。)の貴社への譲渡に関する業務
(4)売上債権の譲渡代金の受領に関する業務
(5)売上債権の譲渡の解除又は取消に伴う売上債権譲渡代金の返還等に関する業務
(6)加盟店契約等に関連する貴社と私との間の通知、送付書類等の発信及び受領
(7)第1号から第6号までのいずれかに付随する一切の業務

3.私は、EP又は貴社から示された加盟店契約等の内容及びこれに関連する貴社の規約(添付の「JCB通信販売加盟店規約」を含み、以下「貴社規約」といいます。)の内容を承認し、これらを遵守します。

4.私は、加盟店契約等及び貴社規約の適用上、EPの行為が私の行為とみなされることに何ら異存ありません。EPが貴社に提出した売上請求に関するデータに不備があった場合その他EPの行為に起因して私が加盟店契約等又は貴社規約に違反したこととなる場合には、私自身が違反した場合と同様、貴社が加盟店契約等及び/又は貴社規約に基づいて売上債権の譲渡の解除若しくは取消又は加盟店契約等の解除などの措置をとっても、何ら異存ありません。EPが私からの受託業務に関連して貴社に損害を与えた場合、私は、私自身が貴社に当該損害を与えたものとして取り扱われることに何ら異議ありません。私は、私が加盟店契約等及び貴社規約に基づいて実施すべきセキュリティ確保措置と同等の措置を、私からEPへの業務委託に関連する範囲で、EPにも実施させます。

5.私の売上債権の譲渡代金については、その受領権限をEPに付与しておりますので、イプシロン決済サービスを利用している他の貴社加盟店(かかる貴社加盟店を以下「他の加盟店」と総称します。)の売上債権の譲渡代金と一括して、EPが貴社に指定するEP名義の銀行口座に振り込む方法によりお支払下さい。

6.私は、EPに付与した前項の受領権限をイプシロン決済サービスの利用終了などの理由で喪失させる場合には、直ちに貴社宛書面にて貴社に通知します。この通知が私の売上債権の譲渡代金の貴社からの支払日の貴社30営業日前までに貴社に到達せず、貴社から前項のEP名義の銀行口座に譲渡代金が支払われた場合には、当該譲渡代金の有効な弁済がなされたと扱われること(当該譲渡代金の支払に関して貴社が免責されること)に異存ありません。

7.私は、他の加盟店の通信販売の売上債権の譲渡の解除又は取消を理由として貴社が当該他の加盟店から売上債権譲渡代金の返還を受けるべき場合に、貴社が第5項のEP名義の銀行口座に一括して振り込むべき売上債権譲渡代金の合計額に当該他の加盟店への支払分が含まれているか否かにかかわらず、当該合計額から当該返還を受けるべき譲渡代金相当分を貴社が控除することに異議なく同意します。当該合計額中に貴社から当該他の加盟店への支払分が含まれていない場合においてEPが貴社から受領した当該控除後の額の私及び他の加盟店への配分については、EPの指示に従い、貴社には何ら請求及び異議申立を行いません。

8.私は、私の通信販売の売上債権の譲渡が解除又は取消となった場合、EPの指示に従って、他の加盟店との関係で前項と同様の取扱いがなされることに協力します。

9.EPが私からの業務委託に関連して貴社との間で締結している包括代理加盟店契約が事由の如何を問わず終了した場合には、私と貴社との間の加盟店契約等も当然に終了することに異存ありません。

10. 当社は、貴社が割賦販売法に基づく認定割賦販売協会への報告を行うにあたり必要な加盟店情報をEPに請求した場合、EPがその求めに直ちに応じ当社の情報を貴社に提供することに異存ありません。

以上


JCB通信販売加盟店規約

「当社」はJCB が指定するJCB グループカード会社となります。本契約の契約当事者となるカード会社が株式会社ジェーシービーのみの場合、「当社」「両社」「当社またはJCB」を「JCB」と読みかえます。

第1条 (総則)
1. 本規約は、加盟店(第2 条に定めるものをいう)が、日本国内の施設において第2 条に定める通信販売を行う場合の、当社および株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という)と加盟店との間の契約関係(以下「本契約」という)につき定めるものです。
2. 本契約は、両社が新規加盟希望者(次項に定めるものをいう)による加盟申込を承諾し、加盟店登録を行った日(以下「加盟日」という)に成立するものとします。
3. 両社に本契約の申込みをする個人、法人および団体(以下「新規加盟希望者」という)は、両社に対して、本契約に基づき通信販売を開始する時点において、以下の(1)(2)(3) のいずれの事項も真実であることを表明し、保証します。
(1) 第7 条(業務の委託)第2 項および第3 項、第12 条(通信販売の方法)第1 項、第2 項、第4 項、第16 条(カードの不正利用等)各項、ならびに第31 条(カードに関する情報等の機密保持)第1 項から第11 項を遵守するための体制を構築済みであること。
(2) 特定商取引に関する法律に定められた禁止行為に該当する行為を行っていないこと、また直近5 年間に同法による処分を受けていないこと。
(3) 消費者契約法において消費者に取消権が発生する原因となる行為を行っていないこと、また直近5 年間に同法違反を理由とする敗訴判決を受けていないこと。
4. 新規加盟希望者および加盟店は、前項の表明保証した内容が真実に反すること、または反するおそれがあることが判明した場合、両社に対して、直ちにその旨を申告するものとします。
5. 加盟店は、本契約成立後に本条第3 項(1) に定める体制が構築されていないことが判明した場合、もしくは本契約成立後に当該体制を維持できなくなった場合、または本条第3 項(2) もしくは(3) に該当する事由が新たに生じた場合には、両社に対して、直ちにその旨を申告するものとします。これらのおそれが生じた場合も同様とします。

第2条 (用語の定義)
本規約におけるそれぞれの用語の意味は次のとおりとします。
1.「カード会社」とは、当社、またはJCB が提携する会社その他の組織をいいます。
2.「加盟店」とは、本規約を承認のうえ、当社、JCB およびカード会社が運営するクレジットカード取引システム(以下「クレジットカード取引システム」という)に基づき当社およびJCB(以下「両社」という)に加盟を申込み、両社が加盟を承諾した個人、法人および団体をいいます。
3.「会員」とは、カードを正当に所持する者をいいます。
4.「カード発行会社」とは、JCB およびカード会社のうち、会員に対してカードを発行する者をいいます。
5.「カード」とは、カード発行会社が会員に発行する、JCB 所定規格のクレジットカード、デビットカードおよびプリペイドカード等(番号、記号、その他の符号を含む)のうち、両社が指定するものをいいます。
6.「提携ブランドカード会社」とは、カード会社のうち、JCB が提携するJCB ブランド以外のブランドカード会社をいいます。なお、提携ブランドカード会社は、本規約末尾の表<提携ブランドカード>に記載することとします。
7.「提携ブランドカード発行会社」とは、提携ブランドカード会社および提携ブランドカード会社その他の正当な権限者(以下総称して「提携ブランドカード会社等」という)から発行に関するライセンスを受けた会社、組織(提携ブランドカード会社の関連会社を含む)で、提携ブランドカード会社等所定規格のクレジットカード、デビットカードまたはプリペイドカード等を発行する者をいいます。提携ブランドカードにつき、両社が加盟店における取扱いを承諾した場合には、提携ブランドカード発行会社は、本条第1 項に定める「カード会社」および第4 項に定める「カード発行会社」に含まれるものとします。
8.「提携ブランドカード」とは、提携ブランドカード発行会社が発行する、提携ブランドカード会社等所定規格のクレジットカード、デビットカードまたはプリペイドカード等をいいます。提携ブランドカードにつき、両社が加盟店における取扱いを承諾した場合には、提携ブランドカードは、本条第5 項に定める「カード」に含まれるものとします。なお、提携ブランドカードの取扱いに関しては、両社が別途定める特約があるものについては、当該特約が適用されるものとします。
9.「商品等」とは、加盟店が会員に販売する商品もしくは権利、または加盟店が会員に提供する役務をいいます。
10.「信用販売」とは、会員および加盟店が当社、JCB およびカード会社所定の手続きを行うことにより、加盟店が商品等の代金または対価等を会員から直接受領しない方法により行う、加盟店の会員に対する商品等の販売または提供をいいます。なお、会員が所持するカードがクレジットカード、デビットカードまたはプリペイドカードのいずれであるかを問いません。
11.「通信販売」とは、前項に定める信用販売のうち、会員がカードの提示および署名によらず会員番号、有効期限、会員氏名等必要な事項を加盟店に伝達する方法により行う、商品等の販売または提供をいいます。
12.「電子商取引」とは、前項に定める通信販売のうち、インターネットその他電子的な情報通信手段を通じて会員からの申込みを受け付ける取引をいいます。
13.「手数料」とは、立替払契約に基づく対価として、当社が加盟店から受領する手数料をいいます。
14.「立替払金」とは、加盟店が会員に対する通信販売により取得した売上債権につき、当社が、会員に代わって、立替払いする金員をいいます。
15.「立替払契約」とは、加盟店の会員に対する個々の売上債権ごとに、加盟店と当社との間で成立する、当社が加盟店に対して立替払いする旨の契約をいいます。
16.「オーソリゼーション申請」とは、加盟店が通信販売を行う際に、事前にJCB の承認を得るために行う、カードの信用照会をいいます。
17.「端末機」とは、通信販売において加盟店が行うべき手続き(オーソリゼーション申請、売上データの送信、売上票の作成など)の一部を処理する機能を有する機器および情報処理システムをいいます。
18.「売上票」とは、加盟店が通信販売を行った場合に両社所定の様式により作成される、売上日付、金額、加盟店名その他両社所定の通信販売の内容が記載された書面をいいます。
19.「売上データ」とは、加盟店が通信販売を行うにあたり、端末機によって作成される、売上票に準じた内容が記録された電磁的データをいいます。なお、「売上票」と「売上データ」を併せて「売上票等」といいます。
20.「売上票(加盟店控)」とは、加盟店が通信販売を行った場合に、加盟店が一時保管するために両社所定の様式により作成される、「売上票」に準ずる内容が記載された書面または電磁的データをいいます。
21.「売上票(会員控)」とは、加盟店が通信販売を行った場合に、会員に交付するために両社所定の様式により作成される、「売上票」に準ずる内容が記載された書面または電磁的データをいいます。
22.「カード番号等」とは、カードを特定するカード番号、ならびに、カードの有効期限、暗証番号およびセキュリティコード等(割賦販売法第35 条の16 第1 項に定める「クレジットカード番号等」を含む)をいいます。
23.「PCIDSS」とは、クレジットカードその他の決済手段にかかる情報、当該決済手段を用いた取引等の保護に関する国際的なデータセキュリティ基準をいいます。
24.「実行計画」とは、クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」(名称が変更された場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策またはクレジットカード不正利用防止のために、加盟店が遵守することが求められる事項をとりまとめた基準として当該実行計画に相当するものを含む)であって、その時々における最新のものをいいます。なお、最新の実行計画は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲出されています(https://www.j-credit.or.jp/)。
25.「法人番号」とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める法人番号をいいます。

第3条 (加盟店)
1. 加盟店は、通信販売を行うにあたり、商号、代表者、本店所在地、電話番号、通信販売を行うすべての店舗・施設・設備(インターネット等の電子的な情報通信手段を用いて通信販売を行う場合にあっては、URL その他加盟店が事業を行う仮想空間を識別する記号等を含むものとする。以下「カード取扱店舗等」という)、取扱商品等、通信販売の運用方法、申込受付方法(電話番号、FAX 番号、ホームページのURL 等の申込受付先を含む。以下同じ)ならびに振込指定金融機関口座その他両社が必要と認めた事項をあらかじめ両社に所定の書面その他両社が定める方法をもって届け出、両社の承諾を得るものとします。なお、加盟店がカード取扱店舗等を追加、変更または取消す場合も同様とします。
2. 加盟店は、取扱商品等、通信販売の運用方法、申込受付方法に変更が生じた場合にはあらかじめ両社に申し出、両社が必要と認めた場合には別途契約による加盟店申込手続を行うものとします。
3. 加盟店は、カード発行会社と会員との契約関係および、クレジットカード取引システムを承認し、カードの普及向上に協力するものとします。
4. 当社、JCB またはカード会社は、会員のカード利用促進のために、加盟店の個別の了承なしに印刷物、電子媒体等に加盟店の名称および所在地等を掲載する場合があります。
5. 加盟店は、使用する端末機をあらかじめ両社に届け出、両社の承諾を得るものとします。なお、端末機の追加、変更および撤去についても同様とします。
6. 加盟店は、本規約、端末設置会社(端末機の設置に関して加盟店と契約関係にある会社をいう。以下同じ)が指定する規約および規定等(操作マニュアル等を含む。以下「端末使用規約」という)ならびに端末設置会社の指示に従い、善良な管理者の注意義務をもって、端末機を使用および保管するものとします。加盟店は、端末機の設置場所を移動する場合には、あらかじめ端末使用規約に従い、端末設置会社に届出等を行うものとします。
7. 加盟店は、端末機を修理、修復する必要が生じたときは、端末使用規約の定め、または端末設置会社の指示に従い、自らの費用と責任をもって迅速に対応するものとします。
8. 加盟店は、売上集計表、売上票等、端末機、加盟店標識、およびサービスマーク等(デジタルデータ化されたものを含む)を本規約に定める以外の用途に使用し、もしくは解析してはならないものとし、またこれらを第三者に使用させてはならないものとします。また、加盟店は、JCB またはカード会社の業務に係る名称、商号、商標、標章その他の商品または営業に関する一切の表示および、JCB またはカード会社の表示と誤認、混同を生じさせる表示を使用しないものとし、当社およびJCB が使用を中止もしくは禁止した場合は、異議なくこれに応じるものとします。

第4条 (費用負担等)
加盟店は、加盟に際し、当社が請求する場合には、当社所定の加盟金を支払うものとします。また、加盟店は、加盟店標識を購入する場合の購入代金、および端末機の設置、使用、保守にかかわる費用を当社が別途定める方法で支払うものとします。なお、支払われたこれらの費用等は、本契約が終了した場合または決済サービス(本規約に付随する特約に定められるものを含む。以下同じ)の一部の取扱いが終了した場合にも返還されないものとします。

第5条 (届出事項の変更)
1. 加盟店は、加盟申込時または加盟店となった後に両社に届け出た事項(氏名・名称または商号、代表者、本店所在地、電話番号、電子メールアドレス、カード取扱店舗、取扱商品等、通信販売の運用方法、申込受付方法、振込指定金融機関口座、カード番号等の保持状況ならびに不正利用対策実施状況等を含むが、それらに限られない)に変更が生じた場合には、直ちに両社所定の方法により、両社へ届け出、両社の承諾を得るものとします。ただし、第3 条第2 項の規定が適用される場合は、同項に従い別途契約による加盟店申込手続を行うものとします。
2. 前項の届け出がないために、当社またはJCB からの通知もしくは送付書類が延着し、もしくは到着しなかった場合、または当社が送金した立替払金が延着し、もしくは着金しなかった場合には、通常到着または着金すべきときに加盟店に到着または着金したものとみなすものとします。
3. 加盟店が、本契約とは別途、JCB またはカード会社との間でカードその他の決済サービスの取扱いに係る加盟店契約を締結している場合には、当該加盟店は、以下の事項を承諾するものとします。
(1) 加盟店が本条第1 項の変更届出を行っていない場合であっても、加盟店がJCB またはカード会社に届け出た情報に基づいて、両社が加盟店から本条第1 項の変更届出があったものとして取扱うことがあること。
(2) 加盟店がJCB またはカード会社との加盟店契約に基づいて変更届出を行っていない場合であっても、加盟店が両社に届け出た情報に基づいて、JCB またはカード会社が加盟店から本条第1 項の変更届出があったものとして取扱うことがあること。
4. 本条第1 項の届け出がなされていない場合であっても、両社は、適法かつ適正な方法により取得した加盟店情報に基づき、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、両社が加盟店から本条第1 項の変更届出があったものとして取扱うことがあることを承諾するものとします。

第6条 (地位の譲渡等)
1. 加盟店は、両社の事前の書面による承諾を得ることなく、本契約上の地位を譲渡し、または会社分割、合併等の方法で第三者に承継させることができないものとします。
2. 加盟店は、加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。
3. 当社(ただし、JCB が承諾した場合に限る)またはJCB は、本契約上のすべての地位、または特定の提携ブランドカード取扱いに関する地位を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。

第7条 (業務の委託)
1. 加盟店は、両社の事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく通信販売に関する業務の全部または一部を第三者(以下「業務代行者」という)に委託(業務代行者が別の第三者に再委託するなど、再委託以降の委託が行われる場合を含む。以下同じ)できないものとします。
2. 加盟店は、両社から前項に定める承諾を得ようとする場合には、業務代行者が本規約に定める加盟店のすべての義務および責任を遵守する能力を有する者であることを確認したうえで、両社に対して承諾を取得するものとします。両社は、加盟店および業務代行者がPCIDSS等のJCB の指定する情報セキュリティ基準を充たすか否か、およびその他不適切な事情がないか等を考慮して、業務委託を承諾するか否か判断するものとします。
3. 両社が業務委託を承諾した場合、加盟店は以下の各号に定める義務を遵守するものとし、これらを遵守できない場合には直ちに業務委託を取り止め、または業務代行者を変更するものとします。
(1) 両社が業務委託の承諾に条件を付した場合、当該条件を維持すること。
(2) 本規約に定める加盟店のすべての義務および責任(第14 条(加盟店の義務、禁止行為等)第1 項および第31 条(カードに関する情報等の機密保持)に定める義務を含むが、それらに限られない)を業務代行者に遵守させること。
(3) 加盟店と業務代行者との間の委託契約において、以下の各号に定める事項を規定したうえで、これらを業務代行者に遵守させること。
[1][1]カード番号等につき第31 条第1 項に定める漏洩等もしくは目的外利用の事実が判明し、またはそれらのおそれが生じた場合、同条各項に準じて、業務代行者は直ちに加盟店、当社およびJCB に対してその旨を連絡すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査ならびに、二次被害および再発を防止するための計画の策定および実施を行い、その結果を加盟店、当社およびJCB に報告すること。
[2][2]加盟店、当社およびJCB が、業務代行者に対し、カード番号等の取扱いに関して第22 条(調査協力、資料の提出等)各項に定める調査権限と同等の権限を有すること。
[3][3]業務代行者がカード番号等の取扱いに関する義務違反をした場合その他本規約に基づき業務委託を取り止め、または業務代行者の変更を行う必要がある場合には、加盟店は、必要に応じて当該業務代行者との委託契約を解除することができること。
4. 前項により両社が業務委託を承諾した場合においても、加盟店は本規約に定めるすべての義務および責任について免れないものとします。また、業務代行者が委託業務に関連して当社、JCB またはカード会社に損害を与えた場合、加盟店は業務代行者と連帯して当社、JCB およびカード会社の損害を賠償するものとします。
5. 加盟店は、業務代行者を変更する場合には、事前に両社に申し出、両社の承諾を得るものとします。
6. 両社は、本規約に基づいて行う業務の全部または一部を、加盟店の承諾を得ることなく第三者に委託することができるものとします。

第8条 (通信販売にかかわる広告)
1. 加盟店は、加盟店の負担と責任において通信販売に関する広告の企画、制作を行うものとします。
2. 加盟店は、広告にあたり以下の事項を遵守するものとします。
(1) 特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法その他の関連諸法令の定めに違反しないこと
(2) 消費者の判断に錯誤を与える恐れのある表示をしないこと
(3) 公序良俗に違反する表示をしないこと
(4) 以下の事項について、広告時点において表示を行うこと
[1][1]加盟店の名称
[2][2]加盟店の所在地
[3][3]加盟店の電話番号(電子商取引においては電子メールアドレスを併記)
[4][4]責任者名および責任者への連絡方法
[5][5]商品等の販売価格、送料、その他必要とされる料金
[6][6]商品等の引渡期間
[7][7]代金の支払時期および方法
[8][8]通信販売に係る申込の撤回・契約の解除および商品等の返品の可否ならびにその期間および方法等に関する説明
[9][9]電子商取引においては当該データを暗号化し、かつ暗号化している旨の表示を行うこと。ただし、暗号化によりデータの機密性が完全に保持できる等、消費者に誤解を与える表示をしないこと
[10][10]その他、両社が必要と認めた事項
3. 加盟店は、本規約に基づき取扱う商品等に関するすべての広告において、カードが使用できる旨を明示するものとします。

第9条 (通信販売)
1. 加盟店は、会員から通信販売を求められた場合、本規約に従い、正当かつ適法な商行為にのっとり、会員に対し通信販売を行うものとします。
2. 加盟店が取扱うことができる支払区分は、ショッピング1 回払いとなります。なお、クレジットカードによる通信販売では、ショッピング2 回払い、ボーナス1回払い、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、その他両社が特に認めた方法のうち、両社が承諾した支払区分で取扱うことができます。
3. 前項の規定にかかわらず、加盟店は、カード発行会社と会員との契約に基づき、一部の支払区分の取扱いができない場合があることを承諾します。
4. 本条第1 項の規定にかかわらず、加盟店は、カード発行会社の判断により、当該カード発行会社の発行したカードでの通信販売ができない場合があることを承諾します。

第10条 (申込受付方法)
1. 加盟店は、会員からの通信販売の申込みをインターネットその他の電子的な情報通信手段、郵送、電話、ファクシミリ等の手段により受け付けるものとします。
2. 加盟店は、電子商取引の申込みを受け付ける場合には、会員番号、有効期限等の情報および注文に関する情報を暗号化する等の措置を講じるものとし、あらかじめ両社よりセキュリティ、運用方法等の承諾を得るものとします。

第11条 (通信販売の運営に関する責任)
1. 加盟店は、通信販売の運営等に際し、会員の保護の観点から以下の対応、措置を講じるものとします。
(1) 会員との契約上のトラブルが発生した際に、信義則に反して一方的に会員が不利にならないように取り計らうものとし、加盟店が責任を取り得ない範囲について会員が理解できるよう明示すること。
(2) 会員からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置のうえ、会員に当該窓口への連絡手段を告知し、当該窓口で受け付ける苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと。
2. 加盟店は、通信販売を行うことに関し、以下の事項を遵守するものとします。
(1) 加盟店の作成した販売条件や商品等の説明等を含む広告の表示内容に基づく瑕疵のない商品等の販売、提供を行うこと。
(2) 会員に対し、購入の申込み、承諾の仕組みを明示し、会員が取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じること。
(3) 電子商取引にあっては、会員との間での二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること。

第12条 (通信販売の方法)
1. 加盟店は、カードの取扱いにあたり、以下の各号の手続きにより通信販売を行うものとします。
(1) カードの有効期限を経過していないことを確認すること。
(2) カードの無効通知との照合により、カードの有効性を確認すること。
(3) オーソリゼーション申請を行い、JCB の承認を得ること。
(4) 両社所定の方法により売上票等を作成し、会員番号、会員氏名、有効期限、加盟店番号(オーソリゼーション申請を行った加盟店番号と同一のものに限る)、オーソリゼーション申請により取得した承認番号、加盟店名、売場名、担当者名、支払区分、売上日付、金額、品名、型式、数量等を記入または記録すること。なお、売上日(通信販売日)は商品の発送日、またはサービスの提供日とすること。
(5) 売上票(会員控)を作成し会員に交付すること。
(6) 両社所定の方法により売上票等を当社へ送付すること。
2. 加盟店は、会員から通信販売の申込みがあった場合、その全件について、通信販売を行う前にオーソリゼーション申請を行い、当該通信販売に係るJCB の承認を得るものとし、JCB の承認が得られなかった場合、当該通信販売を行ってはならないものとします。また、JCBの承認取得後に、会員が加盟店との取引の申込みを撤回するなどして、通信販売に至らなかった場合には、加盟店は、直ちに、JCB 所定の方法によりオーソリゼーション申請を取り消すものとします。なお、オーソリゼーション申請によるJCB の承認は当該カードの有効性のみを保証するものであり、当該通信販売の申込者が会員本人であることを保証するものではないことを、加盟店は承諾するものとします。
3. 本条第1 項の規定にかかわらず、両社が別途通信販売の方法を指定し、加盟店に通知した場合には、加盟店は指定された方法により通信販売を行うものとします。
4. 加盟店は、本条第1 項から前項までに定める手続きの履行、および通信販売の申込者がカード名義人本人であることの確認を、実行計画に従い、善良な管理者の注意義務をもって行うものとします。
5. 加盟店は、原則として商品等の配送時または提供時に、商品等の名称、数量、代金額、送料、税額、代金支払方法その他の事項(割賦販売法の適用となる通信販売を行った場合または会員からの求めがあった場合は、同法第30 条の2 の3 第4 項または同条第5 項およびそれらの施行規則に定める事項を含む)等を記載した書面(割賦販売法により認められる場合には電磁的データ)を会員に交付するものとします。
6.1 件の売上として、オーソリゼーション申請および次条に基づく売上表等の作成を行うことができる売上金額は、会員に対する商品・権利の販売または役務の提供に係る単一の契約の売上代金額(税金、送料を含む)のみとし、現金の立替え、および過去の売掛金の精算等に係る金額を含めることはできないものとします。また、通常1 件の売上として処理されるべきものを日付の変更、金額の分割等によりオーソリゼーション申請および売上票等の作成を複数にすること、および売上票等の金額訂正はできないものとします。

第13条 (売上票等の作成、保管および提出等)
1. 加盟店は、両社が事前に承諾した場合を除き、両社所定の方法で、売上票等、売上票(会員控)、売上票(加盟店控)、および売上集計表を作成するものとします。
2. 加盟店が、同一の会員について、複数回、商品等の販売または提供を行い、それぞれについてオーソリゼーション申請によるJCB の承認を得て通信販売を行う場合、加盟店は、それぞれについて前条および本条に基づき、売上票等の作成・送付または送信を行う必要があり、複数の取引を合算して売上処理をしてはならないものとします。
3. 加盟店は、通信販売日から原則として1 週間以内に、当該通信販売の売上票等を支払区分ごとに取りまとめ、両社所定の売上集計表に添付して当社に送付または送信するものとします。
4. 加盟店は、当社から第18 条(手数料および支払い)に基づき個々の通信販売に係る立替払金の支払いを受けるまで、第31 条(カードに関する情報等の機密保持)に従って、当該通信販売に係る売上票(加盟店控)を保管するものとします。
5. 加盟店は、売上票等を未だ当社に送付または送信していない場合において当社が加盟店に対して売上票等の送付または送信を請求した場合、直ちに、当社に対して売上票等を送付または送信するものとします。また、加盟店が売上票等を当社に送付または送信したか否かにかかわらず、当社が加盟店に対して売上票(加盟店控)の送付を請求した場合(ただし、加盟店が次項に基づき売上票(加盟店控)を破棄した場合はこの限りではない)、当該請求から7 日以内に、これを当社に提出するものとします。
6. 加盟店は、当社から個々の通信販売に係る立替払金の支払いを受けたときは、速やかに、カード番号等、会員の氏名その他のカード取引および会員に関する情報が漏洩するおそれのない方法で、当該通信販売に係る売上票(加盟店控)を破棄し、保管しないものとします。
7. 加盟店は、売上票等、売上票(加盟店控)および売上票(会員控)を、第三者に譲渡できないものとします。

第14条 (加盟店の義務、禁止行為等)
1. 加盟店は、個人情報の保護に関する法律、割賦販売法、資金決済に関する法律、特定商取引に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等の関連諸法令等を遵守して、通信販売を行うものとします。
2. 加盟店は、有効なカードによる通信販売の申込みを行った会員に対し、通信販売を拒絶し、または現金払いや他社の発行するクレジットカードその他の決済手段の利用を求めてはならないものとします。また、加盟店は、会員に対し、現金払いその他の決済手段を利用する顧客と異なる金額を請求したり、カードの取扱いに本規約に定める以外の制限を設ける等、会員に不利となる差別的取扱いを行わないものとします。
3. 加盟店は、以下に定める内容の取引に関して、通信販売を行わないものとします。
(1) 公序良俗違反の取引
(2) 銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)その他の法令において禁止された商品等の取引
(3) 特定商取引に関する法律その他の法令に違反する取引
(4) 消費者契約法第4 条の規定に基づき取消しが可能である取引
(5) 当社またはJCB が会員の利益の保護に欠けると判断する取引
(6) 会員が遵守すべき規約等に違反して行おうとする取引
(7) 会員またはその関係者が商品等を換金すること、またはその目的があることを知っていながら行う取引
(8) 第三者の権利(著作権、肖像権、商標権その他の知的財産権を含む)を侵害する取引
(9) 加盟店、当社、JCB もしくはカード会社と会員との間に紛議が発生するおそれ、不正利用が発生するおそれ、または当社もしくはJCB の信用が毀損されるおそれがあると、両社が判断する取引であって、当社またはJCB が本契約締結時または締結後に指定した取引、ならびに当社またはJCB が指定していない場合であっても、それらのおそれがあると客観的・一般的に認められる取引
(10) その他当社またはJCB が不適当と判断する取引
4. 加盟店は、商品等の販売または提供を行うために行政機関からの許認可の取得、行政機関への登録または届出等(以下「許認可取得等」という)が必要な取引に関して通信販売を行おうとする場合には、許認可取得等を行っていることを証明する関連証書類をあらかじめ両社に提出したうえで、当該商品等を通信販売することについて、両社の事前の承諾を得るものとします。また、加盟店は当該許認可もしくは登録を取り消され、または停止されるなどした場合には、直ちにその旨を両社に通知し、当該商品等の通信販売を行わないものとします。
5. 加盟店は、現金(外国通貨を含む)、商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券その他有価証券の売買等(電子マネーまたはプリペイドカードのチャージ等を含む)の決済手段として、カードを取扱ってはならないものとします。ただし、両社が個別に承諾した場合にはこの限りではないものとします。
6. 加盟店は、インターネットを介したソフトウエアのダウンロード等の方法により、ソフトウエアおよびデジタルファイルの形式での情報等の通信販売を取扱う場合には、事前に両社に申し出、両社の承諾を得たうえで、両社が承諾した、カードの不正使用防止策を講じて、通信販売を行うものとします。
7. 加盟店は、通信販売の対象が電信、電話、インターネット接続サービス等の通信サービス、その他継続的に発生するサービスで、かつ両社が認めたサービスに関する通信販売の取扱いを行う場合には、別途両社との間でJCB 所定の内容の覚書を締結するものとします。
8. 加盟店は、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。加盟店の代表者、役員もしくは従業員が発行を受けたカード、または加盟店である個人が代表者を務める他の法人が発行を受けたカードが、カード取扱店舗等において用いられた場合、加盟店は、当社またはJCB がカード取扱状況の説明を求めたときは、当該カード取引が(2) に該当しないことを証明しなければならないものとします。
(1) 自らが発行を受けたカードを、自らのカード取扱店舗等において用いる行為
(2) 商品等の売買または役務の提供の実態がないにもかかわらず、通信販売を装い、カードを取扱う行為
(3) 次の[1][1]または[2][2]の行為、その他会員が現金を取得することを目的として、カードを取扱う行為
[1][1]商品・権利の販売、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価により通信販売を行い、会員に対して、現金または現金に類似するものを交付する行為
[2][2]加盟店が会員から商品・権利を買い戻すことを前提として、または会員が当該商品・権利を第三者に転売して現金化する目的があることを知って、会員に対して、当該商品・権利の通信販売を行う行為
(4) 第三者の会員に対する売上債権につき、当社に立替払いさせる目的で、カードを取扱う行為(会員の認識の有無を問わない)
9. 加盟店は、以下の場合には、自己の責任と費用をもって対処し、解決にあたるものとします。
(1) 会員から通信販売または商品等に関し、苦情または相談を受けた場合
(2) 加盟店と会員との間において紛議が生じた場合
(3) 会員または関係省庁その他の行政機関等から本条第3 項の取引に該当する旨または法令に違反する取引である旨の指摘または指導等を受けた場合
10. 加盟店は、端末機およびそこに蓄積されているデータの破壊、分解、または解析等を行ってはならず、また、いかなる理由があっても、端末機の改変または解析を行い、あるいは、このような行為に加担、協力してはならないものとします。

第15条 (商品等の送付、提供)
1. 加盟店は、会員より通信販売の申込みを受け付けた日から起算して原則として2 週間以内に、会員の指定する場所に商品等の送付、提供を行うものとします。
2. 前項にかかわらず、加盟店が商品等の全部の送付または提供を行う前に第13 条に基づき売上票等の作成および提出等を行うことにより、通信販売を行ったときから2 週間を超えて商品等の代金の前払いを受ける事業を行おうとする場合には、商品等の送付または提供の方法や時期等に関してあらかじめ両社に申し出、両社の書面による承諾を得るものとします。
3. 加盟店は、前項に基づき、通信販売を行ったときに2 週間以内に商品等の送付または提供を行わない場合には、会員に書面をもって商品等の送付または提供の時期等を通知するものとします。
4. 加盟店は、会員が商品等の送付先として、商品等の受領確認が不明確となるおそれ、または通信販売の申込者が会員本人であるか否かが不明確となるおそれのある場所(私書箱、局留め、コンビニエンスストア等をいうが、それらに限られない)を指定した場合には、当該場所に商品等を発送する通信販売売上代金およびこれによって生じた紛争について加盟店が全責任を負うものとします。

第16条 (カードの不正利用等)
1. 加盟店は、次の各号の事由に該当する場合には、当該通信販売の申込みを行った者に対しては通信販売を行わないものとします。加盟店は、これらの事実が生じた場合、直ちにその事実を当社またはJCB に連絡するものとします。
(1) 申込者が会員本人以外であると疑われるときなどカード使用状況が明らかに不審と思われるとき
(2) 当社またはJCB があらかじめ通知した無効なカード番号等に該当するときなど、カード番号等が無効なものと思われるとき
2. 万が一、加盟店が前項に違反して通信販売を行った場合、加盟店は当該代金全額について一切の責任を負うものとします。
3. 加盟店は、通信販売につきカードの不正利用がなされた場合であって、当該事象の発生が複数回に及ぶなど割賦販売法および実行計画の趣旨に鑑みて必要性が認められる場合には、その必要性に応じて、遅滞なく、その是正および再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正および再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施しなければならないものとします。
4. 加盟店は、前項の場合、直ちにその旨を両社に対して報告するとともに、遅滞なく、前項の調査の結果ならびに是正および再発防止のための計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを報告するものとします。
5. 技術の発展、社会環境の変化、実行計画の改定その他の事由により、以下の各号に該当するときは、JCB は、その必要に応じて当該方法または態様の変更を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。
(1) 加盟店がカードの不正利用を確認するための方法が、実行計画に掲げられた措置に該当しない可能性があるとき
(2) 前号のほか、不正利用を防止するために特に必要があるとき

第17条 (立替払)
1. 当社は、加盟店が会員に対する通信販売により取得した売上債権につき、本条第2 項に基づき立替払契約が成立したものについて、本契約に基づき、会員に代わって立替払いするものとします。
2. 加盟店と当社との間の立替払契約は、第13 条第3 項に基づき売上集計表および売上票等が当社に到着した売上債権について、当該到着日に成立して、その効力が発生し、同時に会員に対する当社の求償権が発生するものとします。
3. 加盟店は、第12 条第1 項に基づき通信販売の手続きを完了した場合は、当社が加盟店に対する立替払いを完了したか否かを問わず、会員に対して商品等の代金を直接請求する権利を行使しないものとします。ただし、加盟店が会員からの申し出に基づき第19 条に定める立替払契約の取消しを行った場合、または当社が第23 条に基づき立替払契約の取消し・解除を行った場合であって、加盟店が会員に対して商品等の代金を請求する適法かつ正当な権利が認められる場合はこの限りではありません。

第18条 (手数料および支払い)
1. 加盟店が支払う立替払いにかかわる手数料は、立替払契約の効力が発生した売上債権をJCB が別途定める種類ごとに合計した金額に、各々両社が定める手数料率を乗じ、各々円未満を四捨五入した金額の合計額とするものとします。
2. 当社の加盟店に対する立替払金の支払いは、本規約末尾の表<締切日・支払日>の定めに従い、その種類に応じて、締切日ごとに当社が集計を行い、当該集計の対象となった売上債権について、支払日に当該売上債権総額より前項の手数料を差し引いた金額を加盟店指定の金融機関口座に振込むことにより行うものとします。ただし、当社が特別に認めた場合についてはこの限りではないものとします。なお、応当日の15 日が金融機関休業日の場合には翌営業日、月末が金融機関休業日の場合には前営業日を支払日とします。また、金融機関のシステム障害その他の不可抗力による場合は、当社は立替払金の支払いが遅延したことにより、遅延損害金の支払義務その他の義務を負いません。
3. 前項にかかわらず、加盟店が指定する金融機関口座の名義人が、加盟店の名義(加盟店が個人の場合は当該個人の氏名を指し、加盟店が法人または団体の場合は商号その他の正式名称を指す)と一致しない場合、当社が当該口座への振込みを過去に行ったことがあるか否かにかかわらず、当社は当該口座への振込みを行わないことができ、加盟店に対して、振込口座の変更を求めることができるものとします。なお、この場合、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
4.ショッピング2回払いの方法による通信販売に係る立替払金については、本規約末尾の表<締切日・支払日>に定める2種類の支払日のうち加盟店が両社に申込み、両社が認めた方法で支払うものとします。なお、支払いが2 回にわたる場合には、売上債権総額を2 分割し、その1/2 ずつを支払うものとします。また、2 分割した際に端数が生じた場合には、初回の支払い時にその端数を支払うものとします。
5. ボーナス1 回払いの方法による通信販売に係る立替払金については、本規約末尾の表<締切日・支払日>に定める方法で支払うものとします。
6. 当社の加盟店に対する立替払金の支払いは、当社が加盟店に対して直接支払うか、または当社が指定し、事前に加盟店に通知した両社所定の会社が立替払いするものとします。加盟店は、当社が両社所定の会社に加盟店への立替払いを委託することを承諾します。
7. 当社またはJCB に加盟店に対する債権がある場合には、当社は本条第2 項により支払う立替払金から当該債権の金額を差し引けるものとします。また、加盟店から当社またはJCB に対して立替払金以外の債権がある場合には、当社は本条第2 項により支払う立替払金と当該債権の金額を合算して支払うことができるものとします。

