利用約款

イプシロン決済サービス利用約款(個人利用者向け)

第1条(目的)
この約款(以下「本約款」という)は、個人利用者向けのイプシロン決済サービスの内容、利用者とGMOイプシロン株式会社(以下「EP」という)との間のイプシロン決済サービスに関連する権利義務の内容等について定める。本約款は、決済事業者と利用者の間の権利義務の内容を定めるものではない。決済事業者と利用者の間に契約が締結される場合における当該契約の内容は当該決済事業者が定めるところにより、本約款は当該契約の内容を定めるものではない。

第2条(定義)
本約款において以下の各号の用語は、本約款において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
1)商品  取引の対象となる物品、役務、情報、権利等
2)売主  商品を販売し又は提供する者
3)買主  商品を購入し又は商品の提供を受ける者
4)代金等  代金及び送料等の付帯費用並びにこれらに対する消費税相当額
5)通信販売  商品の販売、提供等を目的とした契約であって、インターネットを通じたデータ通信により申込の意思表示を受けて締結されるもの
6)イプシロン決済サービス  通信販売の対象となった商品の代金等についてのクレジットカード決済、コンビニ決済、電子マネー決済、ネット銀行決済、PayPal決済、Yahoo!ウォレット決済、代引き決済、後払い決済及び楽天ペイ(オンライン決済)を支援することを目的としたサービスであって、以下の内容を有するもの。その詳細は、本約款に定める外は、EPが別途定める規則等による。
ア)当該決済に関連した売主側のデータ処理及びデータ通信
イ)利用者と決済事業者との間で契約を締結する必要がある場合に、利用者を代理して、当該契約の締結申込を行い、諾否回答を受領すること
ウ)決済事業者又は買主から利用者への支払を利用者を代理して受領すること、当該代理受領をした場合において当該代理受領に係る商品の代金等からEP所定の手数料等及び当該決済事業者所定の手数料等並びにこれらに対する消費税相当額を控除した残額を利用者へ支払うこと
エ)メールリンクサービス
オ)決済承認通知メールの発信
カ)管理画面をインターネットを通じて利用者の使用に供すること
キ)上記アからカまでのいずれかに関連し又は付随する事項
7)利用契約  イプシロン決済サービスの利用を目的とするEPとの間の契約
8)利用者  EPと利用契約を締結している者
9の2)MCP  三井住友カード株式会社が「マルチ・カレンシー・プライシング」の名称(将来名称が変更された場合には当該変更後の名称)により提供するサービス。詳細は三井住友カード株式会社の定めるところによる。
10)信用販売  商品の売買、提供等を目的とした契約又はその締結であって、売主になろうとする者が買主になろうとする者から当該契約の締結の際にクレジットカード番号等のクレジットカードに関する情報の提供を受け、かつ当該商品の代金等についてクレジットカード決済を予定しているもの
11)コンビニ決済  通信販売の買主が、コンビニ決済事業者所定の払込票を用いて、EP所定のコンビニエンスストア(以下「指定コンビニ」という)店頭で、当該通信販売の代金等を現金その他EPが指定する支払手段(以下「現金等」という)によって支払う場合に、当該指定コンビニが利用者を代理してこれを受領すること
12)コンビニ決済事業者  指定コンビニのフランチャイザーとの間及びEPとの間でそれぞれコンビニ決済に関する契約を締結している者であって、当該各契約に基づいて、当該指定コンビニの店頭における代金等の代理受領を行わせ、指定コンビニ店頭で代理受領された代金等から所定の手数料等を控除した残額をEPに支払う者
13)電子マネー決済  
ア)ビットキャッシュ(BitCash)の場合  利用者を売主とする通信販売の代金等をビットキャッシュで決済することを含む当該通信販売の申
込がなされた場合において、ビットキャッシュ株式会社のサーバから発信された当該決済を承認する旨のデータがEPのサーバによって受信
された後、利用者が当該契約の締結を承諾する旨の意思表示を行って当該契約が成立したときに、当該成立と同時に当該特約に基づいて当
該代金等の支払債務が消滅すること