第19条 (通信販売の取消し)
1. 加盟店は、通信販売を行うすべての商品等について、会員に商品等が到着してから2 週間以内の期間においては商品等の返品または交換を受け付けるものとし、会員に対し、通信販売時において、その旨を明示するものとします。また、加盟店は、商品等の特性に鑑みて返品もしくは交換を受け付けない場合または返品もしくは交換の期間制限を設ける場合にはあらかじめ両社の承認を得るものとし、両社の承認を得た場合には、会員に対し、通信販売時においてこれらの事項を明示するものとします。加盟店は、会員が法律上の権利に基づき、商品等の返品を行った場合は、遅滞なく、次項に基づき通信販売の取消しを行うものとします。
2. 加盟店は、加盟店が通信販売の取消しを行おうとする場合には、直ちに、以下の手続きを行うものとし、当社の事前の承諾なく、本項に定める方法以外の方法で(返金対応を含む)、通信販売の取消しを行ってはならないものとします。この場合、当社は第17 条第2 項に準じて処理するものとします。
(1) 当該通信販売に係るオーソリゼーション申請の取消しを行うこと。
(2) 第12 条に準じて取消用の売上票等を作成すること。
(3) 第13 条に準じて取消用の売上票等の送付または送信を行うこと。
3. 前項にかかわらず、当社またはJCB は、合理的な理由がある場合は、加盟店による通信販売の取消しを、事後的に拒絶することができるものとします。
4. 加盟店は、本条第1 項により立替払契約を取消した売上債権の立替払金が支払い済みの場合には、直ちにこれを返還するものとします。また、この場合、当社は当該立替払金を次回以降に加盟店に対して支払う支払金から差し引くことができるものとします。

第20条 (商品の所有権)
1. 加盟店が会員に通信販売を行った商品の所有権は、当該売上債権に係る立替払契約が成立したときに当社に移転するものとします。ただし、第19 条または第23 条により立替払契約が取消しまたは解除された場合、売上債権に係る商品の所有権は、立替払金が未払いのときは直ちに、支払い済みのときは加盟店が当該立替払金を当社に返還したときに、加盟店に戻るものとします。
2. 加盟店が、偽造カードの使用、カードの第三者使用等により会員以外の者に対して誤って通信販売を行った場合であっても、当社と加盟店との間に立替払契約が成立した場合には、通信販売を行った商品の所有権は当社に帰属するものとします。なお、この場合にも前項ただし書の規定を準用するものとします。

第21条 (支払停止の抗弁等)
1. 会員が商品等に関する売上債権について割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を、当社、JCB またはカード会社に申し出た場合、加盟店は直ちにその抗弁事由の解消につとめるものとします。
2. 前項に該当する場合の立替払金の支払いは以下のとおりとします。
(1) 当該立替払金が支払い前の場合には、当社は当該立替払金の支払いを保留または拒絶することができるものとします。
(2) 当該立替払金が支払い済みの場合には、加盟店は当社に対し当該立替払金を直ちに返還するものとします。また、当社は当該立替払金を次回以降に加盟店に対して支払う立替払金から差し引けるものとします。
(3) 当該抗弁事由が解消した場合には、当社は加盟店に当該立替払金を支払うものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
3. 会員と加盟店との間に第14 条第9 項に定める紛議が生じ、会員が通信販売代金の支払いを拒んだときの立替払金の支払いについても、前項を準用するものとします。

第22条 (調査協力、資料の提出等)
1. 加盟店は、以下の場合には、加盟店の費用負担で当社またはJCB からの求めに応じ、[1][1]カードの使用状況、[2][2]加盟店によるカードの取扱い状況、[3][3]通信販売の申込者に関する事項、[4][4]通信販売の申込に関する事項、[5][5]加盟店が会員に対して販売または提供した商品等の具体的な内容および態様、商品等の発送、提供および受領に関する事項その他通信販売の内容、および[6][6]加盟店が通信販売により取得した売上債権に関係する、または会員からの申し出もしくは行政機関等からの指摘等に関係するその他の事項について、当社またはJCB の調査に速やかに協力しなければならないものとします。
(1) 会員が当社、JCB またはカード会社に対して、商品等に係る代金の支払いに関して、前条第1 項に定める支払停止の抗弁を申し出た場合
(2) 当社、JCB またはカード会社が、会員から通信販売または商品等に関し、苦情または相談を受けた場合
(3) 前二号のほか、加盟店と会員との間において紛議が生じた場合
(4) 会員または関係省庁その他の行政機関等から第14 条(加盟店の義務、禁止行為等)第3 項の取引に該当する旨もしくは法令に違反する取引である旨の指摘または指導等を受けた場合、またはそのおそれがあると当社もしくはJCB が認めた場合
(5) 紛失したカード、盗難カード、または偽造・変造カードが加盟店において使用されるなどの不正利用が行われ、またはそのおそれがある場合
(6) 加盟店と当社との間の立替払契約の対象となった売上債権について、第23 条(立替払契約の取消しまたは解除等)第1 項((8)、(10)および(11) を除く)のいずれかに該当する疑いがあると当社が認めた場合
(7) 加盟店が本規約に違反し、またはそのおそれがある場合
(8) 割賦販売法その他の関連諸法令に基づき調査を行う必要がある場合
(9) 上記各号に準じ、当社またはJCB が必要と判断した場合
2. 前項の調査にあたって、当社またはJCB が加盟店に対して求めた場合、加盟店は、当社およびJCB に対して、以下の資料等を7 日以内に提出するものとします。
(1) 通信販売に係る申込に関する証跡(葉書、FAX 書面、申込受付票および申込受付データ等を含む。以下同じ)
(2) 通信販売に係る商品等の明細(個々の商品等の名称、数量、販売額の判明する帳票)
(3) パンフレット・説明書その他会員に対する勧誘に用いた資料
(4) 商品等の内容を説明する資料
(5) 商品等の仕入れに関する証跡
(6) 商品等の発送に関する証跡(発送伝票を含む)および会員作成に係る受領書等
(7) 商品・権利の販売または役務の提供を行うに際して加盟店が作成した書類・記録
(8) その他当該調査を行うにあたって当社またはJCB が必要と判断する資料
3. 加盟店は、当社またはJCB が、会員からの申し出に基づいて前二項の調査を行う場合、または本条第1 項(4) に該当するなどし、当社またはJCB が割賦販売法その他の諸法令に基づき調査を行う場合、その他当社またはJCB が加盟店から会員の個人情報等を受領することについて正当な理由がある場合、会員等に対する守秘義務または個人情報の保護に関する法律等を理由として、前二項の調査協力および資料の提出を拒否してはならないものとします。
4. 加盟店は、当社またはJCB が求めた場合、速やかに、計算書類等(加盟店が会社の場合には、会社法に定める計算書類、事業報告およびこれらの付属明細書をいい、加盟店が会社以外の法人または個人事業主の場合は、これに準ずるものをいう)、その他加盟店の事業内容、資産内容および決算内容に関する資料を開示するものとします。
5. 加盟店は、前四項の義務を履行するため、加盟店の責任において各項記載の書類等を5 年間保管するものとします。
6. 加盟店は、当社またはJCB が別途請求した場合は、当社またはJCB が別途指定した事項を報告するものとします。
7. 加盟店は、本条第1 項(5) に該当する場合で、当社またはJCB から指示があったとき、または加盟店が必要と判断したときは、加盟店が所在する所轄警察署等へ本条第1 項(5) のカードによる売上等に関する被害届を提出するものとします。

第23条 (立替払契約の取消しまたは解除等)
1. 当社は、当社と加盟店との間の立替払契約の対象となった売上債権について、以下のいずれかの事由が生じた場合、第12 条第2 項に基づき加盟店がJCB の承認を取得したか否かにかかわらず、立替払契約を締結せず、または取消し、もしくは解除できるものとします。なお、(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(6)、(8) または(10) の事由が生じた場合にあっては、当該事由が生じたことにつき加盟店に故意または過失その他帰責性があったか否かを問わず、当社は立替払契約を締結せず、または取消し、もしくは解除できます。
(1) 売上票等が正当なものでないとき
(2) 売上票等の記載内容が不実不備であるとき
(3) 他の者の債権を取得して、または他の者に代わって当社に立替払請求したとき
(4) 通信販売日から61 日以上経過して(ボーナス1 回払いの方法による売上債権については、通信販売日から61 日以上経過したか、または本規約末尾の表<締切日・支払日>の取扱期間に対応する締切日に遅れて)当該売上債権に係る売上票等が当社に到着したとき
(5) 加盟店が第12 条(通信販売の方法)各項の規定に定める手続きによらず通信販売を行ったとき
(6) 会員より自己の利用によるものではない旨の申し出が当社、JCB またはカード会社にあったとき
(7) 加盟店が第16 条(カードの不正利用等)の規定に違反して通信販売を行ったとき
(8) 第14 条(加盟店の義務、禁止行為等)第9 項に定める紛議または第21 条(支払停止の抗弁等)第1 項に定める抗弁事由が、立替払契約の成立日より60 日を経過しても解消しないとき
(9) 加盟店が第9 条(通信販売)第1 項、または第14 条(加盟店の義務、禁止行為等)第1 項から第8 項に違反する通信販売を行ったとき
(10) 加盟店が第13 条(売上票等の作成、保管および提出等)第5 項に従って、売上票等または売上票(加盟店控)を期限内に当社に提出しなかったとき
(11) 加盟店が第22 条(調査協力、資料の提出等)の規定に違反したとき
(12) その他加盟店が本規約または本規約に付随する特約がある場合には当該特約に違反したとき
2. 前項に該当した場合、当社は加盟店に対し、当社所定の方法により通知するものとします。また、取消しまたは解除の対象となった立替払契約の立替払金を既に受領している場合には、加盟店は、直ちにこれを返還するものとします。また、この場合、当社は当該立替払金を次回以降に加盟店に対して支払う支払金から差し引くことができるものとします。
3. 当社が、前条第1 項(6)、第2 項および第3 項に基づく調査を行う場合、当社は当該調査が完了するまで立替払金の支払いを保留することができるものとし、調査開始より30 日を経過してもその疑いが解消しない場合には、立替払契約を取消しまたは解除することができるものとします。なお、加盟店は売上票、通信販売の申込みに関する証跡、商品等の発送に関する証跡、商品等の受領書・明細等を提出する等、当社またはJCB の調査に協力するものとします。調査が完了し、当社が当該立替払金の支払いを相当と認めた場合には、当社は加盟店に当該立替払金を支払うものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
4. 本条第1 項に定める取消しまたは解除事由は、法令等の変更、カード決済に係る国際的な標準的ルールの変更、犯罪の高度化およびそれに対応するためのセキュリティ対策の強化の必要性その他の諸事情により、変更または追加されることがあることを、加盟店はあらかじめ承諾するものとします。

第24条 (差押等の場合の処理)
本契約に基づき加盟店が当社に対して有する債権について、第三者からの差押、仮差押、滞納処分等があった場合、当社は当該債権を当社所定の手続きに従って処理するものとし、当社は当該手続きによる限り遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。

第25条 (セキュリティ保持義務)
1. 加盟店は、本契約に関連して発生する業務の遂行にあたって、会員番号、有効期限等をインターネットを介して伝達する場合には、暗号化する等の安全化措置を講じるものとし、あらかじめその方法について両社の承諾を得るものとします。
2. 加盟店は、その責において、加盟店の保有する会員の情報を含む一切の情報およびシステムを第三者に閲覧、改ざん、破壊されないための措置をあらかじめ講じたうえで本契約を履行するものとします。
3. 前二項に定めるセキュリティ保持義務が守られなかった場合、加盟店はその全責任を負うものとし、両社およびカード会社に一切の迷惑をかけないものとします。

第26条 (情報の収集および利用等)
1. 加盟店およびその代表者または新規加盟希望者およびその代表者(以下「加盟店等」と総称する)は、両社が本項(1) に定める加盟店等の情報(以下「加盟店情報」という)のうち個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえで、以下のとおり取扱うことに同意します。
(1) 本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含む両社と加盟店等の間の加盟申込審査(決済サービスの追加申込審査を含む。以下同じ)、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカードおよびギフトカード等利用促進にかかわる業務のために、以下の[1][1]から[14][14]の加盟店情報を収集、利用すること。
[1][1]加盟店等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、電子メールアドレス、口座情報、法人番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等加盟店等が加盟申込時および変更届け時に届け出た事項
[2][2]加盟申込日、加盟日(決済サービスを追加した日を含む)、端末機の識別番号、取扱商品等、販売形態、業種等の加盟店等と両社の取引に関する事項
[3][3]加盟店のカードの取扱い状況(オーソリゼーション申請に係る情報を含む)
[4][4]当社またはJCBが収集した加盟店等のカード利用履歴(加盟店等がカード等の保有者としてカード等を利用して商品等の購入等を行った履歴をいう)
[5][5]加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項
[6][6]当社またはJCB が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等、公的機関が発行する書類または公表する情報に記載または記録された事項
[7][7]電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報
[8][8]当社またはJCB が加盟を認めなかった場合、その事実および理由
[9][9]割賦販売法第35条の3の5および割賦販売法第35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項
[10][10]割賦販売法に基づき同施行規則第60 条第2号イまたは同3 号の規定による調査を行った事実および事項
[11][11]個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項
[12][12]会員から当社、JCB またはカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当社、JCB またはカード会社が、会員およびその他の関係者から調査収集した情報
[13][13]行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)および当該内容について、加盟店信用情報機関(加盟店等に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの)
および加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報
[14][14]当社、JCB または加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)
(2) 以下の目的のために、前号[1][1]から[7][7]の加盟店情報を利用すること。ただし、加盟店等が本号[2][2]に定める営業案内について中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします(中止の申し出は当社お問い合わせ窓口へ連絡するものとする)。
[1][1]両社が本規約または本規約に付随する特約に基づいて行う業務
[2][2]宣伝物の送付等両社、カード会社または他の加盟店等の営業案内
[3][3]両社のクレジットカード事業その他両社の事業(両社定款記載の事業をいう)における新商品、新機能、新サービス等の開発
(3) 本規約に基づいて行う業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(1) [1][1]から[14][14]の加盟店情報を当該委託先に預託すること。
2. 加盟店等は、前項(1) [1][1]から[14][14]の加盟店情報のうち個人情報を、カード会社のうち、JCB と加盟店情報に関して提携したカード会社(以下「提携会社」という)が、加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカードおよびギフトカード等の利用促進にかかわる業務のために、共同利用することに同意します。なお、本項に基づく共同利用に係る加盟店情報の管理に責任を有する者はJCB となります(提携会社は次のホームページに記載のとおりとします。https://www.jcb.co.jp/merchant/privacy/)。
3. 加盟店等は、本条第1 項(1) [1][1]から[7][7]の加盟店情報のうち個人情報を、JCB が加盟店情報の提供に関する契約を締結した会社、組織(以下「共同利用会社」という)が、共同利用会社のサービス提供等のために、共同利用することに同意します。なお、本項に基づく共同利用に係る加盟店情報の管理に責任を有する者はJCB となります(共同利用会社は、本規約末尾または本条第2 項記載のホームページに記載のとおりとします)。
4.加盟店等は、加盟店情報のうち個人情報に該当しない情報についても、両社、提携会社および共同利用会社が、本条第1項から第3項に定める目的、その他各社の業務のために、必要な保護措置をとったうえで、取扱うことに同意します。

第27条 (加盟店信用情報機関の利用および登録)
1. 加盟店等は、加盟店情報につき、当社、JCB またはカード会社が利用、登録する加盟店信用情報機関について以下のとおり同意します(加盟店信用情報機関は本規約末尾または次のホームページに記載のとおりとします。https://www.jcb.co.jp/privacyPolicy.html)。
(1) 加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のために、当社、JCB またはカード会社が加盟する加盟店信用情報機関(以下「加盟信用情報機関」という)に照会し、加盟店等に関する情報が登録されている場合にはこれを利用すること。
(2) 加盟信用情報機関所定の加盟店に関する情報(以下「登録加盟店情報」という)が、加盟信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のためにこれを利用すること。
(3) 登録加盟店情報が、不正取引の排除、消費者保護のための加盟申込審査、加盟後の管理、ならびに加盟店情報正確性維持のための開示、訂正、利用停止等のために加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用されること。
2. 当社またはJCB が加盟する加盟信用情報機関、共同利用の管理責任者、登録される情報、共同利用するものの範囲は、本規約末尾または本条第1 項記載のホームページに記載のとおりとします。なお、当社またはJCB が新たに加盟信用情報機関を追加する場合には、書面その他の方法により通知し、または本条第1 項記載のホームページに記載するものとします。

第28条 (加盟店情報の開示、訂正、削除)
1. 加盟店等のうち、その代表者は、両社、加盟信用情報機関および提携会社に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求の窓口は以下のとおりとするものとします。
(1) 両社および提携会社への開示請求:当社お問い合わせ窓口へ
(2) 加盟信用情報機関への開示請求:本規約末尾または前条第1 項記載のホームページに記載の各加盟信用情報機関へ
2. 万が一、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第29条 (加盟店情報の取扱いに関する不同意)
両社は、加盟店等が加盟申込に必要な事項の記載を希望しない場合、または第26 条から第28 条に定める加盟店情報の取扱いについて承諾できない場合には、加盟を断ることや、解約の手続きをとることがあります。なお、第26 条第1 項(2) [2][2]に定める個人情報を利用した営業案内に対する中止の申し出があっても、加盟を断ることや解約の手続きをとることはありません。

第30条 (契約不成立時または契約終了後の加盟店情報の利用)
1. 両社が加盟を承諾しない場合であっても加盟申込をした事実は、承諾をしない理由のいかんを問わず、第26 条に定める目的(ただし、第26 条第1 項(2) [2][2]に定める個人情報を利用した営業案内を除く)および第27 条の定めに基づき利用されます。
2. 両社は、加盟店契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間、加盟店情報および本契約の終了に関する情報を保有し利用します。

第31条 (カードに関する情報等の機密保持)
1. 加盟店は、本条第3 項ただし書に該当するか否かにかかわらず、本契約に基づいて知り得たカード番号等(全桁か一部の桁かを問わない。以下、本条において同じ)その他のカードおよび会員に付帯する情報(本条第3 項に定める情報を含む)、ならびに手数料率を含む両社およびカード会社の営業上の機密を機密情報として管理し、他に漏洩、滅失、毀損(以下「漏洩等」という)したり、または本契約に定める以外の目的で利用(以下「目的外利用」という)してはならないものとします。なお、加盟店と両社との情報連絡に用いる場合を除き、カード番号等を、加盟店の顧客管理のための識別番号として用い、または顧客情報の抽出もしくは名寄せのために用いる行為は目的外利用にあたり、加盟店はこれを行ってはならないものとします。
2. 加盟店は本条第1 項記載の情報が第三者に漏洩等、または目的外利用されることがないように、情報管理の制度、システムの整備、改善、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。
3. 加盟店は、売上票(加盟店控)を第13 条第6 項に基づき破棄するまでの間一時的に保管することを除き、カード番号等、カードまたは売上票等に記載された会員の氏名その他のカードに付帯する情報を、一切保有してはならないものとします。ただし、加盟店は、PCIDSSおよび実行計画に掲げられた措置を実施しその他JCB の指定する情報セキュリティ基準を充たしたときに限り、JCB が指定する範囲内で、それらの情報の一部を保有することができるものとします。なお、前文にかかわらず、JCB は、技術の発展、社会環境の変化、実行計画の改定その他の事由により、加盟店が実施する措置が実行計画に掲げられた措置またはJCB の指定する基準に該当しないおそれが生じたとき、その他カード番号等の漏洩等の防止のために特に必要があるとJCB が認めるときには、その必要に応じて、加盟店がそれらの情報を保有することを禁止し、または加盟店が実施する措置の方法もしくは態様の変更を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。
4. 前項にかかわらず、加盟店は、カードに付帯する情報のうち、磁気ストライプのデータ、暗証番号、およびセキュリティコードを、一切保有してはならないものとします。
5. 加盟店は、第7 条第1 項に基づき両社の事前の書面による承諾を得た場合、業務代行者に、本条第1 項記載の情報を委託業務の遂行に必要な範囲内で開示することができるものとします。この場合、加盟店は、業務代行者が開示された情報を第三者に漏洩等、または目的外利用することがないよう、その他業務代行者が本契約に定める加盟店のすべての義務および責任を遵守するように、業務代行者が情報管理の制度、システムの整備、改善、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理等に関する必要な一切の措置をとるよう十分に指導、監督するものとします。
6. 加盟店は、本条第1 項記載の情報につき漏洩等もしくは目的外利用の事実が判明し、またはそれらのおそれがあることを認識した場合には、直ちに当社およびJCB に連絡するものとし、当社またはJCB から指示があった場合にはこれに従うものとします。
7. 両社は、加盟店から前項の連絡を受けた場合、または加盟店に本条第1 項記載の情報につき漏洩等もしくは目的外利用が発生したおそれがあると判断される合理的理由がある場合には、当該加盟店に対して、漏洩等または目的外利用の事実の有無、状況に関する報告を求める等必要な調査を行うことができ、加盟店はこれに従うものとします。
8. 加盟店は、前二項の場合で、当社またはJCB が求めたときは、加盟店の費用負担で、漏洩等または目的外利用の有無、内容、発生期間、影響範囲(漏洩等または目的外利用の対象となったカード番号等の特定を含む)その他の事実関係および発生原因を、JCB が別途指定する方法により、詳細に調査するものとします。なお、この調査にはデジタルフォレンジック調査(電子計算機、ネットワーク機器その他カード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集または解析等を内容とする調査)を含みます。また、JCBが適当と認める第三者による調査を指定する場合があります。
9. 加盟店は、前項の調査の結果、漏洩等または目的外利用の事実が認められた場合、または当該事実が確認できなかったものの、そのおそれがある場合には、直ちに二次被害および再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し、両社の承認を得たうえで、実施するものとします。また、加盟店は、必要に応じて、両社の承認を得たうえで、漏洩等もしくは目的外利用の事実またはそれらのおそれ、および二次被害防止のための対応について公表するものとします。なお、加盟店は、再発防止策の実施状況について、両社に報告するものとします。
10. 加盟店が前項の対応をとるか否かにかかわらず、カード番号等につき漏洩等または目的外利用の事実が認められた場合、またはそれらのおそれが高度に存在する場合には、当社、カード発行会社およびJCB は、必要に応じて、加盟店の同意を得ることなく、自らその事実を公表し、または漏洩等もしくは目的外利用のカード番号等の会員に対して通知することができるものとします。
11. 本条第6 項の場合で、漏洩等または目的外利用の対象となるカード番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、加盟店は、直ちにカード番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じるものとします。
12. 加盟店の責に帰すべき事由により、両社、カード会社、または他の加盟店に漏洩等または目的外利用による損害が発生した場合には、両カード会社、および他の加盟店は、漏洩等または目的外利用を行った加盟店に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。
13. 加盟店がカード番号等を漏洩した場合、または漏洩のおそれが認められる場合、以下の[1][1][2][2][3][3]の金額は、両社またはカード会社の損害とみなすものとします。なお、両社またはカード会社に発生する損害は、これらの金額に限られるわけではありません。
[1][1]漏洩したカード番号等または漏洩のおそれが認められるカード番号等(以下「対象カード番号等」という)に係るカード(家族カード・子カード等を含む)の差替に掛かる費用の金額
[2][2]対象カード番号等を利用したカード取引(会員による正当なカード取引であることにつき疑義のない取引を除く)の金額
[3][3]会員への対応のために要した人件費、コールセンター費用、通信費、印刷費等の金額
14. 前項を適用するに当たり、加盟店が保有するカード番号等の一部が漏洩した事実が認められる場合、または漏洩した可能性が高いと客観的に認められる場合、加盟店が保有する残りのカード番号等について、漏洩のおそれがないことを加盟店が合理的に証明できない限り、当該カード番号等についても、漏洩したおそれがあるものとして取扱うものとします。
15. 本条の規定は、本契約終了後においても効力を有するものとします。

第32条 (是正改善計画の策定と実施)
1. 以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社またはJCB は、加盟店に対し、期間を定めて当該事案の是正および改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。なお、本条は、第36 条(契約解除)に基づく当社またはJCB による本契約の解除その他の権利行使を妨げるものではないものとします。
(1) 加盟店が第7 条(業務の委託)第3 項もしくは第31 条(カードに関する情報等の機密保持)第3 項の義務を履行せず、または業務代行者が第7 条第3 項により課せられた義務に違反し、またはそれらのおそれがあるとき
(2) 加盟店または業務代行者の保有するカード番号等につき、漏洩等のおそれがある場合であって、第31 条第9 項の義務を履行しないとき
(3) 加盟店が第12 条(通信販売の方法)第4 項に違反し、またはそのおそれがあるとき
(4) 加盟店が行った通信販売について不正利用が行われた場合であって、第16 条(カードの不正利用等)第3 項または第4 項の義務を履行しないとき
(5) 前各号に定める場合のほか、加盟店の通信販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法その他関連諸法令に基づき、または、行政機関からの要請により、当社またはJCB に対し、加盟店についてその是正改善を図るために必要な措置を講じることが求められるとき
(6) その他、当社またはJCB が必要と認めたとき
2. 当社およびJCB は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店が当該計画を策定もしくは実施せず、またはその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正もしくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟店と協議のうえ、是正および改善のために必要かつ適切と認められる事項(実施すべき時期を含む)を提示し、その実施を求めることができ、加盟店はこれに応じるものとします。

第33条 (通信販売の停止等)
1. 加盟店が以下の事項に該当する場合、当社またはJCB は本契約に基づく通信販売を一時的に停止することを請求することができ、この請求があった場合には、加盟店は、両社が再開を認めるまでの間、通信販売を行うことができないものとします。
(1) 当社またはJCB が第31 条第1 項の漏洩等または目的外利用が発生した疑いがあると認めた場合
(2) 当社またはJCB が、加盟店が第36 条(契約解除)第1 項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合
(3) その他、当社またはJCB が必要と認めた場合
2. 以下の事項に該当する場合、加盟店は、本契約に基づく通信販売(決済サービスの一部のみの取扱いを含む)を行うことができない場合があることを承諾するものとします。
(1) 天災、停電、通信事業者の通信施設設備障害、コンピュータシステムまたはネットワークシステムの障害異常、戦争等の不可抗力によりカードの取扱いが困難であると当社またはJCB が判断した場合
(2) 通信販売を行うために必要な機器類(端末機を含む)、ソフトウエアおよび通信回線(以下「機器類等」という)に瑕疵、欠陥があった場合、機器類等が停止した場合、機器類等が加盟店に配布されなかった場合、その他機器類等に関する何らかの支障等があった場合
(3) コンピュータシステムまたはネットワークシステムの保守等が必要であると当社またはJCB が判断した場合

第34条 (有効期間)
本契約の有効期間は1 年間とします。ただし、加盟店または両社が期間満了3 ヵ月前までに書面をもって契約を更新しない旨の申し出をしないときは、本契約はさらに1 年間更新し、以後はこの例によるものとします。なお、本条もしくは次条による本契約の終了または決済サービスの一部の取扱いの終了、または、第36 条の当社もしくはJCB による本契約の解除または提携ブランドカードの取扱いの終了により、加盟店に損害(逸失利益、機会損失を含む)が生じた場合でも、両社またはカード会社は一切の責を負わないものとします。

第35条 (解約等)
1. 前条の規定にかかわらず、加盟店、当社またはJCB は、書面により3 ヵ月前までに相手方に対し予告することにより本契約を解約し、または特定の提携ブランドカードに関する取扱いを終了できるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社またはJCB は、直前1 年間に通信販売の取扱いを行っていない加盟店については、予告することなく本契約を解約できるものとします。
3. 前条の規定にかかわらず、JCB と提携ブランドカード会社との間の提携ブランドカードの取扱いに関する契約が終了した場合には、加盟店による当該提携ブランドカードに関する取扱いが終了するものとします。

第36条 (契約解除)
1. 前二条の規定にかかわらず、加盟店(ただし、(17) にあっては、当該号に規定する者)が以下の事項に該当する場合、当社またはJCB は加盟店に対し催告することなく直ちに本契約の全部もしくは一部を解除し、または本規約に付随する特約が適用される場合には当該特約の全部もしくは一部の取扱いを終了させることができるものとします。また、加盟店が本規約に違反し、以下の各号に該当し、または本規約に起因もしくは関連して、両社またはカード会社に損害を生じさせた場合、両社が本契約を解除するか否かを問わず、加盟店は、両およびカード会社に生じた損害を賠償するものとします。
(1) 加盟店申込書等加盟に際し両社に提出した書面および、第5 条第1 項記載の届出事項に虚偽の申請があったとき
(2) 他の者の債権を取得して、または他の者に代わって当社に立替払請求をしたとき
(3) 第14 条(加盟店の義務、禁止行為等)の規定に違反したとき
(4) 第23 条(立替払契約の取消しまたは解除等)の規定に応じなかったとき
(5) 第31 条(カードに関する情報等の機密保持)の規定に違反したとき
(6) 前五号のほか本規約に違反し、両社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に違反状態が解消しなかったとき、または加盟店が本規約違反を2 回以上行ったとき
(7) 本規約に付随する特約が適用される場合には、当該特約の規定に違反したとき
(8) 自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、およびその他支払停止となったとき
(9) 差押、仮差押、仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産、会社更生、民事再生、特別清算の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき
(10) 前二号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと両社が判断したとき
(11) 他のクレジットカード会社との取引にかかわる場合も含めて、信用販売制度または通信販売制度を不正に利用していると両社が判断したとき
(12) 加盟店届け出の店舗所在地(電子商取引においてはURL)に店舗が実在しないとき
(13) 加盟店の営業または業態が公序良俗に違反すると両社が判断したとき
(14) 行政機関から行政処分を受けたとき
(15) 架空売上債権の立替払請求、その他加盟店が不正な行為を行ったと両社が判断したとき
(16) 加盟店、当社、JCB もしくはカード会社と会員との間に紛議が発生するおそれ、不正利用が発生するおそれ、または当社もしくはJCB の信用が毀損されるおそれがあると、両社が判断する取引であって、当社またはJCB が本契約締結時または締結後に指定した取引、ならびに当社またはJCB が指定していない場合であっても、それらのおそれがあると客観的・一般的に認められる取引をしたと両社が判断したとき
(17) 加盟店等、加盟店等の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員、従業員等の関係者(関係会社の役員、従業員を含む)が以下のいずれかに該当するとき
[1][1]組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める罪を犯した者、または同法に定める犯罪収益等を収受したことがあり、もしくは当該収益等を用いて事業活動を行うもの
[2][2]国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律に定める罪を犯した者、または同法に定める麻薬犯罪収益等を収受したことがあり、もしくは当該収益等を用いて事業活動を行うもの
(18) その他加盟店として不適当と両社が判断したとき
2. 加盟店が前項各号のいずれかに該当した場合、または該当する疑いがあると当社またはJCB が認めた場合、当社は前項に基づき契約を解除するか否かにかかわらず、立替払金の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
3. 提携ブランドカード会社が、加盟店につき、提携ブランドカードを取扱う加盟店として不適当と判断した場合は、両社は加盟店に対し催告することなく直ちに本契約のうち当該提携ブランドカードの取扱いに係る契約を解除できるものとし、かつ、その場合両社およびカード会社に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。なお、本項の解除事由に該当した場合または該当する疑いがあると両社が認めた場合は、当該提携ブランドカードの取扱いによって発生した立替払金について、前項の規定を準用します。

第37条 (契約終了後の処理)
1. 本契約が終了した場合、加盟店はその後会員に対して通信販売を行う等、一切の本契約に基づく取扱いをしてはならないものとします。
2. 第29 条(加盟店情報の取扱いに関する不同意)、第34 条(有効期間)または第35 条(解約等)により本契約が終了した場合、契約終了日までに行われた通信販売は有効に存続するものとし、加盟店および両社は、当該通信販売を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と両社が別途合意をした場合にはこの限りではありません。
3. 当社は、前条により本契約を解除した場合、加盟店と既に立替払契約が成立している売上債権について、立替払契約を解除するか、加盟店に対する立替払金の支払いを保留することができるものとします。
4. 加盟店は、本契約が終了した場合、直ちに加盟店の負担において広告媒体からカード取扱いに関するすべての記述、表記等をとりやめるとともに、売上集計表、売上票等両社が加盟店に交付した取扱関係書類および印刷物(販売用具)を速やかに当社に返却するものとします。なお、加盟店が端末機を設置している場合には、端末使用規約および端末設置会社の指示に従うものとします。

第38条 (反社会的勢力との取引拒絶)
1. 加盟店等は、加盟店等、加盟店等の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員、従業員等の関係者(関係会社の役員、従業員を含む)が、現在、以下のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、確約するものとします。
(1) 暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む)が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体)
(2) 暴力団員(暴力団の構成員)および暴力団員でなくなった時から5 年を経過しない者
(3) 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者)
(4) 暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業)
(5) 総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者)
(6) 社会運動等標榜ゴロ(社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者)
(7) 特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人)
(8) テロリスト等(国際連合安全保障理事会決議に基づき指定された国際テロリスト、ならびに公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律に定める公衆等脅迫目的の犯罪行為その他テロリズムの行為を行い、もしくは当該行為を行うことを目的とした活動を行い、または、かかる行為もしくは活動について、教唆、幇助、資金提供その他の方法で直接もしくは間接に関与する者)
(9) 以下のいずれかに該当する者
[1][1]暴力団員等((1) から(8) のいずれかに該当する者をいう。以下同じ)が、経営を支配していると認められる関係を有する者
[2][2]暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
[3][3]自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
[4][4]暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
[5][5]暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
[6][6]その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
(10)(1) から(9) に準ずる者
2. 加盟店等は、加盟店等、加盟店等の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員または従業員等の関係者(関係会社の役員、従業員を含む)が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
[1][1]暴力的な要求行為
[2][2]法的な責任を超えた不当な要求行為
[3][3]取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
[4][4]風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為
[5][5]その他前各号に準ずる行為
3. 当社またはJCB は、加盟店等が本条第1 項または前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約の締結を拒絶することができるものとします。
4. 加盟店等が本条第1 項もしくは第2 項の規定に違反していることが判明した場合、または違反している疑いがあると当社またはJCB が認めた場合、当社またはJCB は、直ちに本契約を解除できるものとし、かつ、その場合両社およびカード会社に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。この場合、前条第3 項の規定を準用するものとします。また、加盟店は、当然に期限の利益を失うものとし、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
5. 加盟店等が本条第1 項もしくは第2 項の規定に違反していることが判明した場合、またはその疑いがあると当社またはJCB が認めた場合には、当社は前項に基づき契約を解除するか否かにかかわらず、立替払金の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
6. 当社またはJCB は、加盟店が本条第1 項または第2 項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約に基づく取引を一時的に停止することができるものとします。この場合には、加盟店は、両社が再開を認めるまでの間、通信販売を行うことができないものとします。

第39条 (本規約に定めのない事項)
加盟店は、本規約に定めのない事項については、両社が別に定めるお取扱いガイドその他の取扱要領等(両社がホームページに公表する内容を含む)に従うものとします。

第40条 (準拠法)
加盟店と両社の諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。

第41条 (合意管轄裁判所)
1. 加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本社の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
2. 加盟店とJCB との間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

第42条 (規約の変更)
1. 両社が本規約の変更内容を通知またはホームページ(https://www.jcb.co.jp/merchant/regulation/)に公表した後において加盟店が会員に対して通信販売を行った場合には、加盟店は新しい規約を承諾したものとみなすものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、加盟店は、第26 条第2 項および第3 項、第27 条第1 項および第2 項、ならびに第28 条第1 項記載のホームページに記載された提携会社、共同利用会社、加盟店信用情報機関の追加、変更については、当該ホームページに別途記載がある場合を除き、記載の追加、変更と同時にその効力が生ずることをあらかじめ承諾するものとします。
3. 両社が加盟店に通知のうえ、加盟店によってJCB 所定の手続きがなされることにより、両社は、本契約に基づき加盟店が取扱うことができる取引に新たな決済サービスを追加することができるものとします。

(THK02・00555・20180601)

<提携ブランドカード会社>
提携ブランドカード会社 提携ブランドカード
◆アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド(日本支社)
https://www.americanexpress.com/japan/ アメリカン・エキスプレスカード
◆三井住友トラストクラブ株式会社
www.diners.co.jp ダイナースクラブカード
◆ディスカバーフィナンシャルサービシーズ
(Discover Financial Services LLC)
2500 Lake Cook Road, Riverwoods, IL 60015, United States of America ディスカバーカード

<共同利用会社>
○株式会社ジェイエムエス
〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 住友不動産新宿ガーデンタワー
利用目的:加盟店業務の代行サービス等の提供
○株式会社日本カードネットワーク
〒169-0072 東京都新宿区大久保3-8-2 住友不動産新宿ガーデンタワー
利用目的:端末、接続サービス等加盟店業務支援サービス等の提供
○株式会社ジェーシービー・サービス
〒107-0062 東京都港区南青山5-1-20 青山ライズフォート
利用目的:保険サービス、加盟店向けDM サービス等の提供
(KRGK01・00555・20160920)

<加盟店信用情報機関提携ブランドカード会社>
  一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター) 日本クレジットカード協会 加盟店信用情報センター
住所 〒103-0016 東京都中央区日本橋小綱町14-1 住生日本橋小綱町ビル 6F 〒105-0004 東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル 1F
電話番号 03-5643-0011 03-6738-6626
共同利用の管理責任者 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター 日本クレジットカード協会
URL http://www.j-credit.or.jp/ http://www.jcca-office.gr.jp/
共同利用の目的 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、当社がJDMセンターに登録すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。 当センターが保有する加盟店情報は、日本クレジットカード協会の会員が行う不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合並びに加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等の目的に限り利用されます。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
 1.法令に基づく場合
 2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
 3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
 4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
共同利用される情報 [1][1]包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
[2][2]包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情発生防止及び処理のために講じた措置の事実及び事由
[3][3]包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
[4][4]利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
[5][5]利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報
[6][6]行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
[7][7]包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店によるクレジットカード情報漏えい等の事故が発生又は発生したおそれが認められた場合に原因究明や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由
[8][8]包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店におけるクレジットカードの不正使用の発生状況等により、当該加盟店による不正使用の防止に支障が生じ又は支障が生ずるおそれがあると認められた場合に、不正利用の内容や再発防止措置等を講じるために必要な調査の事実及び事由
[9][9]包括信用購入あっせん取引における、当該加盟店がクレジットカード番号等の適切な管理の為に必要な法令が求める基準に適合していないことに関する情報
[10][10]上記[7][7]から[8][8]に関して、当該加盟店に対して法令が求める基準に適合する、あるいは再発防止対策を求める等の措置を講じた事実と事由
[11][11]上記[2][2]及び[10][10]の措置の指導に対して、当該加盟店が従わない若しくは法令が求める基準に適合することが見込まれないことを理由にクレジットカード番号等取扱契約を解除した事実及び事由
[12][12]上記の他利用者等の保護に欠ける行為及びクレジットカード番号等の適切な管理に支障を及ぼす行為に関する情報
[13][13]前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、法人番号、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記[5][5]の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。
[14][14]加盟店の代表者が、他の経営参加する販売店等について、加盟信用情報機関に前号に係る情報が登録されている場合は当該情報 ・両社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
・加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報
・加盟会員が加盟店情報を利用した日付
登録される期間 上記の情報は、登録日又は必要な措置の完了日(講ずるべき必要な措置が複数ある場合は全ての措置が完了した日)、契約の解除日から5年を超えない期間登録されます。 当センターに登録されてから5年を超えない期間
共同利用者の範囲 協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者及びJDMセンター
(JDM会員名は、上記ホームページよりご確認いただけます。) 日本クレジットカード協会の会員(当センターを利用している企業名は上記ホームページよりご確認いただけます。)
JCB では加盟店情報に含まれる個人情報の保護を推進する管理責任者として個人情報統括責任者(コンプライアンス部 担当役員)を設置しております。
(JKK03・00555・20180601)

<締切日・支払日>
信用販売の方法 取 扱 期 間 締 切 日 加盟店への支払日
ショッピング1回払い・
ショッピングリボ払い・
ショッピング分割払い 前月16日〜当月15日 当月15日 翌月15日
ショッピング2回払い [1][1]翌月末日
[2][2]翌月15日および翌々月15日
ボーナス1回払い 夏期 12月16日〜6月15日 7月15日 8月15日
冬期 7月16日〜11月15日 12月15日 翌年1月15日
※売上集計表・売上票は締切日到着分をもって締め切らせていただきます。
※支払日の15日・末日が金融機関休業日の場合には、15日は翌営業日・末日は前営業日に払い込みさせていただきます。

<お問い合わせ窓口>
カードアシストデスク
東京 0422-44-2500  大阪 06-6943-7699
福岡 092-732-7500  札幌 011-271-1711
月〜金10:00AM 〜 6:00PM  土10:00AM 〜 5:00PM  日・祝・年末年始休
(TAMK01・00555・20180601)

以 上


クレジットカード本人認証サービス規約(JCB加盟店用)

第1条(目的)
この規約(以下「本規約」という)は、JCB加盟店が株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という)に対して本人認証サービスの利用を申し込む手続、JCB加盟店が本人認証サービスを利用して通信販売の形態により信用販売を行う場合の特則等について定めることを目的とし、JCB加盟店又は参加加盟店若しくは特定加盟店とJCBとの間で適用される。

第2条(用語の定義)
1.本規約における用語の意味は、本規約に特別の定めがある場合を除き、クレジットカード決済規約における用語の意味と同一とする。
2.本規約において以下の各号の用語は、当該各号に定めるとおりの意味を有するものとする。
1)JCB加盟店  GMOイプシロン株式会社(以下「EP」という)を代理人としてJCBに加盟店契約の締結を申し込み、JCBとの間で加盟店契約(以下「原加盟店契約」という)を締結している者
2)本人認証サービス  参加会員が申込者であるとしてインターネットを通じてなされる信用販売の申込に際して、当該申込者が当該参加会員本人であるか否かを「3-D Secure」技術に基づいて判別するJCB所定の認証サービス
3)参加加盟店  JCB加盟店のうち、本規約の内容を承認した上でEPを代理人としてJCB所定の方法によりJCBに対して本人認証サービスへの参加を申し込み、JCBから当該参加を認められた者
4)本人認証サービス参加契約  本人認証サービスの利用を目的としたJCBとの間の契約であって、第3条に定める手続に従って締結されたもの
5)参加会員  JCB及びJCBが提携する他のクレジットカード会社(以下「提携カード会社」という)のいずれか一方又は双方に対して本人認証サービスの利用を申し込み、当該利用を承認されたカード会員
6)MPI  参加加盟店が本人認証サービスを利用するために必要なJCB所定のアプリケーションソフトウェアである「Merchant Plug-In」
7)特定加盟店   MPIを自己のコンピュータシステムに実装することをJCB及びEPの双方から認められた参加加盟店

第3条(本人認証サービスへの参加)
1.新たに参加加盟店になろうとする新規加盟希望者又は既存のJCB 加盟店(以下、両者を総称して「新規参加希望者」という)は、EPを代理人として、JCBに対し、本人認証サービスへの参加申込を行うものとし、申込の際には以下の各号の情報等をEP を通じて当該各号の方法によりJCBに提出するものとする。
1)JCB所定の事項に関する情報
2)参加加盟店審査のためにJCBが請求する書類
2.JCBは、前項の参加申込に係る新規参加希望者を参加加盟店として不適当と認めた場合には、当該新規参加希望者の本人認証サービスへの参加を拒否することができる。JCBは、当該拒否の通知をEPに行うものとする。
3.JCBは、第1項の参加申込に係る新規参加希望者を参加加盟店として適当と認めた場合には、当該新規参加希望者の本人認証サービスへの参加を認める旨の通知をEPに対して行うものとする。当該通知がEPに到達した時に、当該新規参加希望者とJCBとの間に本規約を内容とする本人認証サービス参加契約が成立し、当該新規参加希望者は参加加盟店となるものとする。

第4条(ID等のMPIへの登録)
1.参加加盟店が本人認証サービスを利用するために必要なID及びパスワード等(以下、これらを「ID等」と総称する。)は全ての参加加盟店に共通とする。JCBは、かかるID等を定めてEPに通知するものとし、個々の参加加盟店へのID等の通知は行わないものとする。但し、特定加盟店が本人認証サービスを利用するために必要なID等は特定加盟店毎にJCBが定めるものとし、JCBは、特定加盟店としての参加を認めた場合には、当該特定加盟店用のID等を定めてEPへ通知するものとする。
2.参加加盟店は、EPとの間のEP所定の契約に基づきEPのコンピュータシステムに導入されているMPIを使用することにより本人認証サービスを利用するものとする。但し、EPがJCBから承認を得た上で第三者へMPIの導入及び運用を委託している場合においては、当該第三者のコンピュータシステムに導入されているMPIを使用するものとする。
3.参加加盟店は、JCBからEPへ第1項に基づき通知されたID等を、EPとの間のEP所定の契約に基づいて、EP又はその委託先のコンピュータシステムに導入されているMPIに登録させるものとする。
4.第2項及び第3項は、特定加盟店については適用しないものとする。
5.第3項に基づいてMPIに登録された情報及び参加加盟店(特定加盟店を除く。)が通信販売の形態により参加会員に対して行った信用販売に関する情報は、本人認証サービスが利用される都度、当該利用に係る信用販売に用いられたカードを発行したカード会社又はその委託先のサーバ及びJCB又はその委託先のサーバに送信されて記録されるものとし、参加加盟店はこれを予め承認する。
6.JCBは、MPIの導入、運用等の費用その他本人認証サービス参加契約を履行するために参加加盟店に生じる費用(参加加盟店がEPに支払う料金等を含む。)を一切負担しないものとし、かつMPIの性能又は瑕疵の不存在等に関してなんら保証せず、MPIに関して一切責任を負わないものとする。

第5条(本人認証サービスの利用開始時期)
1.参加加盟店は、第4条第3項の登録が完了した日から30日が経過して初めて本人認証サービスを利用することができる。
2.参加加盟店は、EPを通じてJCBに対し、前項の制限の範囲内で、本人認証サービスの利用開示予定日を30日前までに通知する。

第6条(通信販売の方法)
参加加盟店は、カード会員が申込者であるとする信用販売の申込をインターネットを通じて受けた場合には、以下の各号を遵守するものとする。
1)参加加盟店は、EP又はその委託先のコンピュータシステムに導入されているMPIを使用することにより本人認証サービスを利用するものとする。
2)参加加盟店は、認証要求に関するデータをJCBへ送信する場合には、当該データに自己の名称を表すデータを「Merchant Name」として付加するものとする。
3)本人認証結果に関するデータが当該申込者は当該カードに係る参加会員本人ではない旨の内容であった場合又は本人認証結果に関するデータに付された当該データ作成自体の認証に関するデータがMPIによって検証失敗となった場合、参加加盟店は、当該申込に係る信用販売を行ってはならない。
4)本人認証結果に関するデータが当該申込者は参加会員本人である旨(以下「認証成功」という)の内容であった場合又は当該申込者について参加会員としての登録がない旨(以下「未登録」という)の内容であった場合、参加加盟店は、売上承認請求に関するデータを送信する際に、当該本人認証結果を示すJCB所定のデータを付加するものとする。これに対してJCBから売上承認を得た場合、参加加盟店は、当該申込に係る信用販売を行うことができるものとする。
5)参加加盟店は、本人認証結果に関するデータを受信できなかった場合においても、JCBから売上承認を得た場合には、自己の判断により当該申込に係る信用販売を行うことができるものとする。本人認証結果に関するデータを受信できなかった場合において売上承認請求に関するデータを送信する際、参加加盟店は、本人認証結果に関するデータを受信できなかったことを示すJCB所定のデータを付加するものとする。

第7条(債権譲渡の取消又は解除)
1.参加加盟店が通信販売の形態で行った信用販売の代金債権が以下の各号のいずれかに該当する場合については、カード会員から自己のカード利用によるものではない旨の申し出がJCB又は提携カード会社にあったことのみを理由とする債権譲渡の取り消し又は解除は行われないものとする。
1)参加加盟店において本人認証サービスを利用した結果、認証成功の通知を受けた申込者からの申込に係る代金債権
2)参加加盟店において本人認証サービスを利用した結果、未登録の通知を受けた申込者からの申込に係る代金債権
2.JCBは、参加加盟店から譲り受けた会員との間の信用販売の代金債権については、原加盟店契約の債権譲渡の取消しに係る条項に定める場合のほか、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合についても、当該代金債権の譲渡を取り消し又は解除することができるものとする。但し、第1号の事由が生じた場合に取り消し又は解除することができる債権譲渡は、第1号の事由が発生した月の翌月以降に成立した当該参加加盟店と会員との間の信用販売の代金債権の譲渡に限るものとする。
1)特定の参加加盟店における歴月1か月間月間での不正売上件数が、5件以上であってかつ当該参加加盟店における当該月の全売上件数の8%以上である場合
2)参加加盟店が本規約のいずれかの条項に違反した場合
3)EPが本人認証サービスに関するEPとJCBとの間の覚書に違反した場合
3.前項第1号における「不正売上件数」とは、参加加盟店が行った信用販売(通信販売の形態で行われるものを含む。)の件数のうち、以下の各号の件数の合計をいうものとする。
1)カード会員からJCB又は提携カード会社に対して自己のカード利用によるものではない旨の申し出がなされた件数
2)紛失又は盗難されたカードの使用に係る件数
3)偽造されたカードの使用に係る件数

第8条(参加加盟店の表示等)
1.参加加盟店は、本人認証サービスを利用することができる期間中、自己が参加加盟店であることを示すJCB所定の標識及びJCB所定の内容を自己のウェブサイトの見やすい箇所に表示するものとする。
2.参加盟店は、JCB又は提携カード会社が本人認証サービスの利用の普及を目的として、参加加盟店からその都度個別的に同意を得ることなく、印刷物、電子媒体等に参加加盟店の商号、屋号その他参加加盟店が自己の営業に用いる名称及び参加加盟店のホームページのURL等を掲載し又は表示することを異議なく承認する。
3.参加加盟店は、EPがJCBからの求めに応じて参加加盟店の名称、住所、連絡先等の情報をJCBへ提供することを承認する。

第9条(取引記録の保管等)
参加加盟店は、カード会員に対して通信販売の形態で行った信用販売に関する取引記録であって本人認証サービスの利用又は本人認証サービス参加契約の履行に関連して取得したものを1年間以上自ら保管し又はEPをして保管させ、この間においてJCBから請求を受けた場合には速やかに、当該請求に係る取引記録をJCBへ自ら提出し又はEPをして提出させるものとする。

第10条(情報の取扱い)
1.参加加盟店は、以下の各号のいずれか1つに該当する場合を除き、本人認証サービスの利用により知り得た本人認証手続の結果などの参加会員に係る個人情報及び本人認証サービスへの参加又は本人認証サービスの利用に関連して取得したJCB又は提携カード会社の営業上の機密情報を第三者に漏洩してはならないものとする。
1)事前にJCBから書面による同意を得た場合
2)第11条に基づいて許容される委託に伴って当該委託に係る委託先に開示する場合
3)信用販売に関連して当該信用販売の申込に係るカード会員に開示する場合
4)法令又は証券取引所規程に基づく場合
2.参加加盟店は、前項の情報を本人認証サービスの利用又は本人認証サービス参加契約の履行(第11条に基づいて許容される委託を行うことを含む。)以外の目的に利用してはならないものとする。前項第1号、第3号及び第4号の除外事由は、本項による利用目的の制限に関して準用するものとする。
3.本条は、本人認証サービス参加契約が事由の如何を問わず終了した後においてもなお有効に継続するものとする。

第11条(業務の委託)
1.参加加盟店は、本人認証サービス参加契約上の自己の業務の全部又は一部を第三者に委託する場合には、JCBへ事前に申し出て、JCBから承認を得た上で行うものとする。委託先を変更する場合についても同様とする。但し、EPへの委託に関してはこの限りでなく、JCBは、参加加盟店が本人認証サービス参加契約上の自己の業務をEPに包括的に代行させることを承認する。
2.参加加盟店は、前項に基づいてJCBが業務委託を承認したことによって本人認証サービス参加契約に基づく自己のいかなる義務及び責任をも免れるものではない。
3.参加加盟店が第1項の業務の委託を行った場合における当該委託先の行為は、本人認証サービス参加契約の適用上、参加加盟店の行為とみなされるものとする。

第12条(ID等の管理責任)
1.参加加盟店は、ID等が本人認証サービスの利用のために使用されるものであることを認識し、ID等を自ら厳重に管理し又はEPをして厳重に管理させるものとする。
2.参加加盟店は、ID等の使用及び管理について一切の責任を負うものとし、ID等を使用してなされた一切の行為について自己が行ったとみなされることを承諾するものとする。

第13条(解除等)
1.JCBは、参加加盟店が次の各号のいずれか1つに該当する場合、何らの催告を要することなく直ちに、本人認証サービス参加契約を解除することができる。
1)参加加盟店が本人認証サービス参加契約に違反した場合
2)参加加盟店となるための参加申込時に虚偽の申請がなされた場合
3)参加加盟店との本人認証サービス参加契約の継続をJCBが不適当と判断した場合
2.JCBは、EPが次の各号のいずれか1つに該当する場合には、EP及び参加加盟店に対して何らの催告も要することなく、本人認証サービス参加契約を解除した上で参加加盟店の参加登録を抹消してID等を無効とし、又は参加加盟店への本人認証サービスの提供を一時的に停止することができるものとする。
1)EPが本人認証サービスに関するEPとJCBとの間の覚書に違反した場合その他EPが本人認証サービスに関連して必要とされるJCBに対する義務の履行を怠った場合
2)他の参加加盟店が本人認証サービス参加申込に関連してJCBへ虚偽の事項を申告した場合において、EPが当該申告時に当該事項が虚偽であることを知っていた場合
3)前各号の他、JCB加盟店の信用販売に関連してJCBがEPと締結している包括代理加盟店契約の相手方としてEPが不適当であるとJCBが判断した場合

第14条(不正アクセス等の禁止)
1.参加加盟店は、JCBが運用するサーバコンピュータに対して、参加会員のための本人認証サービス以外の目的による不正アクセス及びストレステストを実施しないものとする。
2.参加加盟店は、前項への違反について全責任を負うものとし、JCBに一切迷惑をかけないものとする。

第15条(解約、当然終了)
1.JCB及び参加加盟店は、各自、書面により前6か月前までに相手方に対し予告することにより、本人認証サービス参加契約を解約して本人認証サービスの提供又は本人認証サービスへの参加を終了できるものとする。但し、JCBからの予告はEPへ宛てて行うものとし、参加加盟店からの予告はEPを介して行うものとする。
2.以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、本人認証サービス参加契約は当然に終了し、参加加盟店は本人認証サービスを利用することができなくなるものとし、参加加盟店はこれを異議なく承認する。
1)EPが本人認証サービスに関するEPとJCBとの間の覚書を解約した場合その他当該覚書が事由の如何を問わず終了した場合
2)第13条第2項第3号の包括代理加盟店契約が事由の如何を問わず終了した場合
3)原加盟店契約が事由の如何を問わず終了した場合

第16条(終了時の取扱い)
本人認証サービス参加契約が事由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までに参加加盟店が通信販売の形態で行った信用販売については、本人認証サービス参加契約がなお有効に継続するとして取扱うものとする。但し、JCBと参加加盟店又はEPが別段の合意をした場合は、この限りでないものとする。

第17条(利用の一時的停止等)
1.参加加盟店は、以下の各号のいずれか1つに該当する場合にJCBがEP及び参加加盟店への事前通知ならびにEP及び参加加盟店の承諾なくして本人認証サービスの提供を廃止し又は一時的に停止することができることを予め異議なく承認する。
1)システム保守その他本人認証サービス運営上の必要がある場合
2)天災、停電その他の事由により本人認証サービスを継続することが困難になった場合
3)その他JCBが必要と判断した場合
2.前項各号の場合においても、参加加盟店は、原加盟店契約及びJCB通信販売加盟店規約に基づいて、本人認証サービスの利用を伴わずに通信販売の形態による信用販売を行うことができるものとする。
3.JCBは、第1項に基づく本人認証サービスの提供の廃止又は一時的停止に起因して参加加盟店に生じたいかなる損害についても一切責任を負わないものとする。

第18条(特定加盟店)
特定加盟店は、以下の各号の事項を遵守するものとする。
1)特定加盟店は、MPIを、JCBが別途定める所定の仕様に基づき、当該特定加盟店が自ら管理するサーバ等に実装する。但し、特定加盟店が第三者にサーバ等の運営を委託している場合において、事前にJCBから書面による承諾を得た場合には、当該第三者が管理するサーバ等に実装することを妨げないものとする。
2)特定加盟店は、EPから通知されたID等を、MPIを実装した前号のサーバ等にJCB所定の方法により登録する。
3)特定加盟店は、信用販売の申込の意思表示の受領に関する業務を自ら遂行するものとし、EPに対してこれを委託せずかつこれに関する代理権も授与しない。
4)特定加盟店は、事前にJCBから書面による承諾を得た場合を除き、本人認証サービス参加契約上の業務の全部又は一部をEP以外の第三者に委託しない。

第19条(取扱要領)
JCBは、本人認証サービス参加契約の円滑かつ適正な履行を確保するため、合理的な範囲で、本人認証サービスへの参加手続及び参加加盟店による本人認証サービスの利用に関する細目的事項に関する取扱要領を定めることができ、参加加盟店は、これを遵守するものとする。

第20条(雑則)
1.本人認証サービス参加契約は、原加盟店契約に附随し、原加盟店契約の内容を補充するものであり、原加盟店契約の内容(権利義務の譲渡等の禁止、変更の方法、準拠法の指定及び管轄の合意が含まれるがこれらに限られない。)は性質上可能な限り本人認証サービス参加契約にも適用される。
2.本規約に定めのない事項及び本規約の条項の解釈の疑義については、第19条の取扱要領及び原加盟店契約による他、JCBと参加加盟店は信義に従い誠意をもって協議することにより解決を図るよう努めるものとする。
以上

加盟店規約(トヨタファイナンス加盟店用)
《一般規定》
第1条(総則)
1.本契約は、第2条に定める加盟店が同条に定める信用販売を行う際の、加盟店とトヨタファイナンス株式会社(以下「当社」という)との間の契約関係について定めるものです。
2.加盟店は、カードの適正な普及向上に協力するものとします。

第2条(定義)
1.「加盟店」とは、本契約を承認したうえで、当社に加盟を申込み、当社が認めた個人、法人及び団体をいいます。
2.「提携会社」とは、当社が業務提携した会社又は組織に加盟する日本国内及び日本国外の会社をいいます。
3.「提携ブランド」とは、当社が加盟又は提携するクレジット決済機構・組織をいいます。
4.「提携ブランド会社」とは、提携ブランドに加盟又は提携する日本国内及び日本国外の会社をいいます。
5.「カード」とは、支払手段として用いられるカード等の証票その他の物又は番号、記号その他の符号等のうち、当社所定のものをいいます。
6.「会員」とは、カードを正当に所持する個人又は法人をいいます。
7.「信用販売」とは、本契約に定める手続に基づき、加盟店が会員に対して有償で商品、権利又はサービス(以下、総称して「商品等」という)の提供を行う場合等に、加盟店が会員から当該商品等の売上代金を直接受領することなく、会員に対して商品等を提供等することをいいます。
8.「端末機」とは、カードの有効性確認等を行うための端末機のうち当社所定のものをいいます。
9.「売上票」とは、加盟店が信用販売を行う際に作成する商品等の売上代金額等当社所定の事項を記入する当社所定の帳票(売上を証するデータを含む)をいいます。
10.通信販売とは、加盟店が原則として加盟店の宣伝媒体において、会員がカードの提示及び署名によらずに当社所定の必要な取引事項を書面又は電話その他の通信手段を利用して加盟店に伝達することにより商品等の購入等を申込み、カードにより当該代金の決済を行う信用販売取引をいいます。
11.電子商取引とは、前項に定める通信販売のうち、会員がカードの提示及び署名によらずに当社所定の必要な取引事項を第26条に定めるセキュリティのもとで、インターネットその他の通信手段を介して商品等の購入等を申込み、カードにより当該代金の決済を行う信用販売取引をいいます。

第3条(加盟店の遵守事項)
1.加盟店は、通信販売上で当社が必要と認める事項を事前に当社所定の方法により届出し、当社の承認を得るものとします。
2.加盟店は、当社が会員のカード利用促進のため、加盟店の個別の了解なしに印刷物等に加盟店及びカード取扱店舗の名称、標章及び所在地等を掲載することをあらかじめ承認するものとします。
3.加盟店は、加盟店の負担と責任において通信販売に関する広告(以下「広告」という)の企画、制作を行うものとします。
4.加盟店は、広告の制作にあたり、次の事項を遵守するものとします。なお、当社からの訂正、削除の申出があった場合は、直ちにその申出に従うものとします。
1)会員の判断に錯誤を与える恐れのある表示をしないこと
2)公序良俗に反する表示をしないこと
3)割賦販売法、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法その他法令等を遵守すること
4)広告には、当社所定の事項を適正に表示すること
5.本規約の対象となる通信販売は、当社所定の通信手段により行うものとします。
6.加盟店は、本契約に基づき負担すべき公租公課がある場合には、これを負担するものとします。
7.加盟店は、当社所定の方法で通知又は公表する取引実務に関する規定を遵守するものとします。

第4条(届出事項の変更)
1.加盟店は当社に対して前条第1項で届出た事項に変更(追加を含む)が生じた場合には、当社所定の方法をもって、遅滞なく当社に届出て当社の承認を得るものとします。
2.加盟店は、前項の届出及び承認がないために通知、送付書類又は振込金、その他が延着又は到達しなかったとしても、通常到達すべき時に加盟店に到達したものとみなすことに異議ないものとします。

第5条(取扱商品等)
1.加盟店は、通信販売において取扱う商品等について、事前に当社に届出た上でその承認を得るものとし、変更する場合も同様とします。なお、加盟店は、公序良俗に反するもの等、当社所定の商品等を取扱うことができないものとします。ただし、当社が個別に承認した場合は、この限りでありません。
2.加盟店は、販売又は提供にあたり、登録又は免許取得等(以下「登録等」という)を行う必要がある商品等を取扱う場合は、当社の承認を事前に得るものとし、当社が求めた場合は、登録等を証明する関連書類を提出するものとします。また、当該登録等が取消等された場合、加盟店は、直ちに取消等された旨を当社に通知し、当該商品等の販売又は提供を中止するものとします。
3.加盟店は、ソフトウェアのダウンロード等、発送を伴わない商品等を取扱う場合は、当社の認めた運用方法により販売を行うものとします。

第6条(通信販売の種類)
1.加盟店は、1回払い販売以外の通信販売の種類については、当社が承認した場合のみ取扱うことができるものとします。
2.日本国外の提携ブランド会社が発行するクレジットカードについては、前項の承認を得た場合であったとしても、1回払い販売のみの取扱いとします。

第7条(通信販売の方法)
1.加盟店は、会員から通信販売の申込みがあった場合、会員より当社所定の事項を、注文票、データ及びその他当社所定の方法(以下、「申込データ等」)により加盟店に送信させるものとします。
2.加盟店は、会員から通信販売の申込みがあった場合、当社に対して会員番号等のカード情報及び商品等の対価額を送信し、その全件につき当社所定の方法で通信販売の承認を当社から得るものとします。なお、当社の承認は、当該通信販売の申込者が会員本人であることを当社が保証するものではないことを、加盟店は承諾するものとします。
3.加盟店は、前項の場合において、申込者が会員本人であることを善良なる管理者の注意義務をもって確認して通信販売を行うものとします。
4.前二項に反して、通信販売を行った場合は、当該通信販売の代金全額について加盟店は一切の責任を負うものとします。

第8条(通信販売における遵守事項)
1.加盟店は、通信販売を実施するにあたり、当社所定の条件を遵守するものとします。
2.加盟店は、原則として商品等配送時に、商品等の名称、数量、代金額、送料、税額、代金支払方法その他割賦販売法第30条の2の3第4項に定める事項等を記載した書面を会員に交付するものとします。
3.加盟店は、会員に対する商品等の発送を確認した上、商品若しくは権利についてはその発送日又は配信日、サービスについてはその提供日を通信販売日(売上日)として、注文票又は申込データ等の記載事項に基づき、「売上票」を作成するものとし、売上票には承認番号等当社所定の事項を記載するものとする。
4.加盟店は、当社の付与する承認番号及びその取得日とともにその申込データ等を電子記録媒体を用いて売上票に代えることができるものとします。
5.加盟店は、会員より通信販売の申込みを受付け、前条の事前承認を得たときは、商品配送可能日より直ちに会員の指定する場所に商品等を送付又は提供するものとします。ただし、商品等の発送又は提供遅延が生じた場合、加盟店は、速やかに当該会員に連絡を行い、書面をもって引き渡し時期等を通知するものとします。
6.加盟店は、当社所定の取引記録を作成日から7年間保管するものとし、当社が会員のカード使用状況等の調査を依頼した場合等、当社からの要請がある場合は、当社所定の期日以内に回答及び提出するものとします。なお、当社に取引記録を提出する場合で、原本以外を提出するときは、加盟店は、その取引記録が原本と相違ないことを証する書面を提出するものとします。
7.加盟店が電子商取引を行う場合には、当社所定の事項を遵守するものとします。

第9条(カードの不正利用等)
1.加盟店は、申込者がカード所有者本人以外と思われる場合又はカードの使用状況が明らかに不審と思われる場合は、通信販売を行わないものとし、直ちにその事実を当社に連絡するものとします。
2.前項に違反して通信販売を行った場合は、加盟店は当該代金の全額について責任を負うものとします。
3.紛失・盗難されたカード、偽造・変造されたカード又は第三者によるカードや会員番号の悪用等に起因する売上が発生した場合、加盟店は必要に応じて所轄警察署へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。

第10条(会員との紛議)
1.通信販売により加盟店が提供等した商品等に関して、性能上、アフターサービス上、販売上等で何らかの紛議が生じた場合、加盟店は、その負担と責任において、当該紛議を遅滞なく処理するものとします。
2.前項の会員との紛議に関して、会員が当社、提携会社又は提携ブランド会社に対する売上代金の支払を拒否し又は滞らせた場合、加盟店は、直ちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。
3.第1項の会員との紛議に関して、当社は加盟店に対し、売上票の提出、事実確認及び原因究明を求める等の調査を依頼することができるものとし、加盟店は、当社所定の期日以内に提出又は回答するものとします。
4.前項に基づく調査により、当社が加盟店に対し紛議の再発防止のために必要な措置を講ずることを求めた場合、加盟店は、再発防止のために必要な措置を講ずるものとします。
5.第2項に該当する場合、加盟店に対する立替金の支払は、次のとおりとします。
1)当該立替金が支払前の場合には、当社は、当該立替金の支払を保留又は拒絶できるものとします。
2)当該立替金が支払済の場合には、加盟店は、当社の選択により、当社の請求があり次第直ちに返還するか、又は第12条に基づき当社が加盟店に対して支払う支払金総額から当該立替金を差引くことにより返還するものとします。
3)当該抗弁事由が解消した場合には、当社は、加盟店に当該立替金を支払うものとします。なお、この場合には、当社は加盟店に対して遅延損害金を支払う義務は負わないものとします。

第11条(立替金の請求)
1.加盟店は、第8条に基づき作成した売上票を、当社所定の期日・方法で提出することにより、立替金の請求を行うものとします。
2.前項の立替金の請求は、当該売上票及び売上集計票が当社に到着したときにその効力を生ずるものとします。ただし、電子記録媒体によって請求する場合には、そのデータが当社のコンピュータによって事故なく読み込まれた時をもって、請求の効力が発生するものとします。
3.加盟店は、通信販売の対象となる加盟店の会員に対する売上債権及び前項に基づき発生する加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡できないものとします。
4.売上票が当社所定の期日に到着しなかった場合、加盟店は当社所定の基準に従い責任を負うものとし、第16条の規定により処理されても何らの異議の申出をしないものとします。

第12条(立替金の支払方法)
1.前条の請求に基づく当社の加盟店に対する立替金の支払は、当社所定の期日に売上代金の総額より第13条第1項の手数料を差引いた金額を指定口座へ振込むことにより支払うものとします。
2.加盟店が当社に送付した売上票が、本契約に違反している場合には、当社は、当該立替金の支払を拒絶することができるものとします。
3.加盟店から提出された売上票の正当性に疑義がある場合、加盟店は、正当性を証明できる資料を提出する等当社の調査に協力するものとします。また、その調査が完了するまで、当社は、加盟店に対する当該売上代金の支払を保留できるものとします。なお、この場合には、当社は加盟店に対して遅延損害金を支払う義務は負わないものとします。

第13条(手数料等)
1.加盟店は、通信販売額に対して当社所定の料率を乗ずることにより計算した加盟店手数料を、当社に対して支払うものとします(円未満切捨て)。
2.加盟店は、ボーナス1回払い販売、ボーナス2回払い販売について当社所定の方法により前条第1項の支払日を繰上げることができるものとします。この場合、加盟店は、通信販売額に対して、当社所定の料率により、当該支払日から各繰上支払日までの日数を月単位(端数日は切捨て)で月利計算した繰上払手数料を当社に対して支払うものとします(円未満切捨て)。なお、繰上払手数料は、前条第1項にかかわらず、当社が加盟店に支払う立替金よりあらかじめ差引けるものとします。

第14条(商品等の所有権の移転)
1.加盟店が、会員に対し通信販売により提供した商品の所有権は、当社が、第12条に基づき、当該売上代金の立替金を加盟店に支払った時に加盟店より当社に移転するものとします。ただし、第16条により、当社が立替金の返還を加盟店から受けた時は、当該商品の所有権は加盟店に戻るものとします。
2.加盟店が、会員以外の者に対し、誤って通信販売を行った場合(偽造カードの使用等)でも、当社が、当該売上代金の立替金を加盟店に支払った場合には、当該商品の所有権は、当社に移転するものとします。なお、この場合にも前項ただし書の規定を準用するものとします。
3.信用販売した商品の所有権が、加盟店に属する場合でも、当社が、必要に応じて、加盟店に代わって商品を回収できることを加盟店は、あらかじめ承諾するものとします。

第15条(取消処理)
1.会員から商品等の購入の取消、返品、変更又はクーリング・オフ等の申出があり、加盟店がこれを受入れる場合は、当社所定の手続を行うものとします。ただし、第16条の適用がある場合は除くものとします。
2.商品等の特性に鑑みて、加盟店が会員からの前項の申出を受け入れない場合は、申込時点でその旨を会員に対して明記するものとします。
3.当社は、第1項の売上票を加盟店より受領した時は、直ちに当該売上票に係る加盟店に対する立替金の支払を停止するものとします。また、当該立替金が支払済の場合は、加盟店は、当社の選択により、当社の請求があり次第直ちに返還するか、又は第12条に基づき加盟店に対して支払う立替金総額から当該立替金を差引くことにより返還するものとします。
4.加盟店が音声・画像・ソフトウェア等のデジタル商品をダウンロードする場合の申込取消については、加盟店、当社間にて別途協議するものとします。

第16条(健全な販売の維持に関する責任)
1.加盟店が、次のいずれかの事由に該当する場合には、当社は、加盟店からの第11条に基づく請求に対する立替金の支払を拒絶することができ、当社が当該立替金を支払済の場合には、加盟店は、当社の選択により、当社の請求があり次第直ちに返還するか、又は第12条に基づき加盟店に対して支払う立替金総額から当該立替金を差引くことにより返還するものとします。
1)売上票が正当なものでないとき
2)売上票の記載内容が不実不備であるとき
3)第7条又は第8条に違反して通信販売をしたとき
4)第8条第6項に違反して取引記録を提出しないとき、又は当社所定の期日を超過して取引記録を提出したとき
5)第9条に違反して不正使用と思われるカード使用者に通信販売したとき
6)第10条の会員との紛議が解消しないと当社が判断したとき
7)第10条第3項又は第12条第3項の調査(当社が求める資料の提出を含む)に協力しないとき
8)第11条に違反したとき
9)会員以外の第三者がカードを利用したとき
10)会員から自己利用でない旨の申出が当社または会員の所属するカード会社にあったとき
11)加盟店(役員、従業員及びその関係者を含む)が保有するカードを使用して信用販売を行った場合であって、当社が不適切と判断したとき
12)会員が取消処理の申出をしたにもかかわらず、通信販売の取消処理を行わないとき
13)その他本契約又は取引実務に関する規定に違反して通信販売を行ったことが判明したとき

第17条(規約の変更)
1.本契約又は取引実務に関する規定を変更した場合には、当社はその変更内容を加盟店に対して、当社所定の方法で通知又は公表するものとします。
2.加盟店は、本契約及び取引実務に関する規定に変更が生じることをあらかじめ承諾し、当該通知又は公表がなされた後に、加盟店が信用販売を行った場合には、加盟店は新契約及び取引実務に関する規定を承認したものとみなし、以降の取扱等については、当該新契約及び取引実務に関する規定が適用されるものとします。

第18条(解約)
1.加盟店又は当社は、書面により3ヶ月以上の予告期間をもって、相手方に通知することによって、本契約を解約できるものとします。
2.前項の規定にかかわらず、当社は、直前1年間に通信販売を行っていない加盟店について、予告することなく本契約を解約できるものとします。

第19条(契約の解除等)
1.加盟店が、次のいずれかの事由に該当する場合には、当社は、加盟店に対し、無催告で、直ちに本契約を解除できるものとします。
1)加盟店申込書、及び加盟店申込時に虚偽の申請があったことが判明したとき
2)第4条第1項に違反して当社に変更届出を行わなかったとき
3)第8条に違反した売上があったとき
4)第10条、第12条、第27条に定める調査に応じないとき、当社が依頼した資料を当社所定の期日以内に提出しないとき、又は再発防止体制に必要な措置を講じないとき
5)第10条又は第16条に違反して立替金の返還に応じなかったとき
6)第29条に違反して本契約上の地位を第三者に譲渡等したとき
7)手形・小切手不渡り、銀行取引停止、差押さえ等の滞納処分又は破産、民事再生手続き等の申立てをし、若しくは受ける等加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと当社が認めたとき
8)監督官庁より処分、行政指導、命令、営業の登録取消及び営業の停止を受けたとき
9)本契約以外の加盟店・当社間で締結する契約のいずれか一つでも解除されたとき
10)提携ブランド会社との取引に係る場合も含めて通信販売制度を悪用していることが判明したとき
11)加盟店の営業又は業態が公序良俗に反していると当社が判断したとき
12)会員等からの苦情等により当社が加盟店として不適当であると判断したとき
13)加盟店届出の店舗所在地に店舗が実在しないとき
14)加盟店から提出された売上票の正当性に疑義があり、当社が加盟店として不適当と認めたとき
15)加盟店が取扱った通信販売に係る売上のうち、無効、紛失、盗難、偽造カードによる売上又はカードの第三者による利用の割合が高いと当社が判断したとき
16)加盟店が取扱った通信販売に係る売上が、会員の換金目的による利用の割合が高いと当社が判断したとき又は会員の利用が換金目的であることが明らかである場合に、加盟店が当該換金行為に加担する等、不適切な信用販売を行っていると当社が判断したとき
17)加盟店の故意、過失の有無にかかわらず、第27条に定める取引情報が第三者に提供、開示され又は漏洩する事故が生じたと当社が判断したとき
18)加盟店(役員、従業員及びその関係者を含む)が保有するカードを使用して信用販売を行った場合であって、当社が不適切と判断したとき
19)その他加盟店が本契約又は取引実務に関する規定に違反し、若しくは加盟店が信用販売を行うことが不適当であると当社が判断したとき
2.当社が前項に基づき本契約を解除した場合、又は加盟店が本契約に違反した場合に、加盟店は当社に生じた損害を賠償するものとします。

第20条(契約終了後の処理)
1.前二条により、本契約が終了した場合でも、契約終了日までに行われた通信販売等は有効とし、加盟店及び当社は、当該通信販売等を本契約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店、当社間で別途合意がある場合はこの限りではないものとします。
2.当社が前条により本契約を解除した場合、当社は、会員から当該売上代金の支払を受けるまでは、加盟店に対する立替金の支払を留保することができるものとします。なお、この場合には、当社は加盟店に対して遅延損害金を支払う義務は負わないものとします。また、当社が、会員からの支払を受けることができないと判断した場合には、立替金の支払を拒絶することができるものとし、既に支払済の場合には、加盟店は、当該立替金を直ちに返還するものとします。
3.加盟店は、本契約が終了した場合には、当社所定の手続を行うものとします。

第21条(加盟店情報の収集及び利用等)
1.加盟店及びその代表者又は当社に加盟店契約の申込をした個人・法人・団体及びその代表者(以下併せて「加盟店等」という)は、当社が本項(1)に定める加盟店等の情報につき必要な保護措置を行ったうえで、以下のとおり取り扱うことに同意するものとします。
1)本契約を含む当社と加盟店等の間の加盟申込審査及び加盟後の管理等取引上の判断のために、次の加盟店等の情報(代表者の個人情報を含む。以下「加盟店情報」という)を収集、利用すること。
[1]加盟店等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、代表者の氏名、代表者の住所、代表者の生年月日、代表者の電話番号等加盟店等が加盟申込時及び変更届時に届け出た事項
[2]加盟申込日、加盟承認日、端末機番号、取扱商品、販売形態、業種等の加盟店等と当社の取引に関する事項
[3]加盟店のカードの取扱状況
[4]当社が収集した加盟店等のクレジット利用履歴
[5]加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項
[6]当社が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
[7]電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報
2)次の目的のために、加盟店情報を利用すること。ただし、加盟店が本号[2]に定める営業案内について中止を申出た場合、当社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。(中止の申出は当社のお問い合わせ窓口へ連絡するものとします。)
[1] 当社が本契約に基づいて行う業務
[2] 宣伝物の送付等乙又は他の加盟店等の営業案内
[3] 当社のクレジットカード事業、その他当社の事業(当社定款記載の事業をいう)における新商品、新機能、新サービス等の開発
(3)本契約に基づいて行う業務を第28条に基づき第三者に委託する場合に業務の遂行に必要な範囲で、加盟店情報を当該委託先に預託すること。
2. 加盟店等は、当社、当社と加盟店情報に関して提携したカード会社、又は当該カード会社と同様に提携したカード会社(以下「提携カード会社」という)が加盟申込審査及び加盟後の管理等取引上の判断のために、本条第1項(1)[1][2][3][4]の加盟店情報を共同利用することに同意するものとします。なお、本項に基づく共同利用に係わる加盟店情報の管理に責任を有する者は当社とします。(当社は提携カード会社を次のホームページに掲載するものとします。)
 ホームページアドレス:http://ts3card.com/

第22条(加盟店情報交換制度について)
1.加盟店等から収集した情報の登録及び利用について
加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という)は、加盟店契約の申込を受けた際の加盟店審査並びに加盟店契約締結後の加盟店調査及び取引継続に係る審査等の目的のため、本条第2項(2)共同利用する情報の内容に定める各号の情報を収集・利用し、加盟店情報交換センター(以下「JDMセンター」という)へ登録し、JDM会員によって共同利用します。
2.加盟店情報の共同利用
1)共同利用の目的
割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、JDM会員における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、当社がJDMセンターに登録すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的とします。
2)共同利用する情報の内容
[1]包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
[2]包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
[3]利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
[4]利用者等(契約済のものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報
[5]行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
[6]上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
[7]前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記[4]の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。
3)登録される期間
本条第2項(2)の情報は、登録日から5年を超えない期間登録されるものとします。
3.加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲
一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつJDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者及びJDMセンター
※JDM会員は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載するものとする。
ホームページ:http://www.j-credit.or.jp/
4.制度に関するお問合わせ先及び開示の手続
加盟店情報交換制度に関するお問合わせ及び開示の手続については、本条第5項JDMセンターまで申出るものとします。
5.運用責任者
・一般社団法人日本クレジット協会 JDMセンター
住  所 : 東京都中央区日本橋小網町14−1 住友生命日本橋小網町ビル
電話番号 : 03−5643−0011(代表)

第23条(加盟店情報の開示、訂正、削除)
1.加盟店等は、当社お問い合わせ窓口に対して、当社が保有する加盟店情報を開示するよう請求することができるものとします。
2.万一登録内容が不正確又は誤りであることが判明した場合には、当社は速やかに訂正又は削除に応じるものとします。

第24条(加盟店情報の取扱に関する不同意)
当社は、加盟店等が加盟申込に必要な事項の記載を希望しない場合、又は第21条から第23条までに定める加盟店情報の取扱いについて承諾できない場合は、加盟を断ることや解約の手続をとることがあるものとします。なお、第21条第1項(2)[2]に定める営業案内に対する中止の申出があっても、加盟を断ることや解約の手続をとることはないものとします。

第25条(契約不成立時及び契約終了後の加盟店情報の利用)
1.当社が加盟を承認しない場合であっても加盟申込をした事実は、承認をしない理由の如何を問わず、第22条に定める目的(ただし、第22条第1項(2)[2]に定める営業案内を除く)及び第23条の定めに基づき一定期間利用されるが、それ以外に利用されることはないものとします。
2.当社は、本契約終了後も第22条に定める目的(ただし、第22条第1項(2)[2]に定める営業案内を除く)及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は当社所定の期間加盟店情報を保有し利用するものとします。

第26条(電子商取引におけるセキュリティ保持義務)
1.加盟店は、加盟店の保有している会員の情報を含む一切の情報及びシステムを第三者に閲覧・改竄・破壊されないための措置をあらかじめ講じたうえで本契約を履行するものとします。
2.万一、前項のセキュリティ保持義務が守られず、損害が生じた場合、加盟店は、その全責任を負うものとし、当社に一切迷惑をかけないものとします。
3.加盟店は、申込データ等及びそれに対するその後の処理経過を本取引を行うために特別に設けたコンピュータ・ファイル等に取引日ごとに整理して記録するものとします。
4.加盟店は、セキュリティ保持措置等につき、当社が情報の保全を目的とした改善をなす事を申出た場合には、その主旨に基づきセキュリティ保持措置等につき、所要の改善を講じなければならないものとします。

第27条(カード番号等の取引情報保護)
1.加盟店は、本契約に基づいて知り得た会員番号その他のカード及び会員に付帯する情報並びに加盟店手数料率を含む当社の営業上の機密(以下「取引情報」という)を他に漏洩及び紛失してはならないものとします。また、取引情報を信用販売を行う目的以外に利用してはならず、利用目的が終了次第速やかに加盟店の責任のもとに当該取引情報を破棄又は消去等するものとします。
2.加盟店は、当社所定の取引情報については、たとえ暗号化したとしても、第7条に基づく利用後、一切保管してはならないものとします。
3.加盟店は取引情報が第三者に漏洩すること、及び紛失することがないように、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。
4.加盟店は、取引情報が漏洩、紛失等した場合、又はそのおそれがあると認められる場合、直ちに当社に連絡するものとし、当社が当該連絡に基づき実施する調査に応じること、及び当社が通信販売の停止等の措置を講じることを了承するものとします。また、当社所定の期日までに、漏洩等の事故の原因を当社に対し報告するものとします。なお、加盟店又は第28条に定める業務代行者はその調査を自らの負担にて行うものとし、当社が必要と認める場合には、当社は事故の原因究明を調査する会社等を選定できるものとし、加盟店又は業務代行者は当該会社等の指示に基づき調査を行うものとします。
5.加盟店は、取引情報が漏洩、紛失等した場合は、再発防止のために必要な措置を講ずるものとし、当社に当該再発防止策について通知するものとします。なお、加盟店は、当該再発防止策に対し当社から指導を受けた場合は、これに従うものとします。
6.加盟店の責に帰すべき事由によって、取引情報に関する漏洩事故、紛失事故等により、当社、会員、提携ブランド、提携ブランド会社又はその他の第三者に損害が発生した場合には、加盟店は当該損害につき賠償する義務を負うものとします。なお、当該損害の範囲には以下の1)〜5)が含まれ、かつ、これに限定されないものとします。
1)カードの再発行に関わる費用
2)不正使用のモニタリングや会員対応等の業務運営に関わる費用
3)カードの不正使用による損害
4)当該事故の損害賠償、罰金として、提携ブランド、提携ブランド会社等、又はその他の第三者から当社が請求を受けた費用
5)前4号の解決に要した弁護士費用等の間接的な費用
7.第1項から第6項までの規定は、本契約終了後においても効力を有するものとします。

第28条(業務の委託)
1.加盟店は、本契約に基づいて行う業務の全部又は一部を第三者に委託できないものとします。
2.前項にかかわらず、当社が事前に承認した場合には、加盟店は第三者に業務委託を行うことができるものとします。
3.加盟店は本契約に定める全ての義務及び責任を業務委託した第三者(以下「業務代行者」という)に課すものとします。
4.第2項により当社が業務委託を承認した場合においても、加盟店は本契約に定める全ての義務及び責任について免れないものとします。
5.業務代行者が委託業務に関連して、当社又は他の第三者に損害を与えた場合、加盟店は業務代行者と連帯して当社又は他の第三者の損害を賠償するものとします。
6.加盟店は、業務代行者を変更する場合は、事前に当社に申出し、当社の承認を得るものとします。
7.当社は、本契約に基づいて行う業務の全部又は一部を、加盟店の承諾を得ることなく第三者に委託することができるものとします。

第29条(地位の譲渡の禁止等)
1.加盟店は、本契約に基づく契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
2.加盟店は、本契約に基づき加盟店が当社に対して有する債権を第三者に譲渡、質入等できないものとします。

第30条(法令遵守)
本契約に基づく通信販売に関し、会員に対して掲示する広告その他の書面及び信用販売の方法について、加盟店は、割賦販売法、特定商取引法、景品表示法、消費者契約法その他の法令等を遵守するものとします。

第31条(相殺)
加盟店が当社に対し債務がある場合には、当社は加盟店に支払うべき立替金をもってこれを相殺することができるものとします。

第32条(反社会勢力との取引)
1.加盟店は、加盟店、役員・従業員、親会社及び子会社等の関連会社(役員・従業員を含む)が、以下に該当しないことを保証するものとします。
[1]暴力団及びその構成員、準構成員
[2]暴力団関係企業及びその役員、従業員
[3]企業から株主配当以外の不当な利益を要求する団体及び個人(総会屋等)
[4]社会運動を標榜して不当な利益、行為を要求する団体及びその構成員
[5]その他暴力的な要求行為又は法的な責任を超えた不当な要求を行う団体及び個人
2.加盟店が前項に定める規定に違反している場合、又はそのおそれがあると認められる場合は、当社は直ちに本契約を解除することができること、又は通信販売の停止、立替金の支払を留保する等本契約の効力を保留することができるものとします。なお、この場合には、当社は加盟店に対して遅延損害金を支払う義務は負わないものとします。
3.加盟店は、第1項に違反することにより当社に発生した損害について、全て賠償するものとします。

第33条(本契約に定めのない事項)
加盟店は、本契約に定めのない事項及び解釈上疑義が生じた事項等については、当社所定方法で通知又は公表する取引実務に関する規定等に従うものとします。

第34条(準拠法)
本契約に関する準拠法は、全て日本国法が適用されるものとします。

第35条(合意管轄裁判所)
加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、訴額の如何にかかわらず、当社の本店、支店、若しくは各営業所を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を合意管轄裁判所とするものとします。

<お問い合わせ窓口>
トヨタファイナンス株式会社
加盟店デスク 03−5617−2622


《取引実務に関する規定(2017年4月1日時点)》
加盟店は、加盟店規約一般規定(以下「原契約」という)について、以下の規定を遵守するものとします。

1.原契約に定める「提携会社」は、次のとおりとします。
なし

2.原契約に定める「提携ブランド」は、次のとおりとします。
(1)VISAインターナショナルサービスアソシエーション
(2)マスターカードインターナショナルインコーポレーテッド

3.原契約に定める「カード」は、当社、提携会社又は提携ブランド会社が提携ブランドへの加盟又は提携に基づき発行する次のカード(証票その他の物又は番号、記号その他の符号等を含みます)をいいます。
(1)クレジットカード
(2)デビットカード
(3)プリペイドカード
(4)その他当社が認めるもの

4.原契約に定める「端末機」は、次のとおりとします。
(1)CCT(クレジット・センター・ターミナル)
(2)CAT(クレジット・オーソリゼーション・ターミナル)
(3)その他当社が認めるもの

5.原契約に定める通信販売及び電子商取引を実施する際の「必要な取引事項」は、次のとおりとします。
(1)会員番号
(2)有効期限
(3)会員氏名
(4)会員が通信販売又は電子商取引を実施するにあたって、加盟店に(1)から(3)までの事項及びその他当社所定の事項を事前に登録することで、加盟店が付与する通信販売又は電子商取引を実施するにあたって必要なID及びパスワード

6.加盟店は、次の事項を遵守するものとします。
(1)原契約に定める「通信販売上で当社が必要と認める届出事項」は次のとおりとします。
[1]通信販売に利用する通信手段
[2]商号、屋号、代表者名
[3]所在地、電話番号、電子商取引の場合は、URL、電子メールアドレス
[4]売上代金を振り込む金融機関口座(以下「指定口座」という)
[5]取扱商品等
[6]通信販売が加盟店の店舗・施設でも実施される場合は、当該店舗及び施設(以下「カード取扱店舗」という)
[7]その他、通信販売上で当社が必要と認める重要な事項
(2)加盟店は、通信販売を実施する際に使用する書面、インターネットのWEBサイト上、及びカード取扱店舗内外の見易いところに当社所定の加盟店標識を掲示するものとします。
(3)加盟店は、カードの取扱及び加盟店の業務内容について当社より資料の請求があった場合、速やかにその資料を提出するものとします。
(4)加盟店は、広告の制作にあたり、次の事項を適正に表示するものとします。
[1]加盟店の商号、屋号
[2]加盟店の所在地
[3]加盟店の電話番号、電子商取引においては電子メールアドレス
[4]責任者名及び責任者の連絡方法
[5]商品等の販売価格、送料、その他必要とされる料金
[6]商品等の引渡し時期
[7]代金の支払時期及び方法
[8]商品等の返品・取消に関する説明
[9]電子商取引おいては、データを暗号化しても完全に機密性が保持できないことの注意文言
[10]代金支払方法として、カードが使用できる旨
[11]会員からの問合せの受付時間
[12]その他当社が重要と認めた事項
(5)原契約に定める「通信手段」について、加盟店は次の通信手段により通信販売を行うものとします。
[1]郵便
[2]ファックス
[3]電話
[4]コンピュータによる通信
[5]その他当社の認めた通信手段

7.原契約に定める「取扱商品等」について、加盟店は次の商品を取扱うことができないものとします。
(1)銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約その他の関連法令の定めに違反するもの
(2)第三者の著作権、肖像権及び知的所有権等を侵害する恐れがあるもの
(3)プリペイドカード、商品券、印紙、切手及び回数券等の有価証券

8.原契約に定める「取扱商品等」について、次の商品を取扱う場合は、当社の承認を得るものとします。
(1)旅行商品
(2)酒類
(3)米類

9.原契約に定める「通信販売の種類」について、当社の承認が必要となるものは次のとおりとします。
(1)2回払い販売
(2)ボーナス1回払い販売
(3)ボーナス2回払い販売
(4)回数指定分割払い販売(3回以上のものをいう)
(5)リボルビング払い販売

10.原契約に定める「通信販売の方法」について、加盟店は、次の事項を遵守して通信販売をするものとします。
(1)通信販売の申込みの際に、会員より加盟店に送信させる事項は次のとおりとします。
[1]会員の氏名・住所
[2]会員番号
[3]カードの有効期限
[4]商品等の名称、種類等、商品等を特定できる事項
[5]商品等の対価額、付帯費用の支払方法及び数量
[6]商品等の代金の支払方法
[7]商品等の配送先
[8]その他、当社が必要と認める事項
(2)加盟店は、電話により通信販売を行う場合は、会員から前項記載事項を聴取し、当該事項、受付日、担当者氏名を記載して注文票を作成するものとします。
(3)当社からの承認取得の方法は次のいずれかによるものとします。
[1]端末機
[2]電話
[3]コンピュータによる通信
(4)通信販売時には、次の事項を遵守するものとします。
[1]加盟店は、当社の承認を得た通信手段及びカード取扱店舗以外の通信手段及び店舗・施設での通信販売をしてはならない。
[2]加盟店は、有効なカードを提示した会員に対し、その取扱いを拒絶したり、直接現金での支払を要求したり、他の提携ブランド会社の発行するカードの利用を要求したり、現金販売と異なる代金を請求したりする等、会員に対して不利益となる差別的取扱をしてはならない。
[3]2回払い販売、ボーナス1回払い販売、ボーナス2回払い販売、回数指定分割払い販売について、当社が最低取扱金額を定めた場合、加盟店は当社所定の最低取扱金額未満で信用販売してはならない。
(5)売上票に関して、次の事項を遵守するものとします。
[1]当社が事前に承認した場合を除き、当社所定の売上票及び売上集計票以外は使用してはならない。また、当社が交付した売上票は、加盟店の責任において保管し、他に譲渡してはならない。
[2]売上票に記載できる金額は、当該売上代金(税金・送料含む)のみとし、立替金及び過去の売掛金の精算等を含めることはできない。また、会員に告知し、会員が了承した金額以外は記載できない。
[3]売上票の金額訂正、売上金額の分割記載、取扱日付の不実記載等をしてはならない。
(6)「商品等の引き渡し」に関して、次の事項を遵守するものとします。
[1]加盟店は、会員が商品等の発送先として郵便局内私書箱・私設私書箱等商品等の受領確認が不明確となる住所を指定した場合は、当該住所に商品等を発送しないものとし、会員に商品等の発送ができない旨を連絡するものとする。
[2]加盟店は、商品等の発送については、商品等の発送簿等を整備し、発送済み又は提供済みである旨を記録するとともに、運送機関の荷受け伝票等又は会員の受領書等を受領するものとする。
[3]加盟店が、ソフトウェアのダウンロード販売を行う場合は、当社が認めた加盟店所定の方法による会員の購入承諾をもって、商品等の発送とみなすものとする。
(7)原契約に定める「取引記録」は、次のとおりとします。
[1]注文票若しくは申込データ等
[2]商品等の発送簿
[3]荷受け伝票
[4]受領書
[5]その他当社所定の通信販売の売上に関する資料
(8)電子商取引を実施する場合、次の事項を遵守するものとします。
[1]加盟店は、会員から電子商取引の申出を受付ける場合には、申込データ等に関する情報を暗号化するなどあらかじめ当社よりセキュリティ確保措置、運用方法などの承諾を得るものとします。あわせて、暗証番号について送信又は端末操作などさせないものとします。
[2]加盟店は、会員から電子商取引の申込みがあった場合、会員に対し、購入申込み等の仕組みを提示し会員が会員と加盟店との間の商品等の購入成立時及び購入内容を明確に認識できる措置を講ずるものとします。
[3]加盟店は、電子商取引の申し出を受け付けるにあたり、会員との間で二重送信やデータ誤入力がないよう確認画面を表示する等誤操作防止措置を講じるものとします。
[4]加盟店は、会員が[1]の申込みを行う際に、申込みの訂正等ができる措置を講じるものとします。
[5]加盟店が、電子商取引の申込みを受け、会員の承諾を得た場合に限り、原契約第8条第2項の書面に代えて、当該書面に記載すべき事項を、当社が認めた電子情報処理組織を使用する方法その他情報通信の技術を利用する方法で提供することができるものとします。

11.原契約に定める「立替金の請求」について、加盟店は、信用販売の種類別に集計し、当社所定の売上集計票を添付して、通信販売を行った日から原則として15日以内に当社に到着するよう提出する。

12.原契約に定める「立替金の請求」について、売上票が前項に規定する提出期日までに提出されなかった場合は、次の取扱いによるものとします。
(1)売上票が通信販売を行った日から15日を経過し30日以内に到着し、当社、提携会社又は提携ブランド会社が会員から当該売上代金の回収ができなかった場合は、加盟店が一切の責任を負うものとする。
(2)売上票が通信販売を行った日から30日を超過しても提出されなかった場合は、加盟店は当該売上代金について立替金の請求をすることはできないものとする。

13.原契約に定める「立替金の支払方法」について、当社は、次の方法により立替金を支払うものとします。なお、月末以外の支払日が金融機関休業日の場合は翌営業日、月末の支払日が金融機関休業日の場合は前営業日に支払うものとします。
(1)1回払い販売
原契約の「立替金の支払方法」規定によるものとする。
(2)2回払い販売
当社が別途定める支払日のうち、加盟店が、当社に申込み、当社が認めた方法で支払うものとする。
(3)ボーナス1回払い販売、ボーナス2回払い販売
当社が別途定める支払日に支払うものとする。
(4)2回払い販売、ボーナス2回払い販売のうち、立替払が2回に渡る場合
当社所定の方法で支払うものとする。

14.原契約に定める「取消処理」について、取消処理は次の方法によるものとします。
加盟店が会員から商品等を受領した日を返品日とし、直ちに売上票に必要事項を記入した上で、項番11と同様の方法で当社に提出する。

15.原契約に定める「規約の変更」について、本契約又は取引実務に関する規定の変更に係る通知・公表は次の方法によるものとします。
(1)当社ホームページ「加盟店様へのご案内」http://www8.ts3card.com/top/member_store.html
(2)加盟店計算書等、当社が加盟店に送付する書面等

16.原契約に定める「契約終了後の処理」について、契約終了後、加盟店は次の対応をとるものとします。
(1)広告媒体からカードの取扱いに関する加盟店標識等のすべての記述・表記を取り外す
(2)当社より交付された売上票等の販売関係書類や販売用具等を速やかに当社に返還する
(3)端末機を設置している場合には、当社の指示に従う。

17.原契約に定める「カード番号等の取引情報保護」について、信用販売後保管してはならない取引情報は次のとおりとします。
(1)カードの完全な磁気ストライプデータ(ICチップから読み出した磁気ストライプイメージを含む)
(2)暗証番号
(3)セキュリティコード

以 上


セディナ加盟店規約(通信販売[含EC]用)

第1章 共通条項

第1条(加盟店)
1.本規約を承認のうえ、株式会社セディナ(以下「当社」という)に加盟を申込み、当社が加盟を認めた法人、個人または団体を通信販売加盟店(以下「加盟店」という)とします。なお、本規約に基づき、当社と加盟店間で成立した契約を本規約といいます。
2.加盟店は、本規約に基づきカードによる代金決済によって行う通信販売の業務を行う店舗・施設(以下「カード取扱店舗」という)を指定のうえ、予め当社に届出し承認を得るものとします。当社の承認のないカード取扱店舗での信用販売はできないものとします。

第2条(定義)
本規約において、以下に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとします。
(1)信用販売
会員と加盟店との間の商品もしくは権利の販売または役務の提供に係る支払手段を、当社所定の方法によるカードとする取引をいいます。
(2)通信販売
 会員と加盟店との間における、郵便、ファクシミリ、電話、コンピュータ通信その他の方法で行う非対面の取引をいいます。
(3)カード
次の[1]から[3]に記載したクレジットカード等(デビットカード、プリペイドカード、その他支払手段として用いられるカード等の証票その他の物または番号、記号その他の符号を含む)のうち、当社が指定するものをいいます。
[1]加盟店と会員の間の取引の決済機能を有する 当社が発行するクレジットカード等
[2]当社と提携関係にある(将来、提携するものも含む。)会社、組織が発行するクレジットカード等
[3]国際ブランドに加盟している日本国内および日本国外の会社が発行するクレジットカード等
(4)会員
カードを正当に所持する者をいいます。
(5)立替払金
信用販売により加盟店が会員に対し取得する金銭債権を、会員に代わって、当社が立替払いする金員をいいます。
(6)国際ブランド
当社が加盟または提携するVISAインターナショナルサービスアソシエーション、マスターカードインターナショナルインコーポレーテッドをいいます。
(7)国際ブランドの規則等
 国際ブランドが定める規則、ルール、規範、基準、レギュレーション、ガイドライン等、および国際ブランドの指示、命令、要請等(国際ブランドの指示等に基づく当社から加盟店に対する指示等を含む)をいいます。
(8)営業秘密等
本規約の履行上知り得た相手方の技術上または営業上その他の秘密をいいます。
(9)第三者
当社および加盟店以外の全ての者をいいます。
(10)個人情報
会員または会員の予定者(入会申込者を含む)の個人情報(個人に関する情報で氏名・住所・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報をいい、氏名・住所・生年月日・電話番号・契約番号・預貯金口座・請求額をいうが、これらに限らない)をいいます。
(11)個人情報管理責任者
個人情報保護に関する責任者をいいます。
(12)実行計画
クレジット取引セキュリティ対策協議会が策定した「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」(名称が変更された場合であっても、カード情報等の保護、クレジットカード偽造防止対策又はクレジットカード不正利用防止のために、加盟店等が準拠することが求められる事項を取りまとめた基準として当該実行計画に相当するものを含む)であって、その時々における最新のものをいいます。
(13)カードの会員番号等
カードを特定するカード番号、および割賦販売法(昭和36年法律第159号)第35条の16第1項に定める「クレジットカード番号等」(クレジットカード番号、クレジットカードの有効期限、暗証番号またはセキュリティーコード)をいいます。

第3条(表明・保証)
1.加盟店は、当社に対し、本規約締結にあたり、本規約締結日時点および本規約の有効期間中において、以下の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証します。
(1)行為能力
加盟店は、適用法令上、本規約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行する権利能力および行為能力を有すること
(2)社内手続
加盟店は、本規約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行するために、法令および定款その他の社内規則に基づき要求される内部手続を適法かつ適正に完了していること
(3)適法性等
本規約を加盟店が締結しまたは加盟店がこれらに基づく権利を行使し、もしくは義務を履行することは、加盟店に対して適用のある一切の法令、加盟店の定款その他の社内規則に抵触せず、加盟店を当事者とする契約の違反または債務不履行事由とはならないこと
(4)有効な契約
本規約は、これを締結した加盟店につき適法、有効かつ拘束力のある契約であること
(5)非詐害性
加盟店は、現在債務超過ではなく、加盟店が本規約を締結することは、詐害行為取消の対象とはならず、加盟店の知りうる限り、本規約について詐害行為取消その他の異議を主張する第三者は存在しないこと
(6)提供情報の正確性
加盟店が、本規約の締結にあたって、当社に提供した情報は、重要な点において正確であり、かつ、重要な情報は全て当社に提供されていること
2.本契約の申込みをする法人、個人および団体(以下「加盟申込店」という)は、当社に対して、本契約に基づき信用販売を開始する時点において、次の(1)(2)(3)のいずれの事実も真実であることを表明し、保証します。
(1)第8条、第14条、第33条1項ないし6項および第36条を遵守するための体制を構築済であること
(2)特定商取引法に関する法律に定められた禁止行為に該当する行為を行っていないこと、また直近5年間に同法による処分を受けたことがないこと
(3)消費者契約法において消費者に取消権が発生する原因となる行為を行っていないこと、また直近5年間に同法違反あるいは同法の適用を理由とする敗訴判決を受けたことがないこと
3.加盟申込店および加盟店は、前項に表明保証した内容が真実に反すること、もしくはそのおそれがあることが判明した場合、当社に対して、直ちにその旨を申告するものとします。
4.加盟店は、本契約成立後に第2項(1)に定める体制が構築されていないことが判明した場合、もしくは本契約成立後に当該体制を維持できなくなった場合、または第2項(2)もしくは(3)に反する事由が新たに生じた場合には、当社に対して、直ちにその旨を申告するものとします。これらのおそれが生じた場合も同様とします。

第4条(広告の作成)
1.加盟店は、広告を作成する場合には、加盟店の責任と負担において作成し、その実施にあたっては加盟店の責任において行うものとします。
2.加盟店は広告の作成にあたり次の事項を遵守するものとします。
(1)特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法、著作権法、商標法およびその他関連法律・法令の定めに違反しないこと
(2)会員の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと
(3)以下の事項について表示すること
[1]加盟店の住所、屋号・商号
[2]加盟店の電話番号、電子メールアドレス等の照会窓口の連絡先、受付時間
[3]商品の販売価格、送料、その他必要な料金
[4]商品の引渡時期および方法(商品発送先に制限がある場合はその詳細)
[5]代金の支払時期および方法
[6]商品の返品、申込みの取消に関する事項
[7]その他当社が必要と認める事項
3.加盟店の広告はすべて本規約の対象とし、それぞれの広告に当社の指定する加盟店標識を表示するものとします。

第5条(信用販売)
1.加盟店は、会員が、カードを使用して、商品もしくは権利の販売または役務の提供、その他加盟店の事業に属する取引を求めた場合には、本規約に従い、現金で取引を行う顧客と同様に、信用販売を行うものとします。
2.本規約の対象とする信用販売は、通信販売の方法で広告宣伝、申込みの誘引、契約の締結を行うものであって、加盟店が本規約の定めるところに従って当社に届出、当社が具体的に承認したものに限定されるものとします。
3.加盟店は、前項の届出にあたり、申込みの誘引と契約締結行為に区分して、利用する通信手段、広告媒体の名称もしくは番組名、コンピュータ通信のネットワーク名称等を書面により具体的に当社に申出るものとします。加盟店がこれを変更する場合も同様とします。
4.当社の提携関係または加盟関係に変動が生じたときは、当社からの通知により信用販売を行うカードの範囲も変動するものとします。
5.加盟店は、本規約に従い信用販売を行うとともに、当社が定める規定、ルールおよび指示等(改定された場合は改定後のものを含む)を遵守するものとします。
6.本規約は、加盟店が、通信販売、カタログ販売、コンピュータ通信による販売等、店頭販売以外の態様の取引により行う販売について適用されるものとし、加盟店が店頭において信用販売を行う場合は、適用されないものとします。

第6条(取扱い商品)
1.加盟店は信用販売において、取扱う商品・権利・役務については、事前に当社に届け出た上でその承認を得るものとし、変更する場合も同様とします。但し、加盟店は、当社による承認の有無にかかわらず、次のいずれかに該当するかまたは該当するおそれがある商品・権利・役務を取り扱ってはならないものとします。
(1)当社が公序良俗に反すると判断するもの
(2)銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他関連法律・法令の定めに違反するもの
(3)第三者の著作権・肖像権・商標権・その他知的財産権その他の権利を侵害するもの
(4)国際ブランドの規則等により取扱いが禁止されるもの(国際ブランドが公序良俗に反すると判断したものおよび国際ブランドの規則等における取扱いのための条件を満たさないものを含む)
(5)商品券・印紙・切手・回数券・プリペイドカードその他の有価証券等の換金性の高い商品および当社が別途指定した商品・権利・役務
(6)その他会員との紛議もしくは不正利用の実態等に鑑みまたは当社および国際ブランドのブランドイメージ保持の観点から、当社が不適当と判断したもの
2.前項による当社の承認は、当該商品・権利・役務が前項各号のいずれにも該当しないことを保証するものではなく、当社による承認後に、当社が承認した商品・権利・役務が、前項各号のいずれかに該当することもしくはそのおそれがあることが判明した場合、または、法令、国際ブランドの規則等の変更等により、前項各号のいずれかに該当すること(そのおそれがある場合を含む)となった場合、当社は、加盟店に対する何らの責任を負うことなく、当該承認を撤回することができるものとします。
3.前2項にかかわらず、当社が、取扱う商品・権利・役務について報告を求めた場合、または広告の内容が本規約に基づく信用販売の対象としてふさわしくないと判断した場合には、加盟店は、資料(商品パンフレット等)を添付して速やかに書面にて報告を行うものとし、当社が第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、加盟店は直ちに当該商品・権利・役務の信用販売を中止するものとします。
4.加盟店は、原則として旅行商品・酒類・米類などの販売にあたり許認可を得るべき商品・権利・役務の信用販売を取扱う場合は、あらかじめ当社にこれを証明する関連証書類を提出し、当社の承諾を事前に得るものとします。

第7条(信用販売の種類)
1.会員の支払方法は、当社が認めた回数・方法とします。なお、第2条(2)[3]のカードでは当該カードの発行会社の規定によるものとします。
2.前項にかかわらず、飲食代金、宿泊代金、公共料金、継続的役務等、高速道路代金、燃料の代金等、当社が指定するものは1回払いのみとします。

第8条(信用販売の方法)
1.加盟店は、信用販売を実施するに際しては、割賦販売法に定める基準に従い、善良なる管理者の注意をもって、次の各号に掲げる事項を確認して信用販売を行うものとします。この場合において、加盟店は、実行計画に掲げられた措置、またはこれと同等の措置を講じてこれを行うものとします。
(1)通知されたカードの会員番号等の有効性
(2)当該信用販売がなりすましその他のカードの会員番号等の不正利用(以下「不正利用という」に該当しないこと
2.前項の規定にかかわらず、当社は、技術の発展、社会環境の変化その他の事由により、 当該方法または態様による措置が実行計画に掲げられた措置またはこれと同等の措置に該当しないおそれがあると認めるとき、その他不正利用を防止するために特に必要があると認めるときには、その必要に応じて当該方法または態様の変更を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
3.加盟店は、第9条ないし第11条によりカードによる信用販売の申込みを受けたときは、申込書、申込受付書、申込データに基づき、遅滞なく全件について、当社の定める方法によりカードの会員番号、カードの有効期限、金額、会員認証手続を実行したときはその結果等を当社に通知して、信用販売の承認を得るものとします。但し、当社より要求を受けた場合は、会員氏名等、その他の申込情報を通知するものとします。当社の承認が得られなかった場合はカードによる信用販売を行わないものとします。
4.加盟店が、商品を発送、権利を移転、または役務を提供したときは、当社所定の方法により売上データまたは売上票(以下「売上データ等」という)を作成するものとします。売上データ等の作成に際しては、加盟店は次の事項を遵守するものとします。
(1)売上データ等は、商品発送日、権利移転日、または役務提供日を利用日として作成するものとします。
(2)売上データ等には、カードの会員番号、会員氏名、カードの有効期限、金額、加盟店名、加盟店番号、利用日、取扱者名、会員の支払方法および承認番号その他必要事項を、また、分割払いによる信用販売を行う場合には分割払い回数およびボーナス併用の有無を記載するものとします。
(3)売上データ等に記載できる金額は、信用販売に係る商品もしくは権利の販売代金または役務の提供代金(いずれも税金、送料等を含む)のみとし、現金の立替、過去の売掛金の精算等は行わないものとします。
(4)加盟店は、売上データ等の金額訂正、1回の取引による金額を複数の売上データ等に分割して記載すること、事実と異なる利用日の記載、架空または水増しした売上データ等の記載等、不実または不正な記載等は行わないものとします。金額に誤りがある場合には、当該売上データ等を破棄する等して新たに本条の手続により、売上データ等を作成しなおすものとします。
(5)加盟店は、当社所定の売上データ等以外は使用できないものとします。但し、当社が事前に承認した売上データ等については使用できるものとします。また、売上データ等は加盟店の責任において保管・管理し、他に譲渡はできないものとします。
5.当社の承認が得られた場合であっても、加盟店において、当該カードの利用が無効カード、偽造カード、第三者による不正利用、その他正当な利用でないことを知り、もしくは知りうる状況にあった場合には、加盟店はカードによる信用販売を行わないものとします。なお、この場合、加盟店は、当社に対し直ちに事態を報告するものとし、既に信用販売を行った場合には、第17条に規定する立替払金の請求を行わないものとします。
6.加盟店は、有効なカードで申込みを行った会員に対して、信用販売に係る商品もしくは権利の販売代金または役務の提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、およびカードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとします。また正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部(税金、送料等を含む)に対して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとします。
7.前記各項にかかわらず、加盟店は、当社が必要または適当と認めて、信用販売の方法を変更し、変更後の内容を通知した場合には、これを行うことができない合理的な事由がある場合を除き、加盟店は、変更後の方法により信用販売を行うものとします。
8.当社の承認は、当該信用販売の申込者が会員本人であることを保証するものでないことを、加盟店は承諾するものとします。

第9条(郵便、ファクシミリによる取引)
1.加盟店が郵便、ファクシミリによる契約の締結行為を行う場合は、会員から次の事項を記載した取引申込書を受付けるものとします。
(1)会員の住所、氏名
(2)取引対象商品の特定
(3)加盟店の取引の相手方に対する信用販売に係る金額(消費税額を含む)
(4)カードの名称
(5)カードの会員番号
(6)カードの有効期限
(7)会員の支払方法の指定、分割払いによる信用販売を行う場合には分割払い回数およびボーナス併用の有無
2.加盟店は、加盟店の費用負担で取引申込書を作成するものとします。但し、予め取引申込書の見本を当社に提出してその承認を得るものとし、その後も、当社から請求があったときはいつでも、その時点で使用している取引申込書の見本を当社に提出するものとします。

第10条(電話による取引)
1.加盟店が電話による契約の締結行為を行う場合は、会員から前条第1項各号記載の事項を聴取し、これを記載した申込受付書を作成するものとします。申込受付書には受付担当者を明記するものとします。受付担当者が臨時雇いの者であるときは、当該受付について責任をもつべき正社員名を明記するものとします。
2.加盟店は、予め前項の申込受付書の見本を当社に提出してその承認を得るものとします。加盟店は、当社から請求があったときは、いつでも、その時点で使用している申込受付書の見本を当社に提出するものとします。

第11条(コンピュータ通信による取引)
1.加盟店がコンピュータ通信の手段による契約の締結行為を行う場合は、会員から次の事項を明示したデータ(以下「申込データ」という)を受信し、これに対する第8条第3項の承認手続を経た後、申込みに対する諾否の回答を行うものとします。加盟店は、申込データならびにそれに対するその後の処理経過を、実行計画に掲げる措置またはそれと同等の措置を講じた上で、加盟店が取引申込受付のために特別に設けたコンピュ−タ・ファイル(以下「ファイル」という)に、取引日ごとに整理して記録するものとします。
(1)会員の住所、氏名
(2)取引対象商品の特定
(3)加盟店の取引の相手方に対する信用販売に係る金額(消費税額を含む)
(4)カードの名称
(5)カードの会員番号
(6)カードの有効期限
(7)会員の支払方法の指定、分割払いによる信用販売を行う場合には分割払い回数およびボーナス併用の有無
(8)諾否通知の送付先の指定
2.加盟店は、予め前項のコンピュータ通信に用いるデータの構造、書式、会員のコンピュータに表示されるデータ記入用画面の見本(ハードコピー)を当社に提出してその承認を得るものとします。加盟店は、当社から請求があったときは、いつでも、その時点で使用しているデータ記入用画面の見本(ハードコピー)を当社に提出するものとします。
3.加盟店は、当社が指定する会員認証手続(申込者が会員本人であるか否かを認証する手続をいい、以下同じ)を実行可能な場合は、会員から取引申込のデータの送信を受け付けた後、当該申込につき、当該会員認証手続を実行することができます。加盟店は、会員認証手続の結果、申込者が会員本人であるとの結果(以下「認証成功」という)または申込者が会員認証手続に登録していないとの結果(以下「未登録」という)を取得した場合は、当該会員認証手続の結果を理由に信用販売を拒絶してはなりません。
4.コンピュータ通信の手段によって取引行為を行う場合は、信用販売に係る金額、カードの会員番号、カードの有効期限、会員認証手続の結果のデータについては、当社が適当と認める方法による暗号化の処理を行ってからデータの送信を行うものとします。但し、当社が認めることによって加盟店の責任を免除するものではありません。
5.加盟店は、コンピュータ通信の手段によって取引行為を行うことができる旨を会員に告知し、もしくはデータ記入用画面を表示する際は、当該データを暗号化しても完全に秘密性が保持できないこと、データの秘密性が保持できなかった場合でも当社は全く責任がないことを明確に警告する旨の表示を行うものとします。

第12条(申込書等の保管)
加盟店は、本規約の定める手続を経た取引申込書、申込受付書または申込データを記録したファイルを、実行計画に掲げる措置又はそれと同等の措置を講じた上で、整理して保管し、商品発送の有無その他の必要事項を追記して、7年間保管するものとします。

第13条(不審な取引の通報)
1.加盟店は、使用されたカードについて、カード名義・使用者の性別・カード発行会社・カードの会員番号等の事項の間に整合しないものがある場合、カードの使用方法に不審がある場合、同一会員が異なる名義のカードを使用した場合、当社が予め通知した偽造カード・変造カードに該当すると思われる場合または当該取引について日常の取引から判断して異常な大量もしくは高価な購入の申込がある場合には、カードによる信用販売を行うについて当社と協議し、当社の指示に従うものとします。同一の顧客から多数のカードによる申込があった場合には、特に注意を払うものとします。
2.前項の場合、当社が当該取引におけるカードの使用状況の報告、カードおよびカード発行会社の確認、カードの会員番号とカードの会員氏名の確認、本人確認等の調査およびカード回収の依頼等の協力を求めた場合、加盟店はこれに協力するものとします。
3.加盟店は、前2項の場合に限らず、当社が会員のカード使用状況など調査協力を求めた場合、それに対して協力するものとします。
4.加盟店は、当社がカードの不正利用防止に係る協力を求めた場合、これに協力するものとします。

第14条(不正利用等発生時の対応)
1.加盟店は、その行った信用販売につき、第8条に違反しまたは不正利用がなされた場合には、遅滞なくその是正及び再発防止のために必要な調査を実施し、当該調査の結果に基づき、是正及び再発防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実施するものとします。
2.加盟店は、前項の信用販売につき、第8条に違反しまたは不正利用がなされた場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、遅滞なく、前項の調査の結果ならびに是正及び再発防止のための計画の内容ならびにその策定および実施のスケジュールを報告するものとします。

第15条(信用販売の円滑な実施)
1.加盟店は、信用販売を行うあるいは信用販売の勧誘を行う場合には、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の関連法令を遵守するものとします。また、当社が関連法令を遵守するために必要な場合には、当社の要請により、加盟店は必要な協力を行うものとします。
2.加盟店は、信用販売を行った場合、会員に対して、商品の引渡時期、権利の移転時期、または役務の提供時期までに、商品を引渡し、権利を移転し、または役務を提供するものとします。また、商品の引渡、権利の移転、または役務の提供が遅延し、もしくは商品の品切れが生じた場合は、加盟店は遅滞なく当該会員に対し連絡を行い書面で引渡時期等を通知するものとします。なお、商品の送付先は、原則として会員の住所地とし、会員の住所地以外に発送した場合には、加盟店が全責任を負うものとします。
3.加盟店は割賦販売法第2条第3項に定められる信用販売を行った場合、割賦販売法第30条の2の3第4項およびその施行規則に定める事項などを記載した書面を遅滞なく会員へ交付しなければならないものとします。また、加盟店は、本項に定める以外の割賦販売法その他の法令上加盟店に課される会員に対する書面交付義務を遵守するものとします。
4.加盟店は、加盟店の事由により商品の引渡、権利の移転、または役務の提供が困難となったときは、直ちにその旨を会員および当社へ連絡するものとします。
5.加盟店は、売上データ等が当社に到着した後に会員が割賦販売法および特定商取引に関する法律に定める信用販売の申込の撤回または信用販売の解除(以下「クーリング・オフ」という)を行った場合には、直ちに当社に届出るとともに、第23条の定める手続に従って、立替払金の精算処理を行うものとし、当社所定の方法により当該信用販売の精算を行うものとします。
6.加盟店は、売上データ等が当社に到着した後に、当該信用販売を取消、解約または解除したときは、直ちに当社に届出るとともに、第23条の定める手続に従って、立替払金の精算処理を行うものとし、当社所定の方法により当該信用販売の精算を行うものとします。

第16条(無効カードの取扱い)
加盟店は、当社から紛失・盗難等の理由により無効を通告されたカードによる信用販売を行わないものとします。

第17条(締切日および立替払金の支払)
1.加盟店は、第8条その他本規約に基づいて通信販売による信用販売を行った場合は、信用販売を行った日から15日以内(休日を含む)に、当社に売上データ等を送信または送付する等当社所定の方法で提出して立替払いを請求するものとします。
2.当社は、加盟店が売上データ等の提出を売上データの送信によって行う場合には、当該売上データが当社のコンピュータによって事故なく読み込まれた時に立替払いをするものとします。
3.前項の締切日を過ぎて売上データ等が提出された立替払金について、当社が当該立替払金を会員から回収ができなかった場合、ならびに当社と提携関係にある会社、組織もしくは国際ブランドに加盟している日本国内および日本国外の会社が、正当な理由により当社が立替払いをすることにつき拒否または異議を唱えた場合または当該会社が当該立替払金を会員から回収ができなかった場合は、加盟店が一切の責任を負うものとし、当社の申出により第23条の規定に従うものとします。
4.加盟店は、信用販売を行った日から60日以上経過した立替払金の支払いを拒否されても異議を申立てないものとします。
5.当社は、第1項により提出された売上データ等に基づき、口座振込手数料および第24条の加盟店手数料を差し引き、所定の支払日に加盟店指定の金融機関口座へ立替払金を振り込み支払うものとします。
6.当社が、第1項により提出された売上データ等の正当性に疑義があると認めた場合、加盟店は正当性を証明できる資料の提出等当社の調査に協力し、当社は調査が完了したと判断するまで加盟店に対する当該立替払金の支払いを保留できるものとします。この場合、保留した立替払金について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとします。

第18条(商品の所有権の移転)
1.加盟店が会員に信用販売した商品の所有権は、当社が立替払金を加盟店に支払ったときに加盟店より当社に移転するものとします。
2.当社が第23条に基づき立替払金の返還の請求等をした場合、当該商品の所有権は、立替払金の支払前である場合には直ちに、既に立替払金を支払っている場合には加盟店が立替払金を当社に返還したときに、加盟店へ戻るものとします。
3.加盟店が、偽造カードの使用、カードの第三者利用等により、会員以外の者に対して信用販売を行った場合でも、当社が加盟店に当該立替払金を支払った場合には、当該商品の所有権は当社に帰属するものとします。
4.当社は、信用販売した商品の所有権が加盟店に属する場合でも、必要があると当社が判断した場合には、加盟店に代わって商品の回収をすることができるものとします。

第19条(商品の引揚げ等の協力)
加盟店は、当社から商品の引揚げ等についての協力を求められた場合には、これに応ずるものとします。

第20条(返品)
1.加盟店は、会員から商品の返品の申出を受け、これを受領した場合、次の通り取り扱うものとします。
(1)加盟店は、商品を受領した日を返品日とし、直ちに当社所定の売上票に当該会員の会員番号、有効期限、会員氏名、金額、加盟店名、加盟店番号、返品日(ご利用日欄に記載する)、返品の表示、取扱者名、その他必要事項を記入して返品伝票を作成し、当社所定の方法により当社へ提出するものとします。
(2)加盟店は、前号にかかわらず、当社から別途の指示があった場合は、それに従うものとします。
2.加盟店は、前項の手続に従わずに、会員に対して当該カ−ド利用代金を直接返還しないものとします。

第21条(会員との紛議とカード利用代金等)
1.加盟店は、会員に対して提供した商品・権利・役務(附帯関連する役務を含む)に係る加盟店と会員間の問題に関し、会員との間で紛議が生じた場合、遅滞なく紛議を自らの責任と費用負担の下、解決するものとします。
2.加盟店は、前項の紛議に際して会員から商品の返品の申出があった場合には、速やかにこれに応じて前条の処置を取るものとします。
3.加盟店は、第1項の紛議の解決にあたり、当社の許可なく会員に対して当該カード利用代金を直接返還しないものとします。
4.第1項の紛議を理由に会員が当該カード利用代金の支払いを拒否した場合、会員との紛議が発生する可能性があると当社が認めた場合、または会員の当社に対する支払いが滞った場合、当社は紛議が解決するまで加盟店に対する当該カード利用代金に係る立替払金の支払いを保留できるものとします。この場合、保留した立替払金について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとします。

第22条(会員との紛議に関する措置等)
1.加盟店は、会員から当社に紛議が生じた場合、当社に対し、当社の求めに応じて、会員との取引の態様(当該販売の内容、勧誘行為がある場合にはその内容)、紛議の発生要因について報告するものとします。
2.加盟店は、前項の報告その他当社の調査の結果、当社が会員の紛議が加盟店の割賦販売法35条の3の7に規定される行為その他法令で禁止されている行為に起因するものと認めた場合には、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項、その他当該行為の防止のために当社が必要と認める事項を、当社の求めに応じて報告しなければならないものとします。
3.加盟店は、第1項の報告、認定割賦販売協会の保有する情報その他の方法による当社の調査の結果、当社が会員の紛議の発生状況が、他の加盟店と比較して会員の利益の保護に欠けると認める場合には、当該行為の詳細事項、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項その他の当該行為の防止のために当社が必要と認める事項を、当社の求めに応じて報告しなければならないものとします。
4.当社は、前3項の報告その他当社の調査の結果、必要があると認める場合には、加盟店に対し、所要の措置を行うことができ、加盟店はこれに従うものとします。但し、当社による指導は、加盟店を免責するものではありません。当社が行う措置・指導には以下を含みますが、これに限られません。
[1]文書もしくは口頭による改善要請
[2]信用販売の停止
[3]本規約の解除

第23条(免責および立替払金の返還等)
1.加盟店が次のいずれかに該当した場合、当社は、立替払金の支払義務を免れ、当社が立替払金を支払済みのときは、加盟店は、直ちに当該立替払金を当社に返還するものとします。当社は、次のいずれかの事由が存在すると合理的に判断する場合には、加盟店に対し、当該事由の存否を照会することができ、加盟店は速やかに、当該事由の不存在を証明しなければならないものとします。加盟店がこの証明を行わない場合には、当社は、立替払金の支払義務を免れ、当社が立替払金を支払済みのときは、加盟店は、直ちに当該立替払金を当社に返還するものとします。
(1)立替払金にかかる売上データ等が正当なものでないこと、その他売上データ等の記載内容が不実不備であった場合
(2)第7条の規定に違反して信用販売を行った場合
(3)第8条ないし第15条に定める手続によらず信用販売を行った場合
(4)第16条の規定に違反して信用販売を行った場合
(5)第17条第3項の事態が発生した場合
(6)第17条第6項の調査に対して当社が合理的と認める協力がない場合
(7)第21条第1項の会員との紛議が解決されない場合
(8)会員がクーリング・オフを行った場合
(9)会員が、第15条第6項に定める信用販売の取消、解約または解除を行った場合
(10)第28条に違反した場合
(11)会員がカード利用を否認した場合
(12)その他本規約の規定に違反して信用販売が行われたことが判明した場合
2.第15条第4項の販売を行った加盟店が会員に対して商品の引渡、権利の移転、または役務の提供が困難になった場合において、この事態を理由に会員が当該商品、権利、または役務に係るカード利用代金の支払いを拒否したとき、会員の当社に対する支払いが滞ったとき、または会員が当社に対して当該カード利用代金の返還を求めたときは、当社は加盟店に対し、立替払金の返還を請求等できるものとします。
3.前二項の場合、加盟店は当該立替払金または他の立替払金に伴い生ずる第17条第5項に規定する振込金から、返還請求等の対象となった立替払金を差引充当すること、ならびに当該立替払金に不足が生じる場合は次回以降の振込金を順次当該立替払金に充当することを承諾するものとします。
4.前項の手続を行ったにもかかわらず、当社が返還等を請求した日から2ヶ月以上を経過した残金がある場合、加盟店は当社の請求により遅滞なくその残金を一括して支払うものとします。なお、返還等を請求した日とは当社が口頭または文書により加盟店に通知した日とします。
5.当社は、加盟店が第1項各号のいずれか一つにでも該当した場合、もしくは該当するおそれがある場合、または会員より支払停止の抗弁の申出を受け、当社が客観的に相当と判断する場合には、会員に対するカード利用代金債権の保全のために、加盟店に対する立替払金の支払いを相当期間保留することができるものとし、加盟店はこれを承諾するものとします。この場合、保留した立替払金について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとし、当社は、前記各号に該当する事由が解決できないと客観的に判断されるときは、加盟店に対し何ら通知することなく、当社が加盟店に対し支払うべき立替払金と、当社が加盟店に対し有する債権とをいつにても対当額で相殺できるものとします。
6.加盟店が当社に届出たカード取扱店舗を閉鎖するなど、当社の通知、意思表示を受領すべき場所が当社にとって不明となったときは、当社は加盟店に対する通知を省略して本条の手続を取ることができるものとします。
7.当社は、第11条第3項の会員認証手続の結果が認証成功または未登録であった申込に係る立替払金については、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第1項第10号に基づく返還等の請求を行わないものとします。
(1)理由の如何を問わず会員認証手続の結果が当社に到達しなかった等、当該立替払金に関連して本規約の規定に対する違反がある場合
(2)その他当社が不適当と認めた場合

第24条(加盟店手数料)
1.加盟店は、信用販売に利用されたカードの種類に応じて、信用販売額に対して当社所定の手数料率により計算した金額を手数料として当社に支払うものとします。
2.加盟店手数料率は、金融情勢の変動等により当社が必要と認めた場合には、双方協議の上、変更できるものとします。

第25条(加盟料、有料用度品代金)
1.加盟店は、加盟の申込みに際して、加盟店申込書の提出と共に、当社所定の加盟料相当額および加盟店となった場合に使用を希望する有料用度品の代金相当額を仮に支払うものとします。
2.前項により仮に支払った金員は、当社が加盟申込みを承諾した場合はそれぞれの支払いに充当するものとし、加盟申込みを断った場合は加盟店申込書に記載した指定預金口座に振込んで返金するものとします。

第26条(加盟店標識の掲示等)
1.加盟店は、当社の指定する加盟店標識を、当社が指定する方法で掲示するものとします。但し、本規約が期間満了、解約等により終了した場合には、加盟店は、直ちに加盟店標識を取り外し、未使用の売上票等も含め一切の用度品とともに、速やかに当社に返却するものとします。
2.加盟店は、当社の所有する商標(当社の標章その他出願中のものを含む。)を使用する場合には、当社の指示に従うものとし、当社の権利を侵害する行為又は使用を行わないものとします。
3.加盟店は、カード利用促進のために、当社が加盟店の了解を得ることなく、印刷物等に加盟店またはカード取扱店舗の名称および所在地、カードの機能等を掲載することを承諾するものとします。

第27条(国際ブランドの規則等の遵守)
1.加盟店は信用販売にあたり、国際ブランドの規則等に準拠した取扱いを行わなければならないものとします。
2.加盟店が国際ブランドの規則等に準拠した取扱いを行うために要する費用は、加盟店の負担とします。
3.加盟店は、国際ブランドの規則等に変更(制定、廃止等を含む)があった場合は、変更後の内容が適用されるものとし、当該変更に起因して加盟店に生じる費用、損害、第三者に対する責任は、加盟店が負担するものとします。
4.国際ブランドが、加盟店側の事由に起因して、当社に違約金、反則金等(名称の如何は問わないものとする)を課すことを決定した場合、加盟店は、当社の請求に応じて違約金、反則金等の額と同額の金員を当社に支払うものとします。

第28条(加盟店の禁止行為)
1.加盟店は、次の各号に定める行為またはこれに類似する行為を行ってはならないものとします。また、加盟店の従業員あるいは役員が次の各号に定める行為またはこれに類する行為を行った場合には、加盟店が自らこれを行ったものであるとみなされるものとします。
(1)加盟店が加盟店として届け出た名義を第三者に使用させ、または第三者が使用することを容認し、あたかも加盟店が当該顧客と直接取引をしたかのように装うこと
(2)顧客との間に真実取引がないのに、それがあるかのように会員と通謀しあるいは会員に依頼して取引があるかのように装うこと
(3)顧客と取引を行うあるいは取引の勧誘にあたり、違法または不適切な行為(顧客の利益保護を欠ける行為を含む)を行うこと
(4)当社が留保した信用販売にかかる商品の所有権を侵害すること
(5)第三者の売掛金の決済・回収のために本規約に基づく決済を利用すること
(6)公序良俗に違反することその他監督官庁から改善指導・行政処分等を受けるまたは受ける虞のある行為をすること
(7)合理的な理由なく、加盟店(代表者およびその関係者を含む)が保有するカード等を使用して、本規約にかかる信用販売を行うこと
(8)暗証番号、セキュリティーコード、その他当社が保管・保持を禁止する情報を保管・保持すること
(9)一つの信用販売について、当社以外に他のカード会社等のローンまたはクレジットを併用すること
(10)会員から信用販売によるカード利用代金を受領すること
(11)その他本規約に違反すること
2.加盟店は前項の行為が行われないよう、加盟店の従業員あるいは役員の教育・指導その他の前項の行為が行われない為の必要な体制整備を行うものとします。

第29条(状況報告)
当社が加盟店に対して、広告内容その他の業務内容、信用状況、会員のカード利用状況等について調査、協力、報告を求めたときは、加盟店は、速やかにその調査に協力するものとし、資料(貸借対照表、損益計算書、事業報告書、販売マニュアル、商品パンフレット等)を添付し、書面により当社に報告するものとします。

第30条(証明書の提出と管理)
加盟店は、当社が請求した場合には、取引申込書、申込受付書または申込データ、ならびに商品発送あるいはサービス提供の証明文書を速やかに当社に提出するものとします。

第31条(営業秘密等の守秘義務等)
1.加盟店および当社は、営業秘密等を、相手方の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとします。
(1)当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報
(2)当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
(3)当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報(守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く)
(4)当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報
(5)相手方の営業秘密等を利用することなく独自に取得した情報
2.前項の営業秘密等には、当社より加盟店宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとします。
3.加盟店および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等(以下「漏洩等」という)することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。
4.加盟店および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本規約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。
5.本条の定めは本規約終了後も有効とします。

第32条(個人情報の守秘義務等)
1.加盟店は、加盟店が知り得た個人情報を、秘密として保持し、当社の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。
2.前項の個人情報には、次に定める情報が含まれるものとします。
(1)加盟店および当社間でペーパーやMT等を媒介にオフラインで交換される会員の個人に関する情報
(2)加盟店が当社から直接受け取った会員の個人に関する情報(申込書等)
(3)当社を経由せず、加盟店が受け取った会員の個人に関する情報(加盟店売上情報等)
(4)カードを利用することで加盟店のホストコンピューターに登録される会員の個人に関する情報(加盟店売上情報等)
3.加盟店は、個人情報を漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当社の支配が可能な範囲を除き個人情報の漏洩等に関し責任を負うものとします。
4.加盟店は、個人情報をその責任において万全に保管し、本規約が終了した場合は、直ちに、当社に返却するものとします。但し、当社の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとします。
5.本条の定めは本規約終了後も有効とします。

第33条(カードの会員番号等の適切な管理)
1.加盟店は、信用販売の実施に必要がある場合その他正当な理由がある場合を除き、カードの会員番号等を取り扱ってはならないものとします。
2.加盟店は、割賦販売法その他の法令に従い、カードの会員番号等の適切な管理のために必要な措置を講じると共に、カードの会員番号等の漏洩等を防止するためにカードの会員番号等を善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとします。
3.加盟店は、カードの会員番号等の適切な管理のために、実行計画に掲げられた措置またはこれと同等の措置を講じるものとします。
4.当社は、前項で講じられた措置が実行計画に掲げられた措置またはこれと同等の措置に該当しないおそれがあるとき、その他カードの会員番号等の漏洩等の防止のために、特に必要があるときには、その必要に応じて措置の変更を加盟店に求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
5.加盟店の保有するカードの会員番号等の漏洩等が生じた場合、またはそのおそれが生じた場合には、加盟店は、遅滞なく次の各号の措置をとらなければならないものとします。
(1)漏洩等の有無を調査すること
(2)前号の調査の結果、漏洩等が確認されたときには、その発生期間、影響範囲(漏洩等の対象となったカードの会員番号等の特定を含む。)その他の事実関係及び発生原因を調査すること
(3)前二号の調査結果を踏まえ、二次被害及び再発の防止のために必要かつ適切な内容の計画を策定し実行すること
(4)漏洩等の事実及び二次被害防止のための対応について必要に応じて公表しまたは影響を受ける会員に対してその旨を通知すること
6.前項柱書の場合であって、漏洩等の対象となるカードの会員番号等の範囲が拡大するおそれがあるときには、加盟店は、直ちにカードの会員番号等その他これに関連する情報の隔離その他の被害拡大を防止するために必要な措置を講じなければならないものとします。
7.加盟店は、第5項柱書の場合には、直ちにその旨を当社に対して報告すると共に、遅滞なく、第5項各号の事項につき、次の各号の事項を報告しなければならないものとします。
(1)第5項第1号および第2号の調査の実施に先立ち、その時期及び方法
(2)第5項第1号および第2号の調査につき、その途中経過及び結果
(3)第5項第3号に関し、計画の内容並びにその策定及び実施のスケジュール
(4)第5項第4号に関し、公表または通知の時期、方法、範囲及び内容
(5)前各号のほかこれらに関連する事項であって当社が求める事項
8.加盟店の保有するカードの会員番号等の漏洩等が発生した場合であって、加盟店が遅滞なく第5項第4号の措置をとらない場合には、当社は、事前に加盟店の同意を得ることなく、自らその事実を公表しまたは漏洩等が生じたカードの会員番号等に係る会員に対して通知することができるものとします。
9.加盟店の責に帰すべき事由により、加盟店の保有するカードの会員番号等の漏洩等が生じその結果、会員、当社、または第三者に損害が生じた場合、加盟店は当該損害につき賠償する義務を負うものとします。なお、当該損害の範囲には、次の(1)から(4)までが含まれ、かつ、これに限定されないものとします。
(1)カードの再発行に関わる費用
(2)不正使用のモニタリングや会員対応等の業務運営に関わる費用
(3)カードの不正使用による損害
(4)当該漏洩等に関する損害賠償・違約金・制裁金等(国際ブランドから課される損害賠償・違約金・制裁金を含む)として、第三者から当社が請求を受けた費用

第34条(委託先の監督等)
1.加盟店は、本規約に関わる業務について、第三者にその業務を委託する場合(数次委託を含むものとし、以下同じ)(以下、この委託を受けた第三者を「委託先」という)には、当社の書面による事前の承諾を得るものとします。また、委託先を管理・監督し、かつ委託先の行為について全責任を負うものとします。
2.加盟店は、委託先の行為により相手方または会員を含む第三者に損害を与えた場合は、その損害を直ちに賠償する責めを負うものとします。

第35条(委託の場合の個人情報等の取扱い)
1.加盟店は、個人情報等の取扱いを委託先に委託する場合には、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し委託先に本規約における加盟店と同様の機密保持義務および個人情報管理措置義務等を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとします。但し、加盟店が当社の同意を得て委託を行う場合であっても、本規約上の加盟店の義務および責任は一切免除または軽減されないものとします。委託先は加盟店の履行補助者であり、委託先の行為および故意・過失は、加盟店の行為および故意・過失とみなすものとします。
2.本条の定めは本規約終了後も有効とします。

第36条(委託の場合のカードの会員番号等の適切な管理)
1.加盟店は、カードの会員番号等の取扱いを委託先に委託する場合には、次の基準に従わなければならないものとします。
(1)委託先が次号に定める義務に従いカードの会員番号等を適確に取り扱うことができる能力を有する者であることを確認すること
(2)委託先に対して、第33条第2項および第3項の義務と同等の義務を負担させること
(3)委託先が前号の措置を講じなければならない旨、および第33条第4項に準じて加盟店から委託先に対して変更を求めることができ、委託先はこれに応じる義務を負う旨を、委託契約中に定めること
(4)委託先におけるカードの会員番号等の取扱いの状況について定期的にまたは必要に応じて確認すると共に、必要に応じてその改善をさせる等、委託先に対する必要かつ適切な指導及び監督を行うこと
(5)委託先があらかじめ加盟店の承諾を得ることなく、第三者に対してカードの会員番号等の取扱いを委託してはならないことを委託契約中に定めること
(6)委託先が加盟店から取扱いを委託されたカードの会員番号等につき、漏洩等が発生した場合またはそのおそれが生じた場合、第33条第5項から第8項に準じて、委託先は直ちに加盟店に対してその旨を報告すると共に、事実関係や発生原因等に関する調査並びに二次被害及び再発を防止するための計画の策定等の必要な対応を行い、その結果を加盟店に報告しなければならない旨を委託契約中に定めること
(7)加盟店が委託先に対し、カードの会員番号等の取扱いに関し第39条に定める調査権限と同等の権限を有する旨を委託契約中に定めること
(8)委託先がカードの会員番号等の取扱いに関する義務違反をした場合には、加盟店は、必要に応じて当該委託先との委託契約を解除できる旨を委託契約中に定めること
2.委託先の保有するカードの会員番号等の漏洩等が発生した場合、またはそのおそれが生じた場合には、加盟店は第33条第5項ないし第9項と同等の義務を負うものとします。

第37条(第三者からの申立)
1.個人情報の漏洩等に関し、当社の会員を含む第三者から、訴訟上または訴訟外において、当社に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、加盟店は当該申立の調査解決等につき当社に全面的に協力するものとします。
2.前項の第三者からの当社に対する申立が、第32条第3項に定める加盟店の責任範囲に属するときは、加盟店は、当社が当該申立を解決するのに要した一切の費用(直接の費用であるか間接の費用であるかを問わず、弁護士費用等を含む)を負担するものとし、加盟店は当社の請求に従い、当該費用相当額を直ちに支払うものとします。
3.本条の定めは、本規約終了後も有効とするものとし、営業秘密等の漏洩等に関し、第三者から加盟店または当社に対する損害賠償等の申立がされた場合に準用されるものとします。

第38条(個人情報安全管理措置)
1.加盟店は、個人情報管理責任者を設置するものとし、個人情報管理責任者は、加盟店および委託先における個人情報(カードの会員番号等を含み、本条において以下同じ)の目的外利用・漏洩等が発生しないよう情報管理の制度、システムの整備・改善、社内規定の整備、従業員の教育、委託先の監督等適切な措置を講ずるものとします。
2.加盟店は、売上データ等およびそれらに記載または記録されている個人情報を本規約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。また、加盟店は、売上データ等の加盟店控えを自己の責任において厳重に保管管理するものとします。
3.加盟店は、個人情報を会員に公表または通知した以外の目的に使用し、または、会員の同意なく第三者に提供・開示・漏洩したときには、直ちに当社に報告し、当社の指示に従うものとします。
4.当社は、加盟店による個人情報の漏洩等が、安全管理措置の不備(加盟店が設置するコンピュータその他サーバの脆弱性を含むがこれに限られない)に起因するものと認めた場合には、加盟店に対し、必要かつ合理的な指導を行うことができ、加盟店は当該指導に基づき、必要な措置を講じるものとします。この指導は、以下のものを含みますがこれに限られません。但し、当社による指導は、加盟店を免責するものではないものとします。
(1)外部の第三者から加盟店が個人情報を保有するコンピュータその他のサーバに侵入されない強固なシステムの整備・改善
(2)加盟店がオーソリゼーション後に保管・保持を禁止されている暗証番号、セキュリティーコード、または当社が指定する情報の廃棄徹底

第39条(調査)
1.次の各号のいずれかの事由があるときには、当社は、自らまたは当社が適当と認めて選定した者により、加盟店に対して当該事由に対応して必要な範囲で調査を行うことができ、加盟店はこれに応ずるものとする。
(1)加盟店または委託先においてカード番号等の漏洩等が発生しまたはそのおそれが生じたとき。
(2)加盟店が行った信用販売について不正利用が行われまたはそのおそれがあるとき。
(3)加盟店が第8条、第14条、第33条、第36条、第40条または第41条のいずれかに違反しているおそれがあるとき。
(4)前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、当社が割賦販売法に基づき加盟店に対する調査を実施する必要があると認めたとき。
2.前項の調査は、その必要に応じて次の各号の方法によって行うことができるものとする。
(1)必要な事項の文書または口頭による報告を受ける方法
(2)カード番号等の適切な管理または不正利用の防止のための措置に関する加盟店の書類その他の物件の提出または提示を受ける方法
(3)加盟店もしくは委託先またはその役員もしくは従業者に対して質問し説明を受ける方法
(4)加盟店または委託先においてカード番号等の取扱いに係る業務を行う施設または設備に立ち入り、カード番号等の取扱いに係る業務について調査する方法
3.前項第4号の調査には、電子計算機、ネットワーク機器その他カード番号等をデジタルデータとして取り扱う機器を対象とした記録の復元、収集、または解析等を内容とする調査(デジタルフォレンジック調査)が含まれるものとする。
4.当社は、第1項第1号または第2号の調査を実施するために必要となる費用であって、当該調査を行ったことによって新たに発生したものを加盟店に対して請求することができるものとします。但し、第1項第1号に基づく調査については、加盟店が第33条第5項第1号および第2号に定める調査ならびに同条第7項第1号および第2号に定める報告に係る義務を遵守している場合、第1項第2号に基づく調査については、加盟店が第14条第1項に定める調査および同条第2項に定める報告に係る義務を遵守している場合にはこの限りでない。

第40条(是正計画の策定と実施)
1.次の各号のいずれかに該当する場合には、当社は、加盟店に対し、期間を定めて当該事案の是正及び改善のために必要な計画の策定と実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。
(1)加盟店が第33条第3項もしくは第4項、または第36条第1項の義務を履行せず、または委託先が第36条第1項第2号もしくは第3号により課せられた義務に違反し、またはそれらのおそれがあるとき。
(2)加盟店または委託先の保有するカード番号等の漏洩等が発生した場合、またはそのおそれがある場合であって、第33条第5項第3号または第36条第2項の義務を相当期間内に履行しないとき。
(3)加盟店が第8条に違反しまたはそのおそれがあるとき。
(4)加盟店が行った信用販売について不正利用が行われた場合であって、第14条の義務を相当期間内に履行しないとき。
(5)加盟店が法令または本規約に違反するとき。
(6)前各号に掲げる場合のほか、加盟店の信用販売に関する苦情の発生の状況その他の事情に照らし、割賦販売法に基づき、当社に対し、加盟店についてその是正改善を図るために必要な措置を講ずることが義務付けられるとき。
2.当社は、前項の規定により計画の策定と実施を求めた場合において、加盟店が当該計画を策定もしくは実施せず、またはその策定した計画の内容が当該計画を策定する原因となった事案の是正もしくは改善のために十分ではないと認めるときには、加盟店と協議の上、是正及び改善のために必要かつ適切と認められる事項(実施すべき時期を含む。)を提示し、その実施を求めることができ、加盟店はこれに応ずるものとします。

第41条(届出事項の変更等)
1.加盟店は、当社に対して届けている会社の名称、商号、代表者の氏名および生年月日、所在地、カード取扱店舗、連絡先(電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス等)、URL、加盟店が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第39条等に基づき法人番号の指定を受けている場合における当該法人番号(以下、「法人番号」という)、取扱商材および販売方法または役務の種類および提供方法、指定預金口座等加盟店申込書または本規約に定める届出事項に変更が生じた場合、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出るものとします。新たに法人番号が指定された場合も同様とします。
2.加盟店は、第8条第1項および第2項、第14条、第33条第3項、第36条、ならびに第40条第1項に定める措置や計画を変更しようとする場合には、あらかじめ当社へ届け出のうえ、当社と協議しなければならないものとします。
3.当社は、加盟店に対し、別に指定する事項につき定期的に報告を求めることができる。
4.加盟店は、本条第1項の届出がないために当社からの通知またはその他送付書類、第17条第5項に規定する振込金が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなされても異議ないものとします。第1項に基づく電子メールアドレスの変更届出がないために、当社が当該電子メールアドレスへ宛てて送信した振込額等の通知またはその他の各種通知等が延着し、または到着しなかったと当社が認識した場合も同様とします。
5.第1項の届出がなされていない場合でも、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報またはその他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断した場合には、当該変更内容に係る第1項の届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、加盟店は当社の当該取扱いにつき異議を述べないものとします。

第42条(契約解除等)
1.第45条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかの事態が発生した場合、または当社が違反しているものと認めた場合、当社は、本規約を直ちに解除できるものとします。この場合、当社は、解除の効力発生前に、何らの通知を要することなく、直ちに本規約による取引を停止させることができるものとします。その場合、加盟店は当社に生じた損害を賠償するものとします。当社が本項に基づき本規約を解除した場合、当社に対する一切の未払債務について、加盟店は当然に期限の利益を失うものとし、直ちに支払うものとします。
(1)加盟店が他のクレジットカード会社との取引にかかる場合も含めて信用販売制度を悪用していることが判明した場合
(2)加盟店の営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合
(3)加盟店が監督官庁から営業の取消または停止処分を受けた場合
(4)加盟店が自ら振出しもしくは引受けた手形または小切手につき不渡処分を受ける等支払停止状態に至った場合
(5)加盟店が差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、または民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、破産その他これに類似する倒産手続の開始、もしくは競売を申立てられ、または自ら民事再生手続の開始、会社更生手続の開始もしくは破産その他これに類似する倒産手続の申立を自らした場合
(6)加盟店の経営状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(7)加盟店届出の店舗所在地にカード取扱店舗が実在しない場合
(8)加盟店が割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の法令に違反していることが判明した場合
(9)加盟店申込書または本規約に定める届出(変更の届出を含む)に記載事項または報告事項を偽って記載したことが判明した場合
(10)第4条ないし第16条、および第20条に定める手続によらずに信用販売を行った場合
(11)第17条第6項に定める当社の調査に対し協力を行わない場合
(12)第23条の規定に違反して返還等に応じない場合
(13)第39条、第40条、第41条に定める義務を履行しない場合
(14)その他加盟店が、本規約に違反した場合もしくは当社が加盟店として不適当と認めた場合
2.本規約の解約・解除条項または前項各号のいずれかの事態が発生した場合またはそのおそれがある場合、本規約の解約・解除条項または前項に基づき本規約を解除するか否かにかかわらず、当社は、何らの通知を要することなく、当該事態発生前に生じていたかまたは当該事態発生後に生じたかにかかわらず、本規約に基づく債務の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。この場合、当社は、当該事態の発生前に生じた遅延損害金を除き、法定利息その他遅延損害金の支払義務を負わないものとします。
3.第1項第3号ないし第5号のいずれかの事態が発生した場合、本規約に基づき当社が加盟店に対し負担する金銭債務その他の財務給付を行うべき債務と当社が加盟店に対して請求することのできる一切の金銭債権(本規約に基づくものであるか否かは問わない)とは、何らの意思表示を要せず、当然に対当額で相殺されるものとします。本規約の解約・解除条項または第1項各号(第3号ないし第5号を除く)のいずれかの事態が発生した場合または当社が必要または適当と認めた場合、当社は、本規約に基づき当社が加盟店に対し負担する金銭債務その他の財務給付を行うべき債務と当社が加盟店に対して請求することのできる一切の金銭債権(本規約に基づくものであるか否かは問わない)とを、何らの意思表示を要せず、対当額で相殺することができるものとします。
4.当社は、加盟店が本規約の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づく信用販売を一時的に停止することができるものとします。信用販売を一時停止した場合には、加盟店は、当社が取引再開を認めるまでの間、信用販売を行うことができないものとします。これにより加盟店に損害が生じた場合でも当社に何らの請求は行わず、一切加盟店の責任とします。

第43条(損害賠償責任)
加盟店が本規約に違反して信用販売を行った等、加盟店の責めに帰すべき事由により当社が損害を被った場合には、加盟店は当社に対し当該損害を賠償する責を負うものとします。なお、損害には、国際ブランドの規則等により当社が負担することとなった罰金・違約金(名称の如何を問わないものとする)等を含むものとします。

第44条(債権譲渡等の禁止)
1.加盟店は、本規約に基づく契約上の地位を譲渡することはできないものとします。
2.加盟店は、加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等の担保に供することはできないものとします。

第45条(有効期間・解約)
加盟店および当社は、本規約の有効期間中において本規約を解約しようとする場合には、3ヶ月前までに書面による通知を行なうことにより、本規約を解約できるものとします。但し、加盟店が1年以上継続して信用販売を取扱っていない場合、または、当社が加盟店との連絡不能の状態が相当期間継続した場合、当社は予告なくして、本規約を直ちに解約できるものとします。

第46条(契約の終了)
1.理由の如何を問わず、本規約が終了したときは、加盟店は速やかに、本規約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込みの誘引行為を中止し、契約終了時点で当社に対する承認請求を行っていないものについては、当該顧客に対して本規約に基づくカード取扱を中止した旨を告知するものとします。
2.前項の場合、本契約終了時点で受入れた売上債権ならびに立替払を終了して当社がその取立てを終了していない売上債権の処理については、本規約終了後もなお本規約はその効力を有するものとします。

第47条(規約の変更、承認)
当社は、加盟店の承認を得ることなく規約を変更することができるものとし、改定後の規約を通知またはホームページ上に掲載することにより、加盟店は新規約が適用されることを承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。

第48条(本規約に定めのない事項)
本規約に定めのない事項については、当社からの通知に基づく取扱をするものとします。

第49条(合意管轄裁判所)
加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合は、当社の本支店ならびに営業所所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。

第50条(準拠法)
本規約に関する準拠法はすべて日本国内法が適用されるものとします。

第51条(加盟店情報交換センターへの登録・共同利用の同意)
1.加盟店は、本規約(申込みを含む)に基づき生じた加盟店に関する客観的事実が、当社の加盟する加盟店情報交換センター(以下「センター」という)に登録されること、ならびにセンターに登録された情報(既に登録されている情報を含む)が、加盟店契約の申込を受けた際の加盟審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続に係る審査等の目的のため、当該センターの加盟会員会社によって利用されることに同意するものとします。
なお、当社が現時点で加盟するセンターは第52条の通りであり、その後、変更追加された場合には、当該変更追加内容を加盟店に通知ないし当社が適当と認める方法で公表することにより、本規約におけるセンターとして追加変更されるものとします。
2.加盟店は、当社の加盟するセンターに登録されている加盟店に関する情報を、当社が、加盟店契約の申込を受けた際の加盟審査ならびに加盟店契約締結後の加盟店調査、加盟店に対する措置および取引継続に係る審査等の目的のために利用することについて同意するものとします。
3.加盟店は、客観的事実に関する情報が、当社の加盟するセンターを通じて、当該センターの加盟会員会社に提供され、第1項記載の目的で利用されることに同意するものとします。
4.加盟店は、客観的事実に関する情報が、第52条で定める共同利用の目的、登録される情報、共同利用の範囲内で当社の加盟するセンターの加盟会員会社相互によって共同利用されることに同意するものとします。

第52条(当社が加盟する加盟店情報交換センター、共同利用の範囲および目的等について)
名称 一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター(JDMセンター)
住所 〒103−0016
東京都中央区日本橋小網町14−1
住生日本橋小網町ビル6階
電話 03−5643−0011
受付時間 月〜金曜日
午前10時〜午後5時
(年末年始等を除く)
※詳細はお問い合せください。
共同利用の目的 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店による利用者等の保護に欠ける行為(その疑いがある行為及び当該行為に該当するかどうか判断が困難な行為を含む)に関する情報および利用者等を保護するために必要な加盟店に関する情報ならびにクレジットカード番号等の適切な管理およびクレジットカード番号等の不正な利用の防止(以下「クレジットカード番号等の適切な管理等」という)に支障を及ぼす加盟店の行為に関する情報およびクレジットカード番号等の適切な管理等に必要な加盟店に関する情報を、当社がJDMセンターに報告することおよび加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という)に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時または途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店の排除をするとともにクレジットカード番号等の適切な管理等を推進し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資すること。
共同利用する情報の内容 [1]個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実および事由
[2]個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事由
[3]クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等を図るために必要な調査の事実および事由
[4]クレジットカード番号等取扱契約における、当該加盟店等によるクレジットカード番号等の適切な管理等のための措置が、割賦販売法に定める基準に適合せず、または適合しないおそれがあると認めて当該加盟店に対して行った措置(クレジットカード番号等取扱契約の解除を含む)の事実および事由
[5]利用者等の保護に欠ける行為に該当したもの(該当すると疑われるまたは該当するかどうか判断できないものを含む)に係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
[6]利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報(当該行為と疑われる情報および当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報を含む)
[7]加盟店が行ったクレジットカード番号等の管理等に支障を及ぼす行為に関する情報
[8]行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
[9]上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
[10]前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号、法人番号ならびに代表者の氏名および生年月日)。但し、上記[6]の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、代表者の氏名および生年月日)を除く。
加盟店情報を共同利用する共同利用者の範囲 一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、クレジットカード番号等取扱契約締結事業者およびJDMセンター
(JDM会員は、一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する)
 ホームページhttp://www.j-credit.or.jp
保有される期間 登録日([3]および[7]にあっては、当該情報に対応する[4]の措置の完了または契約解除の登録日)から5年を超えない期間
共同利用の運用責任者 一般社団法人日本クレジット協会 
加盟店情報交換センター

第53条(反社会的勢力との関係の遮断)
1.加盟店は、自己および自己の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員、従業員等が、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」という)のいずれにも該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.加盟店は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を一切行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
3.当社は、加盟店が、反社会的勢力もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何ら催告をすることなく、加盟店とのすべての契約を解除することができるものとし、加盟店はこれに異議を申し出ないものとします。
4.加盟店は、自らの下請業者または再委託先業者(下請または再委託が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。)が反社会的勢力もしくは第1項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約し、また、当該業者が第2項各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。
5.加盟店は、自らの下請業者または再委託先業者が、反社会的勢力もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは第2項各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明した場合には、直ちに当該業者との契約を解除し、またはその他の必要な措置を採るものとします。
6.当社は、加盟店が、正当な理由なく前項の規定に違反した場合には、何ら催告することなく、加盟店とのすべての契約を解除することができるものとし、加盟店はこれに異議を申し出ないものとします。
7.第3項および第6項の規定の適用により、契約を解除された加盟店に損害が生じた場合、加盟店は当社に何らの請求を行わないものとします。また、当社に損害が生じた場合は、加盟店がその責任を負うものとします。


第2章 登録型通信販売に関する特則

第1条(継続的役務等)
1.加盟店は信用販売において、電話・コンピュータ通信等の利用代金等の継続的に発生する権利または役務(以下「継続的役務等」という。)を取扱う場合には、継続的役務等の種類、料金体系、その他取引上の重要事項などの内容を事前に当社に申請し、当社の承認を得るものとします。
2.加盟店が本契約に基づき取扱うことのできる継続的役務等は、次のとおりとします。
(1)電話の月次利用代金および当該利用代金に付随する基本料金等
(2)コンピュータ通信の月次利用代金および当該利用代金に付随する基本料金等
(3)その他当社が承認したもの
3.信用販売に適用される支払方法は一括払いのみとします。

第2条(カードの有効性の確認等)
会員が継続的役務等の信用販売を申込む場合、加盟店は当社に対してカードの会員番号、カードの有効期限、その他当社が指定する情報を通知して、カードの会員番号等の有効性の確認を求め、会員がカードにより継続的役務等の利用代金を支払うことについての承認の可否、および承認可である場合はさらに承認番号を当社が加盟店に対して通知することにより行われるものとします。かかる通知は当社が指定する情報処理センターを利用して自動的に行なうものとします。

第3条(フロアリミット)
1.当社は、継続的役務等の信用販売に係る利用限度額(フロアリミット)を設定するものとし、加盟店は当該利用限度額の範囲内で信用販売を行うものとします。
2.加盟店は、前項の利用限度額を超えた信用販売を行う場合には、当社より個別に承認を得るものとします。

第4条(洗替手続き)
1.加盟店は、当社が定める期日までに、当社所定のフォーマットにより全対象会員の登録内容(カードの会員番号、カードの有効期限など)に係るデータ(以下「洗替データ」という)を当社に送付します。
2.当社は、前項により加盟店から送付を受けた洗替データに基づき、対象会員の有効性の確認およびカードの会員番号の変更の有無(以下、カードの会員番号を変更した対象会員を「カード番号変更対象会員」という)の確認(以下併せて「洗替手続き」という)を行い、その結果を当社が定める期日までに加盟店に通知します。
3.洗替手続きの結果、当社が前項に基づき有効でないとの判断を加盟店に通知した対象会員の継続的役務等の利用代金については、加盟店は、当該通知のあった日が属する月の継続的役務等の利用代金に係る立替払金を請求することができるものとしますが、当該月の翌月以降発生した当該対象会員の継続的役務等の利用代金に係る立替払金は請求しないものとします。
4.洗替手続きの結果、カード番号変更対象会員については設定期日以降は変更後のカードの会員番号を使用するものとします。
5.洗替手続き以外で判明した有効でない会員およびカード番号変更対象会員について、当社は書面により加盟店へ通知することがあるものとします。なお、その場合の取扱いについては、前二項と同様とします。


以 上

イプシロン配送サービス利用約款(個人利用者向け)

第1条(目的)
この約款(以下「本約款」という)は、個人利用者向けのイプシロン配送サービス(以下「本サービス」という)の内容、利用者とGMOイプシロン株式会社(以下「EP」という)との間のイプシロン配送サービスに関連する権利義務の内容等について定める。本約款は、運送事業者と利用者の間の権利義務の内容を定めるものではない。運送事業者と利用者の間に契約が締結される場合における当該契約の内容は当該運送事業者が定めるところにより、本約款は当該契約の内容を定めるものではない。

第2条(定義)
本約款において以下の各号の用語は、本約款において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
1)荷物  取引の対象となる物品
2)売主  荷物を販売する者
3)買主  荷物を購入する者
4)代金等  代金及び送料等の付帯費用並びにこれらに対する消費税相当額
5)通信販売  荷物の販売を目的とした契約であって、インターネットを通じたデータ通信により申込の意思表示を受けて締結されるもの
6)イプシロン配送サービス  通信販売の荷物の配送を目的としたサービスであって、以下の内容を有するもの。その詳細は、本約款に定める外は、EPが別途定める規則等による。
ア)当該配送に関連した売主側のデータ処理及びデータ通信
イ)利用者から受託した荷物の配送に関するデータをEPからEPの指定する運送事業者へデータ通信により提供し、当該荷物の配送を当該運送事業者へ指示すること
ウ)管理画面をインターネットを通じて利用者の使用に供すること
エ)上記アからウまでのいずれかに関連し又は付随する事項
7)利用契約  イプシロン配送サービスの利用を目的とするEPとの間の契約
8)イプシロン決済サービス  EPの「イプシロン決済サービス利用約款(個人利用者向け)」(付帯する規則等を含む)に基づきEPが提供するサービスの総称
9)利用者  EPと利用契約を締結している者
10)運送事業者 国土交通省から認可を受けた船舶運航事業者・航空運送事業者・鉄道運送事業者又は貨物自動車運送事業者であって、EPと運送契約を締結している者
11)運送約款 国土交通省所定の「標準貨物自動車利用運送約款(平成2年運輸省告示第579号)」

第3条(適用関係)
本サービスの内容、荷物の運送に係るEP、運送事業者の業務の詳細その他運送に係る詳細は運送約款に定めるとおりとする。運送約款と本約款の定めが矛盾抵触する場合には、本約款の定めが優先する。

第4条(規則等)
1.EPは、本サービスに関連する事項を規則等によって定めることができるものとし、当該規則等をEPのホームページに表示し又は電子メール、郵便等によって利用者へ通知するものとする。
2.前項に基づいてEPのホームページに表示され又はEPから利用者へ通知された前項の規則等は、本約款と一体化して利用契約の内容となるものとする。利用者は当該規則等を遵守するものとし、当該規則等への違反は利用契約への違反となるものとする。
3.利用者は、EPのホームページを少なくとも毎月1回閲覧して第1項の規則等の新設及び変更の有無を確認するものとする。

第5条(本サービスの利用)
1.本サービスの利用に必要なEP所定の情報(利用する運送事業者を含むがこれに限られない)を利用者がインターネットを通じてEPに提供し本サービスの利用申込をEPに対して行った場合で、EPが当該提供の完了後遅滞なく当該利用申込を承諾しない旨を利用者に通知した場合を除き、EPと利用者との間に本約款の内容で本サービスの利用に関する契約が成立する。
2.利用者は、EP所定の関係資料(運送事業者へ提出する書類を含む)を前項の契約の付帯資料として郵送によりEPに提出しなければならない。
3.EPは、前2項により利用者から受領した情報及び関係資料を運送事業者に対して、利用者が本サービスを利用することについての承認を申請するものとし、当該運送事業者から当該申請に対する承認・不承認の通知を受け次第直ちに、その通知の内容をEP所定の方法によって利用者に通知する。EPは、当該運送事業者が当該申請を承認しない場合の不承認の理由の開示を当該運送事業者に求める権利を有さず、かつ当該不承認の理由を利用者に開示する義務を負わない。
4.EPは、利用者が本約款及び運送約款を遵守することを条件として、本約款及び運送約款に基づき本サービスを提供する。利用者は、本約款及び運送約款に基づき本サービスを利用することができる。
5.利用者は、EPから第3項の通知を受けた時以降に限り、本サービスを利用することができる。但し、EPが利用者に本サービスの利用開始時期を通知した場合には、通知された当該利用開始時期以降に限り、利用することができる。
6.利用者は、第1項の利用申込において利用を選択した運送事業者が複数である場合、荷物の重量、寸法、配送先等に応じて利用する運送事業者を当該選択した範囲において都度自由に選択することができる。利用者が本サービスの利用申込時点で選択していない運送事業者を利用することを希望する場合は、別途EPが定める方法によって当該運送事業者の利用申込を行わなければならない。当該申込を行った場合においても、前項の定めを準用する。

第6条(運賃及び支払方法)
1.利用者は、本サービスの利用の対価として、別紙に定める運賃及びこれに対する消費税相当額(以下、両者を合わせて「運賃等」という)を負担する。
2.利用者がイプシロン決済サービスを利用している場合、EPは、前項に基づいて利用者が負担すべき運賃等を、イプシロン決済サービスの利用に関する契約に基づいてEPから利用者に支払うべき金額から控除することにより対当額で相殺することができるものとする。
3.前項の相殺がなされなかった場合又は前項の相殺によって運賃等の一部が相殺されなかった場合、利用者は、相殺されなかった当月の運賃等を、EPへ支払う。その支払の方法は、利用者自身をクレジットカード会員とするクレジットカード決済によるものとする。
4.前項の定めにかかわらず、EPから振込による支払を求められた場合、利用者は、EPが別途指定する銀行口座へ振り込む方法によって前項の支払を行うものとし、かかる振込手数料は利用者が負担する。
5.EPは、運賃等、第2項の相殺の明細及び第3項、第4項又は第5項により利用者がEPへ支払うべき金額をインターネットを通じて利用者が随時閲覧できる状態に置くものとし、利用者は、毎月、これを閲覧して確認するものとする。但し、EPは、書面の送付によって、これらの事項を利用者に通知し又は利用手数料等を利用者に請求することができるものとする。

第7条(データ通信等)
1.利用者は、本サービスを利用するため、EPとの間で、インターネットを用いてEP所定のデータ通信を行うことができるものとし、当該データ通信を行う場合は、必要なコンピュータシステムを利用者の責任と負担において確保し、運用する。利用者は、当該コンピュータシステムの設定及びデータ通信の詳細について、EPの指示に従うものとする。
2.EPは、利用者に対してコンピュータプログラム等のコンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェアを提供する義務を負わない。

第8条(法令の遵守等)
1.利用者は、関係法令(割賦販売法、特定商取引法、個人情報保護法、景品表示法、特定電子メール送信適正化法及び消費者契約法が含まれるがこれらに限られない)を遵守する。
2.利用者は、通信販売の対象となる荷物の広告をする場合は、以下の各号の事項を理解しやすくかつ判読しやすい態様によって表示する。
1)通信販売に係る契約の当事者又は荷物の売主は、利用者自身であること
2)利用者の登記上の商号及び本店所在地
3)利用者の連絡先の電話番号及び電子メールアドレス
4)利用者の代表者の氏名及び通信販売に関する責任者の氏名
5)通信販売に関する問い合わせ等の受付窓口の連絡先住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、対応時間帯等
6)荷物の代金額、並びに消費税相当分の負担を要するか否か及び要する場合には表示されている代金額に消費税相当分を含むか否か
7)荷物の送料等の諸費用の金額、その負担者、及び荷物の代金として表示されている額に当該諸費用が含まれているか否か
8)荷物の代金及び送料等の諸費用並びに消費税相当額の支払方法及び支払時期
9)荷物の引渡、提供又は移転の方法及び時期
10)荷物の返品又は通信販売に係る契約の中途解約の可否及びこれを可とする場合の方法等
11)通信販売に係る契約が成立に至る仕組み及び手順(申込の有効期限があるときは、その期限)、並びに当該契約の成立時期
12)荷物に不具合がある場合の売主の責任についての特約をする場合には、その内容
13)利用者が相手方の請求に基づかないでかつその承諾を得ないで電子メールにより広告をする場合は、その旨
14)利用者が電子メールによって広告をする場合には、相手方が広告のための電子メールの送信を受けることを希望しない旨の意思を利用者に表示するための連絡方法
15)暗号化措置を講じても通信販売に関連して送受信する情報を完全には秘匿できないこと
3.利用者は、通信販売の対象とする荷物の広告をする場合は、以下の各号の事項について、事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも優良であり若しくは有利であると買主を誤信させるおそれのある表示をしてはならない。
1)荷物の種類、性能、品質、効能、効果又は内容
2)荷物の返品又は通信販売に係る契約の中途解約の可否及びこれを可とする場合の方法等
3)荷物、利用者又は利用者が営む事業についての国、地方公共団体、通信販売協会その他著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与
4)荷物の原産地若しくは製造地又は製造者名
5)第2項各号に定める事項
4.運送約款の定めに反する荷物については本サービスの適用対象外とする。利用者は、通信販売又は本サービスによって公序良俗に違反し又は犯罪に当たる行為を行ってはならない。
5.利用者が通信販売をすること、特定の荷物を販売すること又は特定の荷物を通信販売の対象とすることに関連して法令上の許認可等を要する場合には、利用者は、自己の責任と費用によって当該許認可等を取得し、本サービスを利用する期間中、それを維持するものとし、当該許認可等を取得したことを証する資料をEPに提出するものとする。

第8条の2(反社会的勢力に関する表明・保証)
1.利用者及びEPは、相手方に対し、利用契約締結時及び利用契約締結後において、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、及び自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明し、保証する。
2.利用者又はEPは、相手方が前項の表明・保証に違反したとき若しくは自己又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行った場合には、何らかの通知・催告その他の手続きを要せずに、直ちに本契約を解除することができる。
1)反社会的勢力に対して、出資、貸付、資金若しくは役務の提供を行う行為、又は、その他の取引関係を成立若しくは継続させる行為
2)暴力行為、脅迫行為、威力行為、詐術行為又はその他これに類する行為を用いて不当な要求の実現を図る行為
3)正当な理由もなく、相手方の役職員に面会を強要する行為
4)乱暴な言動により、相手方の役職員の身の安全に不安を抱かせる行為
5)正当な権利行使を装い、社会常識を逸脱した手段により機関紙、図書等の購入要求、又は事実のない行為に対する不当な請求行為
6)風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて、相手方の名誉若しくは信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
7)その他法的な責任を超えた不当な要求行為であって、前各号に準ずる行為

第9条(調査、改善要求)
1.EPは、利用者による利用契約の履行状況又は関係法令の遵守状況を調査するため、利用者に対して、いつでも、書面若しくはその他の方法による報告を求め又は資料の提出を求めることができるものとし、利用者はこれに遅滞なく応じるものとする。
2.EPは、利用者が利用契約又は関係法令に違反し又は違反しているおそれがあると認めた場合には、利用者に対して、当該違反している状態又は違反のおそれのある状態を解消し又は改善するよう求めることができるものとし、利用者はこれに遅滞なく応じるものとする。

第10条(本サービス提供の停止)
EPは、以下の各号のいずれか1つに該当する場合には、当該事由が解消するまで、事前に利用者に通知した上で、本サービスの一部又は全部の提供を停止することができる。但し、緊急やむを得ない場合には、事後に通知することで足りるものとする。
1)EPが本サービスの提供に関連して使用しているコンピュータシステム(第11条第2項のEPの委託先が使用しているコンピュータシステムを含む。)の保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
2)輻輳、途絶その他通信回線の異常、伝染病、感染症等の疾病の蔓延、地震等の天災、テロ行為、労働争議その他EPの責めに帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難になった場合
3)利用者が利用契約、利用者と決済事業者との間の契約又は法令に違反していると相当な理由をもってEPが判断した場合
4)利用契約の解除原因に該当する事実が利用者に認められる場合
5)運送事業者から要請を受けた場合
6)第12条第4項(情報保全措置が破られた場合等)に基づく場合
7)EPが別に定める規則等に基づく場合
8)法令又は行政機関からの命令、勧告等に基づいて停止する場合

第11条(委託等)
1.利用者は、事前にEPから書面による同意を得た場合を除き、利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に行わせてはならない。
2.EPは、事前に利用者に通知することによって、利用契約上の自己の業務の全部又は一部を第三者に行わせることができるものとする。但し、以下の各号のいずれか一つに該当する場合には当該通知を要しないものとする。
1)EPの親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託する場合
2)運送事業者に配送業務を委託する場合
3.利用者又はEPが利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託等によって第三者に行わせている場合には、当該第三者の当該業務に関連する行為は、利用契約の適用上、当該委託等を行った利用者又はEPの行為とみなすものとする。

第12条(情報の取り扱い)
1.利用者及びEPは、各自、利用契約に関連して取得し又は作成した相手方、運送事業者、買主又は通信販売に関する情報(個人情報保護法上の個人情報に該当する情報が含まれ得るが、それに限られない。以下「本情報」という)を、以下の各号のいずれか一つに該当する場合を除き、第三者に開示し又は漏洩してはならない。
1)買主への開示、本サービスの利用に係る業務の遂行に必要不可欠な場合又は利用契約に基づく場合
2)EPと運送事業者との間の本サービスに関連する契約に基づく場合
3)事前に相手方の書面による同意を得た場合
4)法令若しくは証券取引所規程に基づく場合又は自己を当事者とする本サービスに関連した紛争の解決に必要な場合
5)第11条の下で許容される第三者への委託等に関連して当該第三者へ開示する場合
6)EPの関連会社が取扱うサービス等を利用者に紹介する目的で、利用者の情報を当該関連会社へ開示する場合
2.利用者及びEPは、各自、本サービスの利用に係る通信販売の遂行又は利用契約の履行(第11条の下で許容される第三者への委託等の履行を含む。)以外の目的に本情報を使用し又は利用してはならない。但し、EPは、本サービス以外のEPの商品又はEPの関連会社若しくは提携先の商品を利用者に紹介する目的で利用者に関する本情報を使用し又は利用することができるものとし、また前項第2号、第3号、第4号及び第6号の除外事由は本項による使用又は利用の制限に関して準用する。
3.EPは、本情報を、その取得又は作成の日から、EPと運送事業者との間の本サービスに関する契約がそれぞれ保存を要求する期間中保存し、当該運送事業者から要請を受けた場合には速やかに運送事業者に提出する。EPは、当該保存期間がいずれも経過した場合、当該保存していた本情報を利用者に何らの通知をすることなく消去する。
4.EPは、本情報の漏洩、滅失又は毀損その他本情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。EPは、利用契約の履行に関連したデータ通信を行う場合には、対象となる情報に暗号化等の合理的な保全措置を施すものとし、運送事業者から当該保全措置に関して改善の要請を受けた場合は所要の改善を講じるものとする。EPは、当該保全措置が破られ又は破られる恐れが生じた場合には、速やかに、運送事業者に対して、その旨通知すると共に、情報の保全が回復され、運送事業者が当該データ通信の再開を承認するまで、本サービスの提供を停止する。
5.利用者及びEPは、各自、自己の従業員又は役員(以下、総称して「従業員等」という)に本情報を取り扱わせる場合には、必要最低限の従業員等にのみ取り扱わせること、就業規則、機密保持契約等において適切な定めをすること等により、本情報の安全管理が図られるよう、従業員等に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
6.利用者及びEPは、各自、利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に行わせる場合には、当該第三者に第1項から第5項までに基づく自己の義務と同等の義務を課すと共に、当該委託等に係る本情報の安全管理が図られるよう、当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

第13条(権利義務の譲渡等)
利用者は、事前にEPの書面による同意を得た場合を除き、利用契約上の自己の権利若しくは義務又は契約上の地位を名目の如何を問わず第三者に譲渡し、承継させ、貸与し又は自己若しくは第三者のための担保に供してはならない。

第14条(競業の禁止)
利用者は、利用契約の有効期間中、本サービスと同一又は類似の事業を自ら行い又は子会社(会社法第2条第3号によって定義される子会社をいう。)に行わせてはならない。

第15条(損害賠償)
1.利用者及びEPは、各自、利用契約に別段の定めがある場合を除き、自己の責めに帰すべき利用契約の違反によって相手方に損害を生じさせた場合には、当該相手方に対し、当該損害のうち現実かつ直接に生じた通常の損害についてのみ賠償する責任を負うものとする。
2.債務不履行、不法行為その他法律構成又は名目の如何にかかわらず、EPの利用者に対する賠償額は、当該賠償の原因事実の発生の直前3か月間にEPが利用者から利用契約に基づいて受領した利用手数料の合計額を上限とする。

第16条(有効期間)
1.利用契約の有効期間は、第5条第1項により定まる利用契約の成立日から、その日の属する月の翌々月末日までとする。
2.利用契約は、その有効期間の末日の属する月の前月末日までに、EP又は利用者のいずれか一方から他方へ有効期間満了後は利用契約を継続しない旨の通知が到達しない限り、当該有効期間の末日の翌日から3か月間を新たな有効期間として自動的に更新され、以後も同様とする。
3.利用者は、第1項及び第2項の定めにかかわらず、EPが別途定める様式の書面によってEPに申し出ることによって、解約金その他法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も伴うことなく、利用契約を中途解約することができる。これによる利用契約の終了日は、当該書面がEPに到達した日の属する月の翌月末日とする。
4.第1項及び第2項の定めにかかわらず、利用者が現に利用している本サービスの対象となっている運送事業者とEPとの間の本サービスに関連する契約が事由の如何を問わず終了した場合には、利用契約のうち当該運送事業者に関連する部分は、何らの通知を要することなく当然に終了する。EPは、かかる終了に関して、法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も行う義務を負わない。
5.EPと利用者との間でイプシロン決済サービスの利用に関する契約が締結されていた場合かつ当該契約が終了した場合は、当該契約終了日をもって利用契約も終了する。
6.利用契約が事由の如何を問わず終了した場合においても、当該終了の日までに本サービスの対象となっていた荷物の配送(個別にEPが本サービスの対象とする旨認めた荷物の配送を含む)に関しては、利用契約はなお有効に適用されるものとする。
7.利用契約が事由の如何を問わず終了した後においても、第6条、第7条第2項、第11条、第12条、第13条、本条第3項から本項まで、第17条第4項、第18条、第19条第2項(当該終了の日から1年間が経過した後になされた連絡等を除く。)、第21条並びに第22条はなお無期限に有効とし、当該終了の日までに利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けない。

第17条(解除等)
1.利用者及びEPは、各自、相手方がその責めに帰すべき事由に基づいて利用契約の全部又は一部に違反した場合において、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に当該違反状態が解消されない場合には、利用契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができる。但し、当該違反状態の解消が困難であることが明らかな場合には、何らの催告を要せず直ちに解除することができる。
2.EPは、利用者に以下の各号のいずれか一つに該当する事由が認められる場合には、何らの催告を要せず直ちに利用契約を将来に向かって解除することができる。
1)EPと運送事業者との間の契約が事由の如何を問わず終了した場合
2)利用者が法令に違反した場合
3)前2号の他、理由の如何を問わず運送事業者から利用契約の解除を要請された場合
4)破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申立を自ら行い又は他から申立てられた場合
5)差押え、仮差押え等の強制執行の申立、抵当権等の担保権の実行の申立又は滞納処分等の公租公課に関する強制処分を受けた場合
6)振り出した手形若しくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言した場合、又は銀行取引停止処分を受けた場合
7)事業の全部又は重要な一部を停止し若しくは廃止した場合、又は事前に相手方の書面による同意を得ることなく解散決議等によって清算手続に入った場合
8)事業の全部又は重要な一部について、事前に相手方の書面による同意を得ることなく、事業譲渡又は会社分割を決議した場合
9)EPへの連絡、通知等を求める旨の連絡、通知等を利用者に向けて行ったにもかかわらず、これに対する利用者からの連絡、通知等が第19条第2項によるみなし到達日の14日後の日までにEPに到達しない場合
10)第4号から第8号までの外、利用者の信用状態が極度に悪化したと認められる場合又は本サービスの円滑かつ適正な利用が期待できないと認められる場合
11)EP若しくは運送事業者又はその事業に関する名声、信用又はイメージを害するおそれのある行為を行った場合
12)第8条の2各項に該当した場合
3.利用者は、EPに以下の各号のいずれか一つに該当する事由が認められる場合、何らの催告を要せず直ちに利用契約を将来に向かって解除することができる。
1)前項第4号から第6号まで及び同第12号のいずれかに該当する事由
2)EPの信用状態が極度に悪化したと認められる場合又は本サービスの円滑かつ適正な提供が期待できないと認められる場合
3)利用者又はその事業に関する名声、信用又はイメージを害するおそれのある行為を行った場合
4.第1項から第3項までのいずれかによる解除は、解除の相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。

第18条(EPの免責)
1.利用者は、利用者と買主との間の通信販売に関連する一切の紛争については、その発生を直ちにEPに通知すると共に、利用者の責任と費用負担において速やかに対処して解決するものとし、当該紛争によってEPが損害を受けた場合には、当該紛争がEPの責めに帰すべき事由に基づく利用契約の不履行に起因する場合を除き、利用者がその損害の一切を補償するものとする。かかる紛争には、1)契約の成否、成りすまし等の契約の効果帰属の否認、2)錯誤、詐欺、消費者契約法違反等による契約の全部若しくは一部の無効若しくは取消、3)荷物の引渡、提供若しくは移転の遅延若しくは未了、4)荷物の品違い、数量相違、不具合若しくは交換、5)代金等の不払い若しくは返還、6)契約の中途解約若しくは解除(荷物の返品を含む。)、7)損害賠償又は8)荷物の保守に関する紛争が含まれるが、これらに限られない。
2.前項に定める紛争の外、第三者から、EPに対して、利用契約又は通信販売に関連する利用者の行為に関して、裁判上又は裁判外の何らかの請求、苦情等がなされたことによって、EPに何らかの損失、損害等が生じた場合、当該請求、苦情等がEPの責めに帰すべき事由に基づく利用契約の不履行に起因する場合を除き、利用者は、当該損害、損失等を全て補償し、EPにいかなる負担も生じさせないものとする。
3.EPは、第10条に基づく本サービスの提供の停止、第16条第4項に基づく利用契約の終了又は第17条第1項若しくは同第2項に基づくEPからの解除に起因する本サービスの不提供に関して、利用者に対し、何らの責任も負担しない。

第19条(連絡先等)
1.第5条第1項の申込を行った後に、同項の申込書の記載内容並びに同項及び同条第2項によりEPに提供した情報の内容(利用希望者又は利用者の名称、本店所在地、連絡先の住所、電話番号、ファクシミリ番号又は電子メールアドレス、利用者のウェブサイトのURL等)が変更された場合、利用希望者又は利用者は、直ちに、関係資料を添えて、書面によって当該変更をEPへ通知する。EPは、利用者からの当該通知を受領した後直ちに、関係する運送事業者へ当該変更を通知する。
2.EPから利用者への連絡、通知、請求等は、本約款に別段の定めがある場合を除き、利用者がEPに第5条第1項の申込において告知した連絡先(前項に基づいて変更の通知を受けた場合には当該変更後の連絡先。以下本項において同じ。)へ宛てて、書面の送付、ファクシミリ送信又は電子メールの送信によって行う。EPから利用者への連絡等が当該連絡先へ宛てて発信された場合、当該連絡等は当該連絡先へ通常到達すべき日に到達したとみなされる。

第20条(本約款等の変更)
1.本約款及び第4条第1項の規則等は、利用者とEP双方の代表者の記名押印のある書面による合意によってのみ有効に変更される。
2.前項の定めにかかわらず、EPは、事前に利用者に通知し又はEPのホームページに表示することによって、利用者の同意を得ることなく、既に利用者に適用されている本約款及び第4条第1項の規則等を変更することができるものとする。EPは、かかる変更によって利用者に生じる損害に関し、一切責任を負わない。
3.利用者は、前項に基づく変更に不服のある場合には、第16条第3項に定めるところに従って利用契約を解約することができる。EPは、かかる解約によって利用者に生じる損害に関し、一切責任を負わない。
4.本サービスの運賃に関して利用者とEPとの間で既に書面によって別段の合意がなされている場合には、当該合意の内容が第2項に基づく変更後の内容に優先する。

第21条(協議事項)
本約款に定めのない事項又は本約款の条項の解釈の疑義については、第4条第1項の規則等による外、利用者とEPは信義に従い誠意をもって協議することにより解決を図るよう努めるものとする。

第22条(準拠法、管轄の合意)
1.利用契約の成立及び効力の準拠法は、日本国法とする。
2.利用契約に関連する利用者とEPとの間の一切の紛争については、法定の事物管轄に従って東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。但し、法定の専属管轄によって他の地の裁判所の管轄に服すべき場合はこの限りでない。

《運送事業者が日本郵便株式会社である場合の特則》
本特則は、運送事業者が日本郵便株式会社である場合の利用者に対してのみ適用する。本特則と運送約款の定めが矛盾抵触する場合には、本特則の定めが優先する。

第23条(免責)
1.EPは、天災地変、戦争、内乱、暴動、法令の改廃制定、公権力による命令処分、同盟罷業その他労働争議その他の不可抗力により生じた利用者の損害についてその責を負わない。
2.EPは、次の各号に掲げる事由により発生した荷物の滅失、毀損又は遅延等の損害について責任を負わない。但し、EPの故意又は過失により、次の各号に掲げる事由が発生した場合はこの限りではない。
1)荷物の欠陥、自然の消耗
2)荷物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由
3)同盟罷業若しくは同盟怠業、社会的騒擾その他の事変又は強盗
4)不可抗力による火災
5)予見できない異常な交通障害、業務上の支障
6)地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れその他の天災
7)法令又は公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押又は第三者への引渡し
8)利用者が記載すべき外装表示の事項の記載過誤その他利用者若しくは荷受人の故意又は過失

第24条(引受拒絶)
EPは、運送約款に定めるほか、別紙に記載する事項の何れかに該当する荷物は本サービスの適用対象外とすることができる。

第25条(損害賠償)
1.EPは、故意又は過失により本契約に定める義務を履行せず、若しくは運送業務に関して利用者に損害を与えた場合は、当該損害を賠償する義務を負う。
2.前項の規定にかかわらず、EPの故意又は重大な過失による場合を除き、運送業務の遂行中に、EPの責に帰すべき事由により生じた荷物の滅失、毀損、遅延等の事故によるEPの責任は、一送り状につきその責任限度額を30万円とし、荷物の発送地価格とする。
以上
付則
本約款は、2010年7月1日から適用する。
2017年10月1日改定
以上

別紙
・運賃(第6条関係)
※全て日本円(税抜き)
※サイズは荷物の縦・横・高さ3辺の和(単位はセンチメートル)

▼ゆうパックを利用する場合
地域 サイズ 県内 北海道 東北 関東 信越 北陸 中部 関西 中国 四国 九州 沖縄
北海道 60 420 420 470 610 610 620 620 890 1,140 1,140 1,140 1,140
80 470 470 530 690 690 700 700 1,110 1,270 1,270 1,270 1,270
100 550 550 630 850 850 870 870 1,330 1,530 1,530 1,530 1,530
120 640 640 780 1,050 1,050 1,110 1,110 1,610 1,850 1,850 1,850 1,850
140 800 800 990 1,370 1,370 1,490 1,490 1,930 2,050 2,050 2,050 2,050
160 990 990 1,280 1,710 1,710 1,870 1,870 2,240 2,330 2,330 2,330 2,330
170 1,120 1,120 1,450 1,950 1,950 2,160 2,160 2,520 2,600 2,600 2,600 2,600
東北 60 420 470 440 440 440 470 470 530 610 610 890 1,140
80 470 530 480 480 480 530 530 600 690 690 1,110 1,270
100 550 630 560 560 560 630 630 730 850 850 1,330 1,530
120 640 780 690 690 690 780 780 910 1,050 1,050 1,610 1,850
140 800 990 870 870 870 990 990 1,140 1,370 1,370 1,930 2,050
160 990 1,280 1,080 1,080 1,080 1,280 1,280 1,440 1,710 1,710 2,240 2,330
170 1,120 1,450 1,220 1,220 1,220 1,450 1,450 1,640 1,950 1,950 2,520 2,600
関東 60 420 610 440 440 440 440 440 470 530 530 620 890
80 470 690 480 480 480 480 480 530 600 600 700 1,110
100 550 850 560 560 560 560 560 630 730 730 870 1,330
120 640 1,050 690 690 690 690 690 780 910 910 1,110 1,610
140 800 1,370 870 870 870 870 870 990 1,140 1,140 1,490 1,930
160 990 1,710 1,080 1,080 1,080 1,080 1,080 1,280 1,440 1,440 1,870 2,240
170 1,120 1,950 1,220 1,220 1,220 1,220 1,220 1,450 1,640 1,640 2,160 2,520
信越 60 420 610 440 440 440 440 440 470 530 530 620 1,140
80 470 690 480 480 480 480 480 530 600 600 700 1,270
100 550 850 560 560 560 560 560 630 730 730 870 1,530
120 640 1,050 690 690 690 690 690 780 910 910 1,110 1,850
140 800 1,370 870 870 870 870 870 990 1,140 1,140 1,490 2,050
160 990 1,710 1,080 1,080 1,080 1,080 1,080 1,280 1,440 1,440 1,870 2,330
170 1,120 1,950 1,220 1,220 1,220 1,220 1,220 1,450 1,640 1,640 2,160 2,600
北陸 60 420 620 470 440 440 440 440 440 470 470 530 1,140
80 470 700 530 480 480 480 480 480 530 530 600 1,270
100 550 870 630 560 560 560 560 560 630 630 730 1,530
120 640 1,110 780 690 690 690 690 690 780 780 910 1,850
140 800 1,490 990 870 870 870 870 870 990 990 1,140 2,050
160 990 1,870 1,280 1,080 1,080 1,080 1,080 1,080 1,280 1,280 1,440 2,330
170 1,120 2,160 1,450 1,220 1,220 1,220 1,220 1,220 1,450 1,450 1,640 2,600
中部 60 420 620 470 440 440 440 440 440 470 470 530 890
80 470 700 530 480 480 480 480 480 530 530 600 1,110
100 550 870 630 560 560 560 560 560 630 630 730 1,330
120 640 1,110 780 690 690 690 690 690 780 780 910 1,610
140 800 1,490 990 870 870 870 870 870 990 990 1,140 1,930
160 990 1,870 1,280 1,080 1,080 1,080 1,080 1,080 1,280 1,280 1,440 2,240
170 1,120 2,160 1,450 1,220 1,220 1,220 1,220 1,220 1,450 1,450 1,640 2,520
関西 60 420 890 530 470 470 440 440 440 440 440 470 890
80 470 1,110 600 530 530 480 480 480 480 480 530 1,110
100 550 1,330 730 630 630 560 560 560 560 560 630 1,330
120 640 1,610 910 780 780 690 690 690 690 690 780 1,610
140 800 1,930 1,140 990 990 870 870 870 870 870 990 1,930
160 990 2,240 1,440 1,280 1,280 1,080 1,080 1,080 1,080 1,080 1,280 2,240
170 1,120 2,520 1,640 1,450 1,450 1,220 1,220 1,220 1,220 1,220 1,450 2,520
中国 60 420 1,140 610 530 530 470 470 440 440 440 440 620
80 470 1,270 690 600 600 530 530 480 480 480 480 700
100 550 1,530 850 730 730 630 630 560 560 560 560 870
120 640 1,850 1,050 910 910 780 780 690 690 690 690 1,110
140 800 2,050 1,370 1,140 1,140 990 990 870 870 870 870 1,490
160 990 2,330 1,710 1,440 1,440 1,280 1,280 1,080 1,080 1,080 1,080 1,870
170 1,120 2,600 1,950 1,640 1,640 1,450 1,450 1,220 1,220 1,220 1,220 2,160
四国 60 420 1,140 610 530 530 470 470 440 440 440 470 890
80 470 1,270 690 600 600 530 530 480 480 480 530 1,110
100 550 1,530 850 730 730 630 630 560 560 560 630 1,330
120 640 1,850 1,050 910 910 780 780 690 690 690 780 1,610
140 800 2,050 1,370 1,140 1,140 990 990 870 870 870 990 1,930
160 990 2,330 1,710 1,440 1,440 1,280 1,280 1,080 1,080 1,080 1,280 2,240
170 1,120 2,600 1,950 1,640 1,640 1,450 1,450 1,220 1,220 1,220 1,450 2,520

地域
サイズ 県内 北海道 東北 関東 信越 北陸 中部 関西 中国 四国 九州 沖縄
九州 60 420 1,140 890 620 620 530 530 470 440 470 440 530
80 470 1,270 1,110 700 700 600 600 530 480 530 480 600
100 550 1,530 1,330 870 870 730 730 630 560 630 560 730
120 640 1,850 1,610 1,110 1,110 910 910 780 690 780 690 910
140 800 2,050 1,930 1,490 1,490 1,140 1,140 990 870 990 870 1,140
160 990 2,330 2,240 1,870 1,870 1,440 1,440 1,280 1,080 1,280 1,080 1,440
170 1,120 2,600 2,520 2,160 2,160 1,640 1,640 1,450 1,220 1,450 1,220 1,640
沖縄 60 420 1,140 1,140 890 1,140 1,140 890 890 620 890 530 420
80 470 1,270 1,270 1,110 1,270 1,270 1,110 1,110 700 1,110 600 470
100 550 1,530 1,530 1,330 1,530 1,530 1,330 1,330 870 1,330 730 550
120 640 1,850 1,850 1,610 1,850 1,850 1,610 1,610 1,110 1,610 910 640
140 800 2,050 2,050 1,930 2,050 2,050 1,930 1,930 1,490 1,930 1,140 800
160 990 2,330 2,330 2,240 2,330 2,330 2,240 2,240 1,870 2,240 1,440 990
170 1,120 2,600 2,600 2,520 2,600 2,600 2,520 2,520 2,160 2,520 1,640 1,120

▼ゆうパケットを利用する場合
※サイズは3辺合計60cm以内、長辺34cm以内
厚さ 料金(円)
1cm以下 180
1cm〜2cm 190
2cm〜3cm 260

※荷物を下記方式で配送する場合、上記運賃に以下記載の金額(税抜)を加算。

<保冷(冷蔵型)>※ゆうパックのみ
サイズ 料金(円)
60 290
80 420
100 700
120 700
140 1,290
150 2,000
※サイズが150を超える荷物は取扱不可。

<ゆうプリピックサービス(ゆうプリPS)>※ゆうパックのみ
サイズ 料金(円)
全サイズ 100

<セキュリティサービス>※ゆうパックのみ
サイズ 料金(円)
全サイズ 340

<運送事業者が西濃運輸株式会社の場合>

【共通】
下記記載の条件以外に、西濃運輸株式会社が「特殊着地」と指定する着地へ配送する場合は、当該着地に対応する料金(別に定めます)が発生します。

▼カンガルーミニ便を利用する場合
発地 サイズ 北海道 北東北 南東北 関東 中部 近畿 中国 四国 北九州 南九州
北海道 P 700 750 750 750 750 850 900 950 950 1,000
S 700 750 750 750 750 850 900 950 950 1,000
M 800 850 850 850 850 950 1,050 1,100 1,100 1,150
L 800 850 850 850 850 950 1,050 1,100 1,100 1,150
北東北 P 750 700 700 700 700 700 750 800 850 850
S 750 700 700 700 700 700 750 800 850 850
M 850 800 800 800 800 800 850 900 950 1,000
L 850 800 800 800 800 800 850 900 950 1,000
南東北 P 750 700 700 700 700 700 750 800 850 850
S 750 700 700 700 700 700 750 800 850 850
M 850 800 800 800 800 800 850 900 950 1,000
L 850 800 800 800 800 800 850 900 950 1,000
関東 P 750 700 700 700 700 700 700 750 800 850
S 750 700 700 700 700 700 700 750 800 850
M 850 800 800 800 800 800 800 850 900 950
L 850 800 800 800 800 800 800 850 900 950
中部 P 750 700 700 700 700 700 700 750 750 750
S 750 700 700 700 700 700 700 750 750 750
M 850 800 800 800 800 800 800 850 850 850
L 850 800 800 800 800 800 800 850 850 850
近畿 P 850 700 700 700 700 700 700 750 750 750
S 850 700 700 700 700 700 700 750 750 750
M 950 800 800 800 800 800 800 850 850 850
L 950 800 800 800 800 800 800 850 850 850
中国 P 900 750 750 700 700 700 700 750 750 750
S 900 750 750 700 700 700 700 750 750 750
M 1,050 850 850 750 750 750 750 850 850 850
L 1,050 850 850 750 750 750 720 850 850 850
四国 P 950 800 800 750 750 750 750 700 750 750
S 950 800 800 750 750 750 750 700 750 750
M 1,100 900 900 850 850 850 850 800 850 850
L 1,100 900 900 850 850 850 850 800 850 850
北九州 P 950 850 850 800 750 750 750 750 700 700
S 950 850 850 800 750 750 750 750 700 700
M 1,100 950 950 900 850 850 850 850 800 800
L 1,100 950 950 900 850 850 850 850 800 800
南九州 P 1,000 850 850 850 750 750 750 750 700 700
S 1,000 850 850 850 750 750 750 750 700 700
M 1,150 1,000 1,000 950 850 850 850 850 800 800
L 1,150 1,000 1,000 950 850 850 850 850 800 800
※消費税相当額は別途(税抜き)
※サイズは荷物の縦・横・高さ3辺の和が130センチメートル以下、重さ20kg以内
※着地が沖縄県の場合については、別途EPが提示する運賃が発生します。なお、沖縄県発地は本サービスの対象外です。
※特別地域へ配送する場合、上記運賃に別途EPが提示する料金が加算されます。


▼カンガルー特急便を法人宛に利用する場合※全て日本円
※連絡運輸中継料とは、西濃運輸株式会社が指定する「中継区域」(別に定めます)への発送を行う場合に発生します
距離
(Km)
重さ
(Kg) 50 100 150 200 250 300 350 400 450 500 連絡運輸
中継料
10 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 770
20 900 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,200 1,200 770
30 1,000 1,000 1,000 1,200 1,200 1,200 1,200 1,200 1,300 1,300 770
40 1,200 1,200 1,300 1,300 1,300 1,400 1,400 1,500 1,500 1,500 770
60 1,300 1,300 1,400 1,400 1,500 1,500 1,600 1,600 1,800 1,800 940
80 1,400 1,500 1,500 1,600 1,800 1,900 1,900 2,000 2,100 2,200 940
100 1,600 1,600 1,800 1,900 2,000 2,100 2,200 2,400 2,500 2,600 940
120 1,800 1,900 2,000 2,200 2,400 2,500 2,600 2,700 2,800 3,000 1,110
140 2,000 2,100 2,200 2,500 2,600 2,800 3,000 3,100 3,200 3,400 1,110
160 2,100 2,200 2,500 2,700 3,000 3,100 3,300 3,400 3,700 3,800 1,280
180 2,400 2,500 2,700 3,000 3,200 3,400 3,600 3,800 4,000 4,200 1,280
200 2,500 2,600 2,800 3,100 3,300 3,600 3,700 4,000 4,200 4,400 1,280
250 2,800 3,100 3,400 3,800 4,000 4,300 4,500 4,900 5,100 5,400 1,450
300 3,300 3,600 4,000 4,400 4,800 5,100 5,400 5,700 6,100 6,300 1,620
350 3,800 4,000 4,500 5,000 5,500 5,800 6,200 6,600 6,900 7,300 1,790
400 4,200 4,500 5,100 5,700 6,200 6,600 7,000 7,500 7,900 8,400 1,960
450 4,600 5,100 5,700 6,300 6,800 7,400 7,900 8,400 8,800 9,300 2,130
500 5,100 5,600 6,200 6,800 7,500 8,100 8,600 9,200 9,800 10,300 2,300
550 5,700 6,200 7,000 7,800 8,500 9,100 9,800 10,400 11,000 11,600 2,470
600 6,200 6,800 7,600 8,400 9,200 9,900 10,500 11,200 12,000 12,700 2,640
650 6,600 7,300 8,100 9,100 9,900 10,600 11,500 12,200 12,900 13,600 2,810
700 7,000 7,800 8,700 9,700 10,600 11,500 12,200 13,000 13,900 14,700 2,980
750 7,500 8,200 9,300 10,300 11,400 12,200 13,200 14,000 14,800 15,800 3,150
800 8,000 8,700 9,900 11,000 12,100 13,000 13,900 14,800 15,800 16,800 3,320
850 8,500 9,300 10,500 11,600 12,800 13,800 14,800 15,800 16,800 17,700 3,490
900 8,800 9,800 11,100 12,300 13,500 14,600 15,700 16,600 17,700 18,800 3,660
950 9,300 10,300 11,600 12,900 14,200 15,300 16,500 17,600 18,700 19,900 3,830
1,000 17,100 18,800 21,300 23,700 26,100 28,200 30,200 32,200 34,300 36,400 4,000
1,100 18,400 20,500 23,400 26,100 28,900 31,200 33,400 35,700 38,100 40,400 4,340
1,200 19,800 22,000 25,300 28,500 31,600 34,300 36,800 39,300 41,800 44,400 4,680
1,300 21,100 23,600 27,300 30,800 34,400 37,300 40,000 42,800 45,700 48,400 5,020
1,400 22,400 25,200 29,400 33,200 37,200 40,300 43,400 46,400 49,400 52,400 5,360
1,500 23,700 26,800 31,400 35,600 39,900 43,300 46,600 49,900 53,200 56,500 5,700

距離
(Km)
重さ
(Kg) 550 600 650 700 750 800 850 900 950 1,000 連絡運輸中継料
10 900 900 900 900 900 900 1,000 1,000 1,000 1,000 770
20 1,200 1,200 1,200 1,200 1,300 1,300 1,300 1,300 1,400 1,400 770
30 1,300 1,300 1,300 1,400 1,400 1,400 1,500 1,500 1,500 1,500 770
40 1,500 1,600 1,600 1,600 1,800 1,800 1,900 1,900 2,000 2,000 770
60 1,800 1,900 1,900 2,000 2,000 2,100 2,200 2,200 2,400 2,400 940
80 2,200 2,400 2,500 2,500 2,600 2,700 2,800 3,000 3,100 3,100 940
100 2,700 2,700 2,800 3,000 3,100 3,200 3,400 3,600 3,700 3,800 940
120 3,100 3,200 3,400 3,600 3,700 3,900 4,000 4,300 4,400 4,500 1,110
140 3,600 3,700 4,000 4,200 4,300 4,400 4,800 4,900 5,000 5,200 1,110
160 3,900 4,200 4,400 4,600 4,800 5,000 5,400 5,500 5,600 5,800 1,280
180 4,400 4,500 4,900 5,100 5,400 5,500 5,800 6,100 6,300 6,400 1,280
200 4,600 4,800 5,100 5,400 5,600 5,800 6,200 6,400 6,700 6,800 1,280
250 5,600 6,000 6,300 6,600 6,900 7,200 7,500 7,900 8,100 8,400 1,450
300 6,700 7,000 7,500 7,900 8,200 8,500 9,000 9,300 9,700 10,000 1,620
350 7,800 8,100 8,700 9,100 9,600 9,900 10,500 10,900 11,200 11,700 1,790
400 8,800 9,200 9,900 10,400 10,900 11,400 12,000 12,400 12,900 13,300 1,960
450 9,900 10,400 11,100 11,700 12,200 12,700 13,400 14,000 14,500 15,000 2,130
500 10,900 11,500 12,300 12,900 13,500 14,100 14,800 15,400 16,000 16,600 2,300
550 12,300 12,900 13,800 14,500 15,100 15,700 17,000 17,700 18,400 19,000 2,470
600 13,400 14,000 15,000 15,700 16,400 17,100 18,600 19,300 20,000 20,700 2,640
650 14,500 15,200 16,300 17,000 17,700 18,600 20,100 20,800 21,700 22,500 2,810
700 15,600 16,400 17,500 18,300 19,200 19,900 21,700 22,500 23,400 24,200 2,980
750 16,600 17,500 18,700 19,500 20,500 21,300 23,100 24,100 25,000 26,000 3,150
800 17,700 18,700 19,900 20,800 21,800 22,800 24,700 25,600 26,700 27,700 3,320
850 18,800 19,800 21,100 22,200 23,100 24,200 26,200 27,300 28,300 29,400 3,490
900 19,900 21,000 22,400 23,400 24,600 25,500 27,800 28,900 30,000 31,200 3,660
950 21,000 22,000 23,600 24,700 25,900 27,000 29,200 30,400 31,600 32,800 3,830
1,000 38,500 40,500 43,300 45,300 47,500 49,500 53,800 56,000 58,200 60,300 4,000
1,100 42,700 45,000 49,300 51,700 54,100 56,500 61,800 64,300 66,800 69,300 4,340
1,200 47,000 49,500 55,300 58,000 60,800 63,400 69,700 72,600 75,400 78,200 4,680
1,300 51,300 54,100 61,400 64,400 67,400 70,400 77,700 80,800 84,100 87,200 5,020
1,400 55,500 58,500 67,400 70,800 74,000 77,400 85,600 89,100 92,700 96,200 5,360
1,500 59,800 63,100 73,400 77,100 80,700 84,300 93,600 97,400 101,400 105,100 5,700

距離
(Km)
重さ
(Kg) 1,100 1,200 1,300 1,400 1,500 1,600 1,700 1,800 1,900 2,000 連絡運輸
中継料
10 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,200 1,200 1,200 770
20 1,400 1,400 1,500 1,500 1,500 1,500 1,600 1,600 1,600 1,600 770
30 1,600 1,600 1,800 1,800 1,900 1,900 2,000 2,000 2,000 2,100 770
40 2,100 2,100 2,200 2,400 2,500 2,500 2,600 2,700 2,700 2,800 770
60 2,500 2,600 2,700 2,800 3,000 3,100 3,200 3,300 3,400 3,600 940
80 3,300 3,400 3,600 3,800 3,900 4,200 4,300 4,400 4,600 4,800 940
100 3,900 4,200 4,400 4,500 4,800 5,000 5,100 5,400 5,600 5,800 940
120 4,800 5,000 5,200 5,500 5,700 6,100 6,300 6,600 6,800 7,000 1,110
140 5,500 5,800 6,100 6,400 6,700 7,000 7,400 7,600 8,000 8,200 1,110
160 6,200 6,600 6,900 7,300 7,600 8,100 8,500 8,800 9,200 9,600 1,280
180 6,900 7,300 7,800 8,100 8,600 9,000 9,400 9,800 10,300 10,600 1,280
200 7,300 7,800 8,100 8,600 9,100 9,400 9,900 10,400 10,800 11,200 1,280
250 9,000 9,400 10,000 10,600 11,100 11,700 12,200 12,800 13,400 13,900 1,450
300 10,800 11,400 12,100 12,700 13,400 14,100 14,700 15,400 16,000 16,800 1,620
350 12,400 13,300 14,100 14,800 15,700 16,500 17,200 18,100 18,900 19,600 1,790
400 14,200 15,200 16,200 17,000 18,000 18,900 19,800 20,700 21,700 22,500 1,960
450 16,000 17,100 18,100 19,200 20,200 21,200 22,300 23,400 24,300 25,400 2,130
500 17,800 19,000 20,100 21,300 22,500 23,700 24,800 26,000 27,200 28,400 2,300
550 20,400 21,800 23,100 24,400 25,800 27,100 28,500 29,800 31,200 32,500 2,470
600 22,300 23,700 25,200 26,700 28,200 29,600 31,000 32,600 34,000 35,500 2,640
650 24,100 25,800 27,300 28,900 30,600 32,100 33,700 35,400 36,900 38,500 2,810
700 26,000 27,700 29,400 31,200 32,800 34,500 36,300 38,000 39,700 41,500 2,980
750 27,800 29,600 31,500 33,300 35,200 37,000 39,000 40,800 42,600 44,500 3,150
800 29,700 31,600 33,700 35,600 37,600 39,600 41,600 43,600 45,600 47,600 3,320
850 31,500 33,700 35,700 37,900 39,900 42,100 44,200 46,300 48,400 50,600 3,490
900 33,300 35,600 37,900 40,000 42,300 44,500 46,800 49,000 51,200 53,500 3,660
950 35,200 37,500 39,900 42,300 44,700 47,000 49,400 51,800 54,200 56,500 3,830
1,000 64,600 69,100 73,400 77,700 82,000 86,500 90,800 95,100 99,600 103,900 4,000
1,100 74,200 79,200 84,000 88,900 93,800 98,700 103,600 108,600 113,500 118,400 4,340
1,200 83,700 89,100 94,600 100,200 105,600 111,100 116,500 122,000 127,400 132,900 4,680
1,300 93,200 99,200 105,300 111,300 117,300 123,300 129,300 135,300 141,300 147,400 5,020
1,400 102,800 109,300 115,900 122,500 129,100 135,600 142,200 148,800 155,400 162,000 5,360
1,500 112,300 119,400 126,600 133,600 140,700 147,900 155,000 162,200 169,300 176,400 5,700
※消費税相当額は別途(税抜き)
※サイズに制限はありません


▼カンガルー特急便を個人宅宛に利用する場合※全て日本円
※連絡運輸中継料とは、西濃運輸株式会社が指定する「中継区域」(別に定めます)への発送を行う場合に発生します
距離
  (Km)
重さ
(Kg) 50 100 150 200 250 300 350 400 450 500 連絡運輸
中継料
10 1,900 1,900 1,900 1,900 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 850
20 2,000 2,100 2,100 2,200 2,200 2,200 2,200 2,400 2,400 2,400 850
30 2,200 2,200 2,400 2,400 2,500 2,500 2,600 2,600 2,600 2,600 850
40 2,500 2,500 2,600 2,700 2,800 2,800 3,000 3,100 3,100 3,200 850
60 2,600 2,700 2,800 3,000 3,100 3,200 3,300 3,600 3,700 3,700 1,040
80 3,000 3,100 3,300 3,600 3,700 3,900 4,000 4,300 4,400 4,600 1,040
100 3,300 3,400 3,800 4,000 4,300 4,500 4,800 5,000 5,200 5,400 1,040
120 3,800 3,900 4,300 4,600 5,000 5,200 5,500 5,800 6,100 6,200 1,230
140 4,200 4,400 4,800 5,200 5,500 6,000 6,200 6,600 6,900 7,200 1,230
160 4,500 4,800 5,200 5,700 6,200 6,600 6,900 7,300 7,600 8,000 1,420
180 4,900 5,200 5,700 6,200 6,700 7,200 7,500 8,000 8,400 8,800 1,420
200 5,100 5,500 6,100 6,600 7,200 7,500 7,900 8,500 8,800 9,200 1,420
250 6,100 6,600 7,200 7,900 8,500 9,100 9,700 10,300 10,800 11,400 1,610
300 7,000 7,500 8,500 9,200 10,000 10,800 11,400 12,100 12,800 13,500 1,800
350 7,900 8,600 9,600 10,400 11,500 12,300 13,000 13,900 14,700 15,400 1,990
400 9,000 9,700 10,900 12,000 13,000 14,000 14,800 15,800 16,800 17,700 2,180
450 9,800 10,800 12,000 13,300 14,500 15,600 16,600 17,600 18,700 19,800 2,370
500 10,800 11,700 13,200 14,500 15,900 17,100 18,200 19,500 20,700 21,800 2,560
550 12,100 13,200 14,800 16,400 18,000 19,300 20,600 21,900 23,200 24,600 2,750
600 13,000 14,200 16,000 17,600 19,400 20,800 22,300 23,800 25,300 26,700 2,940
650 14,000 15,300 17,100 19,000 21,000 22,500 24,100 25,800 27,300 28,900 3,130
700 15,000 16,400 18,400 20,500 22,400 24,200 25,900 27,600 29,400 31,000 3,320
750 15,900 17,500 19,800 21,800 24,000 25,900 27,700 29,500 31,400 33,200 3,510
800 16,900 18,400 20,800 23,200 25,500 27,600 29,500 31,400 33,400 35,400 3,700
850 17,800 19,600 22,200 24,600 27,000 29,100 31,300 33,300 35,500 37,500 3,890
900 18,800 20,600 23,400 25,900 28,500 30,800 32,900 35,200 37,500 39,700 4,080
950 19,800 21,800 24,600 27,300 30,100 32,500 34,800 37,200 39,600 41,800 4,270
1,000 20,700 22,800 25,800 28,600 31,600 34,200 36,600 39,100 41,600 43,900 4,460

距離
(Km)
重さ
(Kg) 550 600 650 700 750 800 850 900 950 1,000 連絡運輸中継料
10 2,000 2,000 2,000 2,000 2,100 2,100 2,200 2,200 2,200 2,400 850
20 2,500 2,500 2,500 2,600 2,700 2,700 3,000 3,000 3,000 3,000 850
30 2,700 2,700 2,800 2,800 3,100 3,100 3,300 3,400 3,400 3,400 850
40 3,300 3,300 3,400 3,600 3,800 3,800 4,200 4,300 4,300 4,400 850
60 3,800 3,900 4,000 4,200 4,500 4,500 4,900 5,000 5,100 5,200 1,040
80 4,800 4,900 5,100 5,200 5,700 5,800 6,300 6,600 6,700 6,800 1,040
100 5,600 5,800 6,100 6,300 6,800 7,000 7,500 7,800 8,000 8,200 1,040
120 6,600 6,800 7,400 7,600 8,200 8,500 9,000 9,300 9,600 9,900 1,230
140 7,500 7,800 8,400 8,700 9,400 9,800 10,400 10,800 11,100 11,500 1,230
160 8,400 8,700 9,400 9,700 10,600 11,000 11,700 12,100 12,400 12,900 1,420
180 9,200 9,700 10,400 10,900 11,800 12,200 12,900 13,400 13,900 14,400 1,420
200 9,700 10,200 10,900 11,400 12,300 12,800 13,600 14,100 14,600 15,100 1,420
250 11,800 12,400 13,400 14,000 15,200 15,800 16,600 17,200 17,800 18,600 1,610
300 14,100 14,800 15,900 16,600 18,100 18,800 19,900 20,600 21,400 22,200 1,800
350 16,400 17,100 18,400 19,300 21,000 21,800 23,100 24,000 24,800 25,800 1,990
400 18,600 19,500 21,100 22,000 24,000 24,900 26,400 27,400 28,400 29,500 2,180
450 20,800 21,900 23,600 24,700 26,800 28,000 29,600 30,800 32,000 33,100 2,370
500 23,000 24,200 26,100 27,300 29,800 31,000 32,800 34,200 35,500 36,800 2,560
550 26,000 27,300 29,100 30,400 33,300 34,600 37,600 39,200 40,600 42,100 2,750
600 28,300 29,700 31,600 33,200 36,300 37,800 41,000 42,600 44,200 45,900 2,940
650 30,600 32,100 34,300 35,900 39,200 40,900 44,400 46,100 48,000 49,800 3,130
700 32,800 34,500 36,900 38,700 42,200 43,900 47,600 49,800 51,600 53,500 3,320
750 35,100 36,900 39,400 41,400 45,100 47,100 51,200 53,200 55,300 56,800 3,510
800 37,700 39,300 42,100 43,900 48,100 50,200 54,600 56,300 58,900 61,200 3,700
850 39,700 41,700 44,600 46,800 51,100 53,300 57,900 60,300 62,600 64,600 3,890
900 42,000 44,200 47,200 49,500 54,100 56,500 61,300 63,700 65,700 68,500 4,080
950 44,200 46,600 49,800 52,100 56,600 59,500 64,600 67,300 69,500 72,600 4,270
1,000 46,500 49,000 52,400 54,800 60,100 62,700 68,000 70,300 73,500 76,100 4,460

距離
(Km)
重さ
(Kg) 1,100 1,200 1,300 1,400 1,500 1,600 1,700 1,800 1,900 2,000 連絡運輸
中継料
10 2,400 2,400 2,400 2,400 2,400 2,400 2,500 2,500 2,500 2,500 850
20 3,100 3,200 3,200 3,300 3,300 3,400 3,400 3,600 3,700 3,700 850
30 3,600 3,700 3,800 3,900 4,000 4,200 4,300 4,400 4,500 4,600 850
40 4,600 4,800 5,000 5,100 5,400 5,500 5,700 6,000 6,100 6,300 850
60 5,500 5,700 6,000 6,200 6,600 6,800 7,000 7,300 7,500 7,800 1,040
80 7,300 7,600 8,000 8,400 8,700 9,100 9,400 9,800 10,200 10,500 1,040
100 8,700 9,200 9,700 10,000 10,500 11,000 11,500 11,800 12,300 12,800 1,040
120 10,500 11,000 11,600 12,200 12,800 13,300 13,900 14,500 15,100 15,600 1,230
140 12,100 12,800 13,500 14,200 14,800 15,600 16,300 16,900 17,600 18,300 1,230
160 13,800 14,500 15,300 16,200 17,000 17,800 18,600 19,400 20,200 21,100 1,420
180 15,300 16,200 17,100 18,000 18,900 19,900 20,700 21,700 22,600 23,500 1,420
200 16,000 17,100 18,100 19,000 20,000 21,000 21,900 22,900 23,800 24,800 1,420
250 19,800 21,000 22,200 23,400 24,600 25,900 27,100 28,300 29,500 30,700 1,610
300 23,600 25,200 26,600 28,000 29,600 31,000 32,600 34,000 35,500 37,000 1,800
350 27,600 29,200 31,000 32,800 34,600 36,300 38,100 39,900 41,700 43,400 1,990
400 31,500 33,600 35,600 37,600 39,700 41,700 43,700 45,800 47,700 49,900 2,180
450 35,400 37,600 40,000 42,300 44,600 46,900 49,200 51,600 53,800 55,800 2,370
500 39,300 42,000 44,500 47,100 49,600 52,200 54,800 57,400 60,100 62,600 2,560
550 45,000 48,100 51,000 54,000 57,000 60,000 62,800 65,400 68,600 71,100 2,750
600 49,200 52,400 55,400 58,900 62,000 65,400 68,400 71,200 75,200 78,400 2,940
650 53,200 56,300 60,300 63,800 67,400 70,400 74,600 78,100 81,000 85,400 3,130
700 56,800 61,200 64,600 68,500 72,600 76,200 80,100 84,000 87,700 90,900 3,320
750 61,400 65,500 69,600 73,600 77,700 81,200 86,000 89,500 93,100 98,100 3,510
800 65,500 69,500 74,200 78,600 82,300 87,400 91,100 96,300 99,400 105,100 3,700
850 69,600 74,200 78,800 82,700 88,100 93,100 97,600 100,800 107,200 111,600 3,890
900 73,600 78,500 82,700 88,300 93,500 98,200 101,600 108,200 112,900 117,000 4,080
950 77,700 82,200 88,100 93,500 98,700 103,900 109,000 113,800 118,200 124,400 4,270
1,000 81,200 87,300 93,000 98,200 103,900 109,200 114,300 120,800 125,400 131,900 4,460
※消費税相当額は別途(税抜き)
※サイズに制限はありません

※対象基本条件に当てはまる場合には、以下の料金が発生します。
対象基本条件 種別 商品1個のサイズ(複数口は最も大きなサイズ) 現行契約運賃に加算される配達実費
届け先が「個人宅」で下記条件が1項目でも該当する場合

・1原票2個以上の複数口
・実重量が1個20kg超
・3辺の合計が130cm超 一般 下記のいずれかの条件に該当する場合
・実重量20kg超 45kg未満/個
・3辺合計130cm超〜280cm未満/個
・複数口 運賃は「定上運賃」
原票総重量×10円/kg
(最低料金:1,000円/件)
大型 下記のいずれかの条件に該当する場合
・実重量45kg超 90kg以下/個
・3辺合計280cm以上〜450cm以下/個
または、実重量45kg以上、もしくは3辺合計280cm以上450cm以下/個の商品を含む複数口 運賃は「定上運賃」
原票総重量×20円/kg
(最低料金:4,000円/件)
着店チャーター 下記のいずれかの条件に該当する場合
・実重量90kg超/個
・3辺合計450cm超/個
※大型商品で配達指定、時間指定があるもの 到着点からのチャーター料金
※詳細は受付店へ確認
 a.総重量は実重量、または容積重量(280kg=1立米)の大きいものを適用いたします。
 b.商品サイズが複数の条件に該当する場合は「着店チャーター」「大型」「一般」の順で料金を適用させていただきます。
 c.『個人宛』とはお届先名が個人様宅宛の送り状といたします。
d.宅配便(実重量20kg以下かつ3辺合計130cm以下)、引越便、単身MAX+1、自転車イベント便、店所止めにつきましては適用外といたします。
e.当該サイズに該当する個人宛の着払いは対応いたしておりません。
f.大型商品は配達指定に対応いたしておりません。受取人様とのお打ち合わせのうえ、平日19時まで、土日祝(特定日)17時までの中で配達させて
いただきます。
 g.開梱、組立、設置、吊り下げ、窓の取り外し、養生、資材引取が必要な場合は対応できません。
 h.荷受人様より上記外のご要請がある場合は出荷主様に適用サービスにつきご連絡させていただきます。

※配送コースが以下を経由する場合、別途航送料等(10kgごと)として以下の料金が発生します。※全て日本円
宇  野−高  松 42
青  森−函  館 155
和歌山−小松島 76
竹  原−波  方 60
三  崎−臼  杵 80
関門トンネル 20


▼カンガルービジネス便を利用する場合
1個口で20kgまで  運賃に150円加算
100kgまで 運賃に500円加算(20kgまでの複数個口を含む)
以降100kg増毎 運賃に500円加算
※消費税相当額は別途(税抜き)

・引受拒絶の事項(第24条関係)
区分 内容
個人情報を有する荷物 ・個人情報が記録された書類、フロッピーディスク、CD、DVD、フィルム及びUSB類
・個人情報をデータとして記録しているパソコンや電子機器類
現金、小切手類 ・現金、小切手、トラベラーズチェック
・株券、債券、印紙などの有価証券
・公社債券、約束手形、印紙、郵便切手、キャッシュカードなど
白金、金塊などの貴金属類 ・金、銀及び白金など及びこれらを使用した製品(ネックレス、装飾品及び指輪など)
・ダイヤモンド及びルビー等の宝石類並びにこれらを使用した製品(ネックレス、装飾品及び指輪など)
美術品、骨董品など 書画、絵画、彫刻、工芸品、つぼ、掛軸及び仏像など
動物類 犬、猫及び小鳥など(剥製などの死んだ動物を含む)
爆発、発火など運送上危険を生ずる恐れのあるもの ・火薬類、高圧ガス、腐食性液体、引火性液体、可燃性固体、参加性物質及び磁性物質など
・毒物、劇物、病原菌、麻薬及び銃砲刀剣類など
運送状、他の荷物の輸送の安全を損なう恐れのあるもの ・他の荷物を傷つける恐れのあるもの
・他の荷物に臭い、シミなどをつける恐れがあるもの
・他の荷物が紛れ込むなど、すきまのある荷姿のもの
輸送日数範囲内で腐敗変質する恐れのある生鮮食品類 活魚、生魚、貝及び生肉など
再生不能又は再発行困難なもの 原稿、原図、調査票、テープ、フロッピーディスク、遺骨、親の形見、免許証、車検証、パスポート及び実印など
信書 手紙、願書及び申請書など
宅配便の規格を超えるもの ・荷物の3辺の和(縦、横、高さの合計)が170センチメートルを超えるもの
・重量が30キログラムを超えるもの(品物を梱包したときの全重量)
・荷物1個の価格が30万円(消費税含む)を超えるもの
荷造りが不備なもの ・複数個口を1個としてくくっているもの(但し、同一計上の2つの箱を結束用の機械を用いて結束してあるものを除く)
・荷造りがされていないもの(タイヤ及び自動車部品など)
・ダンボールケースで梱包された以外の米などの穀物(麻袋や紙袋入りの米及び穀物)
・木枠やプラスチック函に詰められた酒、焼酎及びビールなどのビン類
・こわれもの(ガラス及びビン類など)が入った袋物及びバッグ類

標準貨物自動車利用運送約款(平成二年運輸省告示第五百七十九号)
最終改正:平成二十九年国土交通省告示第九百六十七号
目次
第一章 総則(第一条・第二条)
第二章 利用運送業務等
第一節 利用運送の引受け(第三条―第十六条)
第二節 積付け、積込み又は取卸し(第十七条)
第三節 貨物の受取及び引渡し(第十八条―第二十六条)
第四節 指図(第二十七条・第二十八条)
第五節 事故(第二十九条―第三十一条)
第六節 運賃及び料金(第三十二条―第三十七条)
第七節 責任(第三十八条―第五十条)
第三章 附帯業務等(第五十一条―第五十三条)

第一章 総則

(事業の種類)
第一条 当店は、貨物自動車運送事業者が行う貨物の運送に係る第一種貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法(平成元年法律第八十二号)第二条第七項に規定する事業をいう。)を行います。
2 当店は、前項の事業に附帯する事業を行います。

(適用範囲)
第二条 当店の経営する貨物利用運送事業は、この約款の定めるところにより、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。
2 当店は、前項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で、特約の申込みに応じることがあります。

第二章 利用運送業務等
第一節 利用運送の引受け

(受付日時)
第三条 当店は、受付日時を定め、店頭に掲示します。
2 前項の受付日時を変更する場合には、あらかじめ店頭に掲示します。

(利用運送の順序)
第四条 当店は、利用運送の申込みを受けた順序により、貨物の利用運送を行います。ただし、腐敗又は変質しやすい貨物を運送する場合その他正当な事由がある場合は、この限りではありません。

(引渡期間)
第五条 当店の貨物の引渡期間は、次の日数を合算した期間とします。
一 発送期間貨物を受け取った日を含め二日
二 輸送期間運賃及び料金の計算の基礎となる輸送距離百七十キロメートルにつき一日。ただし、一日未満の端数は、一日とします。
三 集配期間集貨及び配達をする場合にあっては各一日
2 前項の規定による引渡期間の満了後、貨物の引渡しがあったときは、これをもって延着とします。

(貨物の種類及び性質の確認)
第六条 当店は、貨物の利用運送の申込みがあったときは、貨物の種類及び性質を明告することを申込者に求めることがあります。
2 当店は、前項の場合において、貨物の種類及び性質につき申込者が告げたことに疑いがあるときは、申込者の同意を得て、その立会いの上で、これを点検することがあります。
3 当店は、前項の規定により点検をした場合において、貨物の種類及び性質が申込者の明告したところと異ならないときは、これにより生じた損害の賠償をします。
4 当店が第二項の規定により点検をした場合において、貨物の種類及び性質が申込者の明告したところと異なるときは、申込者に点検に要した費用を負担していただきます。

(引受拒絶)
第七条 当店は、次の各号の一に該当する場合には、利用運送の引受けを拒絶することがあります。
一 当該利用運送の申込みが、この約款によらないものであるとき。
二 申込者が、前条第一項の規定による明告をせず、又は同条第二項の規定による点検の同意を与えないとき。
三 運送に適する設備を有する貨物自動車運送事業者を確保できないとき。
四 当該利用運送に関し、申込者から特別の負担を求められたとき。
五 当該利用運送が、法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
六 天災その他やむを得ない事由があるとき。

(運送状等)
第八条 荷送人は、当店の請求があったときは、次の事項を記載した運送状を署名又は記名捺印の上、一口ごとに提出しなければなりません。
一 貨物の品名、品質及び重量又は容積並びにその荷造りの種類及び個数
二 集貨先及び配達先又は発送地及び到達地(団地、アパートその他高層建築物にあっては、その名称及び電話番号を含む。)
三 運送の扱種別
四 運賃、料金(第三十三条の二に規定する積込料及び取卸料、第三十三条の三に規定する待機時間料、第五十一条第一項に規定する附帯業務料等をいう。)、燃料サーチャージ、有料道路利用料、立替金その他の費用(以下「運賃、料金等」という。)の額その他その支払に関する事項
五 荷送人及び荷受人の氏名又は商号並びに住所及び電話番号
六 運送状の作成地及びその作成の年月日
七 高価品については、貨物の種類及び価額
八 貨物の積込み又は取卸しを委託するときは、その旨
九 第五十一条第一項に規定する附帯業務を委託するときは、その旨
十 運送保険に付することを委託するときは、その旨
十一 その他その貨物の運送に関し必要な事項
2 荷送人は、当店が前項の運送状の提出を請求しないときは、当店に前項各号に掲げる事項を明告しなければなりません。

(高価品及び貴重品)
第九条 この約款において高価品とは、次に掲げるものをいいます。
一 貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手及び公債証書、株券、債券、商品券その他の有価証券並びに金、銀、白金その他の貴金属、イリジウム、タングステンその他の稀金属、金剛石、紅玉、緑桂石、琥珀、真珠その他の宝玉石、象牙、べっ甲、珊瑚及び各その製品
二 美術品及び骨董品
三 容器及び荷造りを加え一キログラム当たりの価格が二万円を超える貨物(動物を除く。)
2 前項第三号の一キログラム当たりの価格の計算は、一荷造りごとに、これをします。
3 この約款において貴重品とは、第一項第一号及び第二号に掲げるものをいいます。

(運送の扱種別等不明の場合)
第十条 当店は、荷送人が利用運送の申込みをするにあたり、運送の扱種別その他その貨物の運送に関し必要な事項を明示しなかったときは、荷送人にとって最も有利と認められるところにより、当該貨物を運送します。

(荷造り)
第十一条 荷送人は、貨物の性質、重量、容積、運送距離及び運送の扱種別等に応じて、運送に耐えるように荷造りをしなければなりません。
2 当店は、貨物の荷造りが十分でないときは、必要な荷造りを要求し、荷送人はその要求に応じなければなりません。
3 当店は、荷造りが十分でない貨物であっても、他の貨物に対し損害を与えないと認め、かつ、荷送人が書面により荷造りの不備による損害を負担することを承諾したときは、その利用運送を引き受けることがあります。

(外装表示等)
第十二条 荷送人は、貨物の外装に次の事項を見やすいように表示しなければなりません。ただし、当店が、必要がないと認めた事項については、この限りでありません。
一 荷送人及び荷受人の氏名又は商号及び住所
二 品名
三 個数
四 その他貨物の取扱いに必要な事項
2 荷送人は、当店が認めたときは、前項各号に掲げる事項を記載した荷札をもって前項の外装表示に代えることができます。

(貨物引換証の発行)
第十三条 当店は、荷送人の請求により貨物引換証を発行する場合には、貨物の全部の引渡しを受けた後、これを発行します。ただし、次の各号の貨物については、これを発行しません。
一 貴重品及び危険品
二 植木類、苗及び生花
三 動物
四 活鮮魚介類その他腐敗又は変質しやすいもの
五 流動物(酒類、酢類、醤油、清涼飲料及び発火又は引火等の危険性のない油類を除く。)
六 汚わい品
七 品代金取立ての委託を受けた貨物
八 ばら積貨物

(動物等の運送)
第十四条 当店は、動物その他特殊な管理を要する貨物の利用運送を引き受けたときは、荷送人又は荷受人に対して次に掲げることを請求することがあります。
一 当店において、集貨、持込み又は引取りの日時を指定すること。
二 当該貨物の運送につき、付添人を付すこと。

(危険品の運送)
第十五条 荷送人は、爆発、発火その他運送上の危険を生ずるおそれのある貨物については、あらかじめ、その旨を当店に明告するとともに、その品名及び性質その他必要な事項を運送状に明記し、かつ、これらの事項を当該貨物の外部の見やすい箇所に明示しなければなりません。

(代替運送)
第十六条 当店は、荷送人の利益を害しない限り、引き受けた貨物の運送を他の運送機関による運送を利用してすることがあります。
2 前項の場合において、運送上の責任は、この約款により当店が負います。

第二節 積付け、積込み又は取卸し

(積付け、積込み又は取卸し)
第十七条 貨物の積付けは、当店の責任においてこれを行います。
2 当店は、貨物の積込み又は取卸しを引き受けた場合には、当店の責任においてこれを行います。
3 シート、ロープ、建木、台木、充てん物その他の積付用品は、通常貨物自動車運送事業者が備えているものを除き、荷送人又は荷受人の負担とします。

第三節 貨物の受取及び引渡し

(受取及び引渡しの場所)
第十八条 当店は、運送状に記載され、又は明告された集貨先又は発送地において荷送人又は荷送人の指定する者から貨物を受け取り、運送状に記載され、又は明告された配達先又は到達地において荷受人又は荷受人の指定する者に貨物を引き渡します。

(管理者等に対する引渡し)
第十九条 当店は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる者に対する貨物の引渡しをもって荷受人に対する引渡しとみなします。
一 荷受人が引渡先に不在の場合には、その引渡先における同居者、従業員又はこれに準ずる者
二 船舶、寄宿舎、旅館等が引渡先の場合には、その管理者又はこれに準ずる者

(留置権の行使)
第二十条 当店は、貨物に関し受け取るべき運賃、料金等又は品代金等の支払を受けなければ、当該貨物の引渡しをしません。
2 商人である荷送人が、その営業のために当店と締結した運送契約について、運賃、料金等を所定期日までに支払わなかったときは、当店は、その支払を受けなければ、当該荷送人との運送契約によって当店が占有する荷送人所有の貨物の引渡しをしないことがあります。

(貨物引換証の受戻証券性)
第二十一条 当店は、貨物引換証を発行したときは、これと引換えでなければ、貨物の引渡しをしません。
2 貨物引換証の所持人が貨物引換証を喪失したときは、その者が公示催告の申立てをし、かつ、その貨物引換証の正当な権利者であることを示して相当の担保を提供した後でなければ、当店は当該貨物の引渡しをしません。
3 前項の担保は、除権判決の確定後、これを返還します。

(指図の催告)
第二十二条 当店は、荷受人を確知することができない場合は、遅滞なく、荷送人に対し、相当の期間を定め、その貨物の処分につき指図することを催告することがあります。
2 当店は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、荷受人に対し、相当の期間を定め、その貨物の受取を催告し、その期間経過の後、さらに荷送人に対し、前項に規定すると同じ内容の催告をすることがあります。
一 貨物の引渡しについて争いがあるとき。
二 荷受人が、貨物の受取を怠り、若しくは拒み、又はその他の理由によりこれを受け取ることができないとき。

(引渡不能の貨物の寄託)
第二十三条 当店は、荷受人を確知することができない場合又は前条第二項各号に掲げる場合には、荷受人の費用でその貨物を倉庫営業者に寄託することがあります。
2 当店は、前項の規定により貨物を寄託したときは、遅滞なく、その旨を荷送人又は荷受人に対して通知します。
3 当店は、第一項の規定により寄託をした場合において、倉庫証券を作らせたときは、その証券の交付をもって貨物の引渡しに代えることがあります。
4 当店は、第一項の規定により寄託をした貨物の引渡しの請求があった場合において、当該貨物につき、倉庫証券を作らせたときは、運賃、料金等及び寄託に要した費用の弁済を受けるまで当該倉庫証券を留置することがあります。

(引渡不能の貨物の供託)
第二十四条 当店は、荷受人を確知することができない場合又は第二十二条第二項各号に掲げる場合には、その貨物を供託することがあります。
2 当店は、前項の規定により貨物の供託をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人又は荷受人に対して通知します。

(引渡不能の貨物の競売)
第二十五条 当店は、第二十二条の規定により荷送人に対し催告をした場合において、荷送人が指図をしないときは、その貨物を競売することがあります。
2 当店は、前項の規定により競売をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人又は荷受人に対して通知します。
3 当店は、第一項の規定により競売をしたときは、その代価をもって運賃、料金等並びに催告及び競売に要した費用に充当し、不足があるときは、荷送人にその支払を請求し、余剰があるときは、これを荷送人に交付し、又は供託します。

(引渡不能の貨物の任意売却)
第二十六条 当店は、荷受人を確知することができない場合又は第二十二条第二項各号に掲げる場合において、その貨物が腐敗又は変質しやすいものであって第二十二条の手続きをとるいとまがないときは、その手続きによらず、公正な第三者を立会わせて、これを売却することがあります。
2 前項の規定による売却には、前条第二項及び第三項の規定を準用します。

第四節 指図

(貨物の処分権)
第二十七条 荷送人又は貨物引換証の所持人は、当店に対して、貨物の運送の中止、返送、転送その他の処分につき指図をすることができます。
2 前項に規定する荷送人の権利は、貨物が到達地に達した後荷受人がその引渡しを請求したときは、消滅します。
3 第一項の指図をする場合において、当店が要求したときは、指図書を提出しなければなりません。
4 貨物引換証の所持人は、第一項の指図をしようとする場合は、当該貨物引換証を提示しなければなりません。

(指図に応じない場合)
第二十八条 当店は、運送上の支障が生ずるおそれがあると認める場合には、前条第一項の規定による指図に応じないことがあります。
2 前項の規定により、指図に応じないときは、遅滞なく、その旨を荷送人又は貨物引換証の所持人に対して通知します。

第五節 事故

(事故の際の措置)
第二十九条 当店は、次の場合には、遅滞なく、荷送人又は貨物引換証の所持人に対し、相当の期間を定め、その貨物の処分につき指図を催告します。
一 貨物の著しい滅失、き損その他の損害を発見したとき。
二 当初の運送経路又は運送方法によることができなくなったとき。
三 相当の期間、当該運送を中断せざるを得ないとき。
2 当店は、前項各号の場合において、指図をまついとまがないとき又は当店の定めた期間内に前項の指図がないときは、荷送人又は貨物引換証の所持人の利益のために、当店の裁量によって、当該貨物の運送の中止若しくは返送又は運送経路若しくは運送方法の変更その他の適切な処分をすることがあります。
3 第一項の規定による指図には、前条の規定を準用します。

(危険品の処分)
第三十条 当店は、第十五条の規定による明告及び明記をしなかった爆発、発火その他運送上の危険を生ずるおそれのある貨物について、必要に応じ、いつでもその取卸し、破棄その他運送上の危険を除去するための処分をすることができます。同条の規定による明告及び明記をした場合において、当該貨物が他に損害を及ぼすおそれを生じたときも同様とします。
2 前項前段の処分に要した費用は、すべて荷送人の負担とします。
3 第一項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人に通知します。

(事故証明書の発行)
第三十一条 当店は、貨物の全部滅失に関し証明の請求があったときは、その貨物の引渡期間の満了の日から一月以内に限り、事故証明書を発行します。
2 当店は、貨物の一部滅失、き損又は延着に関し、その数量、状態又は引渡しの日時につき証明の請求があったときは、当該貨物の引渡しの日に限り、事故証明書を発行します。ただし、特別の事情がある場合は、当該貨物の引渡しの日以降においても、発行することがあります。

第六節 運賃及び料金

(運賃及び料金)
第三十二条 運賃及び料金並びにその適用方法は、当店が別に定める運賃料金表によります。
2 個人(事業として又は事業のために運送契約の当事者となる者を対象とするものを除く。)を対象とした運賃及び料金並びにその適用方法は、営業所その他の事業所の店頭に掲示します。

(運賃、料金等の収受方法)
第三十三条 当店は、貨物を受け取るときまでに、荷送人から運賃、料金等を収受します。
2 前項の場合において、運賃、料金等の額が確定しないときは、その概算額の前渡しを受け、運賃、料金等の確定後荷送人に対し、その過不足を払い戻し、又は追徴します。
3 当店は、第一項の規定にかかわらず、貨物を引き渡すときまでに、運賃、料金等を荷受人から収受することを認めることがあります。

(積込料又は取卸料)
第三十三条の二 当店は、貨物の積込み又は取卸しを引き受けた場合には、当店が別に定める料金又は実際に要した費用を収受します。

(待機時間料)
第三十三条の三 当店は、車両が貨物の発地又は着地に到着後、荷送人又は荷受人の責により待機した時間(荷送人又は荷受人が貨物の積込み若しくは取卸し又は第五十一条第一項に規定する附帯業務を行う場合における待機した時間を含む。)に応じて、当店が別に定める料金を収受します。

(延滞料)
第三十四条 当店は、貨物を引き渡したときまでに、荷送人又は荷受人が運賃、料金等を支払わなかったときは、貨物を引き渡した日の翌日から運賃、料金等の支払を受けた日までの期間に対し、年利十四・五パーセントの割合で、延滞料の支払を請求することがあります。

(運賃請求権)
第三十五条 当店は、貨物の全部又は一部が天災その他やむを得ない事由又は当店が責任を負う事由により滅失したときは、その運賃、料金等を請求しません。この場合において、当店は既に運賃、料金等の全部又は一部を収受しているときは、これを払い戻します。
2 当店は、貨物の全部又は一部がその性質若しくは欠陥又は荷送人が責任を負う事由によって滅失したときは、運賃、料金その他の費用の全額を収受します。

(事故等と運賃、料金)
第三十六条 当店は、第二十七条及び第二十九条の規定により処分をしたときは、その処分に応じて、又は既に行った利用運送の割合に応じて、運賃、料金等を収受します。ただし、既にその貨物について運賃、料金等の全部又は一部を収受している場合には、不足があるときは、荷送人又は荷受人にその支払を請求し、余剰があるときは、これを荷送人又は荷受人に払い戻します。

(中止手数料)
第三十七条 当店は、利用運送の中止の指図に応じた場合には、荷送人又は貨物引換証の所持人の責任とされるべきでない事由によるときを除いて、中止手数料を請求することがあります。ただし、荷送人又は貨物引換証の所持人が、貨物の積込みの行われるべきであった日の前日までに利用運送の中止をしたときは、この限りではありません。
2 前項の中止手数料は、次のとおりとします。
一 積合せ貨物の運送にあっては、一運送契約につき五百円
二 貸切貨物の運送にあっては、使用予定車両が普通車である場合は一両につき三千五百円、小型車である場合は一両につき二千五百円

第七節 責任

(責任の始期)
第三十八条 当店の利用運送についての責任は、貨物を荷送人から受け取った時に始まります。

(責任と挙証)
第三十九条 当店は、自己又は使用人その他利用運送のために使用した者が貨物の受取、引渡し、保管及び運送に関し注意を怠らなかったことを証明しない限り、貨物の滅失、き損又は延着について損害賠償の責任を負います。

(コンテナ貨物の責任)
第四十条 前条の規定にかかわらず、コンテナに詰められた貨物であって当該貨物の積卸しの方法等が次に掲げる場合に該当するものの滅失又はき損について、当店に対し損害賠償の請求をしようとする者は、その損害が当店又はその使用人その他利用運送のために使用した者の故意又は過失によるものであることを証明しなければなりません。
一 荷送人が貨物を詰めたものであること。
二 コンテナの封印に異常がない状態で到着していること。

(特殊な管理を要する貨物の運送の責任)
第四十一条 当店は、動物その他特殊な管理を要する貨物の運送について、第十四条第二号の規定に基づき付添人が付された場合には、当該貨物の特殊な管理について責任を負いません。

(荷送人の申告等の責任)
第四十二条 当店は、貨物の内容を容易に知ることができないものについて、運送状の記載又は荷送人の申告により運送受託書、貨物発送通知書等に品名、品質、重量、容積又は価額を記載したときは、その記載について責任を負いません。

(運送状等の記載不完全等の責任)
第四十三条 当店は、運送状若しくは外装表示等の記載又は荷送人の申告が不実又は不備であったために生じた損害については、その責任を負いません。
2 前項の場合において、当店が損害を被ったときは、荷送人はその損害を賠償しなければなりません。

(免責)
第四十四条 当店は、次の事由による貨物の滅失、き損、延着その他の損害については、損害賠償の責任を負いません。
一 当該貨物の欠陥、自然の消耗、虫害又は鼠害
二 当該貨物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由
三 同盟罷業、同盟怠業、社会的騒擾その他の事変、強盗
四 不可抗力による火災
五 地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れ等その他の天災
六 法令又は公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押え又は第三者への引渡し
七 荷送人又は荷受人の故意又は過失

(高価品に対する特則)
第四十五条 高価品については、荷送人が申込みをするにあたり、その種類及び価額を明告しなければ、当店は損害賠償の責任を負いません。

(責任の特別消滅事由)
第四十六条 当店の貨物の一部滅失又はき損についての責任は、荷受人が留保しないで貨物を受け取ったときは、消滅します。ただし、貨物に直ちに発見することのできないき損又は一部滅失があった場合において、貨物の引渡しの日から二週間以内に当店に対してその通知を発したときは、この限りではありません。
2 前項の規定は、当店に悪意があった場合には、これを適用しません。

(損害賠償額)
第四十七条 貨物に全部滅失があった場合の損害賠償の額は、その貨物の引き渡すべきであった日の到達地の価額によって、これを定めます。
2 貨物に一部滅失又はき損があった場合の損害賠償の額は、その引渡しのあった日における引き渡された貨物と一部滅失又はき損がなかったときの貨物との到達地の価額の差額によってこれを定めます。
3 第三十五条第一項の規定により、貨物の滅失のため荷送人又は荷受人が支払うことを要しない運賃、料金等は、前二項の賠償額よりこれを控除します。
4 第一項及び第二項の場合において、貨物の到着地の価額又は損害額について争いがあるときは、公平な第三者の鑑定又は評価によりその額を決定します。
5 貨物が延着した場合の損害賠償の額は、運賃、料金等の総額を限度とします。

第四十八条 当店は、前条の規定にかかわらず、当店の悪意又は重大なる過失により貨物の滅失、き損又は延着を生じたときは、一切の損害を賠償します。

(時効)
第四十九条 当店の責任は、荷受人が貨物を受け取った日から一年を経過したときは、時効によって消滅します。
2 前項の期間は、貨物の全部滅失の場合においては、その貨物を引き渡すべきであった日からこれを起算します。
3 前二項の規定は、当店に悪意があった場合には、これを適用しません。

(賠償に基づく権利取得)
第五十条 当店が貨物の全部の価額を賠償したときは、当店は、当該貨物に関する一切の権利を取得します。

第三章 附帯業務等

(附帯業務等及び附帯業務料)
第五十一条 当店は、貨物の荷造り、保管又は仕分、代金の取立て、立替え、検収及び検品、横持ち及び縦持ち、棚入れ、ラベル貼り、はい作業その他の通常貨物利用運送事業に附帯して一定の時間、技能、機器等を必要とする業務(以下「附帯業務」という。)等を引き受けた場合には、当店が別に定める料金又は実際に要した費用を収受し、当店の責任においてこれを行います。
2 附帯業務等については、別段の定めがある場合を除き、性質の許す限り、第二章の規定を準用します。

(品代金の取立て)
第五十二条 品代金の取立ての追付又は変更は、その貨物の発送前に限り、これに応じます。
2 当店は、品代金の取立ての委託を受けた貨物を発送した後、荷送人が、当該品代金の取立ての委託を取り消した場合又は荷送人若しくは荷受人が責任を負う事由により当該品代金の取立てが不能となった場合は、当該品代金の取立料の払戻しはしません。

(付保)
第五十三条 利用運送の申込みに際し、当店の申出により荷送人が承諾したときは、当店は、荷送人の費用によって運送保険の締結を引き受けます。
2 保険料率その他運送保険に関する事項は、店頭に掲示します。
以上

早期入金サービス利用規約

第1条(目的)
この規約(以下「本規約」という)は、早期入金サービス(第3条において定義する)の内容、利用者とGMOイプシロン株式会社(以下「EP」という)との間の早期入金サービスに関連する権利義務等を定める。

第2条(適用関係)
1.早期入金サービスの利用契約は、以下の各号のいずれかにより成立する。
(1)利用希望者がEPの「イプシロン決済サービス」(以下「本サービス」という)の利用をEPに申し込んだ際に、早期入金サービスの利用を申し込んだ場合
(2)利用者が本サービスの利用を開始した後に、早期入金サービスの利用をEPに申し込んだ場合
2.本規約は、本利用契約(本サービスの利用に関する契約を指す。以下同じ)を補充し又は修正するものであり、本利用契約と一体として取り扱われる。本利用契約の定めは、その内容及び性質上可能な限り本規約についても適用される。同一の事項について、本規約の定めと本利用契約の定めが異なる場合には、本規約の定めに従う。

第3条(用語の定義)
1.本規約において用いられている用語の意味は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、本利用契約における意味と同一とする。
2.本規約における用語の定義は以下の通りとする。
1)確定売上金 利用者が本サービスを利用して行った決済の何れか又は全部について、EPが本利用契約に基づき、決済事業者から代理受領することとなる当該決済に係る当月の売上金(翌月10日(以下「売上データ確定日」という)現在で、EPにより算出される)
2)早期入金サービス 確定売上金から本利用契約に係る本サービス利用手数料等を控除した残額を、決済事業者から確定売上
金をEPが受領したか否かを問わず本利用契約が定めるEPから利用者への支払期限(本規約の適用がない場合の支払期限)の到来前である「料金別紙(個人利用者向け)」中の『「2.EPから利用者への支払(第8条第1項)」、「(1)代理受領分の支払期限」、「1)クレジットカード決済に係る支払い」、「イ.早期入金サービスが選択されている場合」』に定める支払期日に、利用者に対して支払うこと。

第4条(早期入金サービスの提供)
1.EPは、利用者に対し、利用者が本利用契約及び本規約を遵守することを条件として早期入金サービスを提供し、利用者は、本利用契約及び本規約を遵守してこれを利用する。
2.EPは、早期入金サービスの詳細に関する細則、指定等を合理的な範囲で定めて利用者に通知することができるものとし、利用者は、EPからかかる細則、指定等の通知を受けた場合には、これを遵守する。

第5条(対価)
1.利用者は、早期入金サービスの利用の対価として、「料金別紙(個人利用者向け)」中の『「1.イプシロン決済サービスの利用手数
料(第6条)」、「(1)クレジットカード決済に関する手数料(いずれも消費税相当額別途)」、「4)早期入金サービス手数料」』記
載の金額をEPに対して支払う。
2.早期入金サービス手数料の課金日については、以下の各号の通りとする。
1) 月額費用 EPから利用者に対して早期入金サービスに係る「登録完了通知」により通知される登録完了日の属する月の1日を課金開始日とする。
2) 手数料 「料金別紙(個人利用者向け)」中の『「2.EPから利用者への支払(第8条第1項)」、「(1)代理受領分の支払期限」、「1)クレジットカード決済に係る支払い」、「イ.早期入金サービスが選択されている場合」』に定める支払期日と同日を課金日とする。
3.EPは、確定売上金から、本利用契約に係る本サービス利用手数料等の総額だけでなく、早期入金サービス手数料相当額(それぞれの手数料を総称して「手数料等」と称する。)をも控除した残額を利用者へ支払うことにより、EPの確定売上金の引渡債務と利用者の手数料等支払債務を相殺する。かかる相殺がなされた限度で、利用者は、前項に基づく早期入金サービス手数料の支払を免れる。
4.前項の相殺がなされなかった場合又は前項の相殺によって手数料等の一部が相殺されなかった場合、利用者は、相殺されなかった手数料等を、EPが指定する金融機関口座振替又は郵便局自動振込によって翌月27日(27日が金融機関の休業日の場合はその直後の金融機関営業日)までにEPへ支払うものとする。口座振替又は自動振込の手数料はEPの負担とする。利用者は、EPから送付された金融機関口座振替又は郵便局自動振込の申込用紙に必要事項を記入して予めEPへ提出するものとする。但し、本サービスの利用申込時に利用者がクレジットカード決済による支払を選択した場合は、EPは課金対象月の翌月にクレジットカードの売上請求を行うものとする。
5.前項の定めにかかわらず、EPから振込による支払を求められた場合、利用者は、EPが別途指定する銀行口座へ振り込む方法によって前項の支払を行うものとし、かかる振込手数料は利用者が負担する。

第6条(解除等)
1.EPは、利用者に以下の各号のいずれか一つに該当する事由が認められる場合には、相当期間を定めて催告したうえ、催告後相当期間が経過した場合、早期入金サービスに係る利用契約を将来に向かって解除することができる。
1) 前条第3項及び第4項に基づく支払いが遅延した場合
2) 決済事業者から、特定の信用販売の代金等の決済に係る立替払い若しくは債権買取の合意の解除の意思表示又は当該債権の買戻等の請求を受けた場合(支払拒絶又は返金請求を受けた場合)
3) EP所定の方法で利用者の所在確認ができない場合
4) 前3号の事由のほか、EPが早期入金サービスの提供を継続すべきではないと判断した場合
2.前項の規定にかかわらず、第2条第1項各号の申込み後、EPが早期入金サービスの提供の可否を審査し、提供できないと判断した場合は、EPはなんら催告することなく早期入金サービスの利用契約を解除することができるものとする。なおこの場合、EPは判断の理由について、利用者に対し開示する義務を負わない。
3.その他の解除事由については、本利用契約に準じる。

第7条(雑則)
1.早期入金サービスによるEPから利用者への支払が、EPが確定売上金を代理受領する前に、EPが一部又は全部を立替えて行った場合、利用者は以後の確定売上金からEPが立替金相当額を控除したことをもって立替金相当額を回収することに同意する。但し、EPが指定する任意の期間を経過しても本文に定める方法によって立替金相当額の回収が完了しない場合、EPは利用者に対し、立替金相当額から既に回収した金額を控除した残額につき返還を求めることができ、利用者はこれを承諾する。
2.利用者は、EPが別途定める様式の書面によってEPに申し出ることによって、解約金その他法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も伴うことなく、早期入金サービスを中途解約することができるものとする。これによる早期入金サービスの終了日は、当該書面がEPに到達した日の属する月の翌月末日とする。
以上
付則
本約款は2014年4月23日から適用する。
2014年6月20日改定
以上

料金別紙【サービス業向けプラン1】(個人利用者向け)

一.イプシロン決済サービス

1.イプシロン決済サービスの利用手数料(第6条)

利用手数料は、月額費用、月額最低手数料及び手数料からなる。手数料とは、月額費用及び月額最低手数料として規定しているもの以外を指す。
月額費用及び月額最低手数料は、利用者がイプシロン決済サービスの利用に係る通信販売を行わなかった月においても発生し、その算出の基となった通信販売の発生月(通信販売が未発生の場合、利用者によるイプシロン決済サービスの利用月)に発生する。
なお、決済手段やオプションサービスごとに、月額最低手数料及び手数料が規定されている場合、それぞれ算出される金額に応じ、次のとおり利用手数料を決定する。
・月額最低手数料(税抜)>手数料の場合:月額費用(規定されている場合のみ)及び月額最低手数料を利用手数料とする。
・月額最低手数料(税抜)≦手数料の場合:月額最低手数料を免除し、月額費用(規定されている場合のみ)及び手数料を利用手数料とする。
(1)クレジットカード決済に関する手数料(いずれも消費税相当額別途)
1)月額費用
ア.「VISA」、「MasterCard」のうちいずれかのブランドのカードが用いられた場合 0円
分割払い又はリボルビング払いを利用している場合も含まれる。
但し、複数のブランドのカードが用いられた場合は重複しない。
イ.「JCB」、「AMEX」及び「Diners」のうちいずれかのブランドのカードが用いられた場合  0円
分割払い又はリボルビング払いを利用している場合も含まれる。
但し、複数のブランドのカードが用いられた場合は重複しない。
2)手数料
ア.「VISA」、「MasterCard」のうちいずれかのブランドのカードが用いられた場合 当月中に行った信用販売の代金等(消費税分含む)の合計額の3.5%相当額
イ.「JCB」「AMEX」及び「Diners」のうちいずれかのブランドのカードが用いられた場合 当月中に行った信用販
  売の代金等(消費税分含む)の合計額の3.5%相当額
ウ.月額最低手数料  適用なし
※手数料は指定カード会社との加盟店契約に基づく加盟店手数料分を含むため、非課税分が含まれる。
3)2回締め月額費用 0円
但し、2回締めプランを利用している場合のみ、各ブランド共通
4)早期入金サービス手数料
ア.月額費用   0円
イ.手数料   各取引の販売代金の合計額の0.0%相当額
5)3Dセキュア認証支援サービス月額費用           500円
※取消処理(与信請求又は売上承認請求の取消請求及び売上請求の取り止め又は売上請求の取消請求)については、EPの手数料は発生しない。
 6)定期課金サービス月額費用                   1,500円


(2)手数料課金開始日
次の1)から4)の日のうち最も早く到来したもの
1)個々の取引についての本サービスの利用に係る最初のデータ処理(トランザクション)がなされた日
2)利用者がEPとの間でイプシロン配送サービスの利用を目的とする契約を締結している場合は、イプシロン配送サービスの利用に係る最初の荷物の発送がなされた日
3)本約款第3条第3項の「登録完了通知」により通知される登録完了日の属する月の翌月1日(ただし登録完了日が2015年8月31日以前の利用者は、本約款第3条第3項の「登録完了通知」により通知される登録完了日の属する月の翌々月1日とする)
4)下記の二.1に定めるGMOイプシロン らくらく送金の利用を目的とする契約を締結している場合は、GMOイプシロンらくらく送金の利用に係る最初のデータ伝送(トランザクション)がなされた日


(3)決済承認通知メールに関する手数料
月額費用  300円(消費税相当額別途)

(4)メールリンクサービスに関する手数料
月額費用  1,000円(消費税相当額別途)


2.EPから利用者への支払(第8条第1項)

(1)代理受領分の支払期限
1)クレジットカード決済に係る支払い
EPは、利用者が行った通信販売についての売上請求に係る本カード会社からの支払を代理受領した場合において、当該売上請求がなされた日の属する月の翌々月の20日(金融機関の休業日に当たる場合にはその直後の金融機関営業日)までに支払う。
但し、以下の場合にはサービスに沿った支払期限が適応される。
ア. 2回締めプランが選択されている場合
当該月の1日から15日までになされた通信販売に関しては翌月20日(金融機関の休業日に当たる場合に
はその直後の金融機関営業日)までに支払い、当該月の16日から末日までになされた通信販売に関しては
翌々月5日(金融機関の休業日に当たる場合にはその直後の金融機関営業日)までに支払うものとする。
イ. 早期入金サービスが選択されている場合
売上データ確定日の属する月の15日(金融機関の休業日に当たる場合にはその直前の金融機関営業日)と
する。



(2)1,000円未満の場合の特則
EPが利用契約に基づく相殺後に利用者に対して現実に支払うべき額の未払累計額(代理受領等の実現によってEPの支払義務が発生したものをいい、上記(1)に定める支払期限が到来していない分を含む。以下同じ。)が1,000円に達しない場合には、上記(1)の定めにかかわらず、当該未払累計額の全額について支払期限は到来しないものとし、当該現実に支払うべき額の未払累計額が1,000円以上になった場合には、そのとき以降で上記(1)に基づいて最も早く到来する支払期限を当該1,000円以上になった未払累計額の全額の支払期限とする。



二.GMOイプシロンらくらく送金

1.GMOイプシロンらくらく送金の利用料(第5条)

(1)月額最低手数料 500円(消費税相当額別途)
ただし、月間の送金回数が2回を越える場合、3回目以降は1回につき250円(消費税相当額別途)が追加で発生する。

(2)課金開始日
上記の一.1.(2)の定めに従う。
以上
付則
本約款は2017年2月22日から適用する。
2017年8月1日改定
以上

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