イ)JCB PREMOの場合  利用者を売主とする通信販売において商品の代金等をJCB PREMO用のプリペイドカードに係るバリューを使用して弁済することが予定されている場合において、バリューの発行事業者の運営するサーバ内に蓄積されていた当該バリューから一定額のバリューが引き去られた時に、当該代金等の支払債務が消滅すること
14)電子マネー決済事業者  電子マネーの発行等を行っている事業者であって、当該電子マネーを用いた電子マネー決済をイプシロン決済サービスの適用対象とすることに関する契約をEPとの間で締結している者
15)ネット銀行決済  利用者の行う通信販売の買主が、当該通信販売の代金等をEP所定のネット銀行に開設されている当該買主名義の預金口座からEP名義の預金口座への振込により支払い、EPが当該利用者を代理してこれを受領すること
16)PayPal決済  利用者を売主とする商品の売買契約について、その代金等の額に対応したPayPalが買主の指示によりPayPal決済事業者が買主から当該代金等の支払に充てる趣旨でかつPayPal決済事業者所定の手順を経た上で、PayPal決済事業者に振り替えた時に、買主が売主に対して負担する当該商品の代金等の支払債務が全て消滅すること
17)PayPal 買主の現金払い又はクレジットカード払いによって丙が作成し、発行し、又は提供する金銭的価値を保有する丙所定の電子データであって、丙が買主毎に設定する丙の仮想口座上に記録されるもの
18)PayPal決済事業者 PayPalの発行等を行っている事業者であって、PayPalを用いたPayPal決済をイプシロン決済サービスの適用対象とすることに関する契約をEPとの間で締結している者
19)Yahoo!ウォレット決済  利用者を売主とする商品の代金等の支払いを、Yahoo!ウォレット決済事業者の「Yahoo!ウォレット」を用いて行われるクレジットカード決済で行うことが利用者と当該商品の買主との間で合意されている場合において、Yahoo!ウォレット決済事業者による利用者の買主に対する代金等に係る債権の買取によって買主が売主に対して負担する当該商品の代金等の支払債務が全て消滅すること
20)Yahoo!ウォレット決済事業者 「Yahoo!ウォレット」を行っている事業者であって、Yahoo!ウォレット決済をイプシロン決済サービスの適用対象とすることに関する契約をEPとの間で締結している者
21)代引き決済  利用者を売主とする商品の代金等(日本円に限られる。以下本規則において同じ)の代理受領権を利用者から授与を受けた運送事業者が、当該商品の通信販売の買主への引渡と同時に当該通信販売の代金等を現金その他EPが指定する支払手段(以下「現金等」という)で買主が支払うこととされる場合に、当該現金等を受領すること
22)代引き決済事業者 EPとの間で代引き決済に関する契約を締結している者であって、当該契約に基づいて買主からの代金等の代理受領を行わせ、代理受領された代金等から所定の手数料等を控除した残額をEPに支払う者
23)後払い決済 利用者を売主とする商品の代金債権をGMOペイメントサービス株式会社(以下「PS」)に譲渡し、当該譲渡の対価を受領(以下「立替払金」という)し、買主が売主に対して負担する当該商品等の代金支払債務は、買主がPS所定の方法により収納代行業者に支払った時点ですべて消滅する決済方法のこと
24)後払い決済事業者 EP利用者に対して後払い決済を提供しているPS
25)楽天ペイ(オンライン決済)  楽天株式会社(以下「楽天」という)の加盟店である販売事業者の商品の売買契約について、その代金等の決済のときに、楽天ID(イプシロン決済サービス利用規則(楽天ペイ(オンライン決済)関連)において定義する)が買主により入力された場合、楽天が管理する当該楽天IDに対応して登録されているクレジットカード、楽天スーパーポイント、楽天キャッシュ等の楽天が指定する価値を利用して商品代金の決済を完了させること
26)決済事業者  クレジットカード会社、コンビニ決済事業者、電子マネー、ネット銀行、PayPal決済事業者、Yahoo!ウォレット決済事業者、代引き決済事業者、後払い決済事業者及び楽天の総称
27)振込手数料  利用者及びEP、並びにEP及び決済事業者間で、相手方の指定する銀行口座への振込により支払いを行う場合に生じる以下の費用
ア)利用者からEPへの振込の場合:利用者が利用する金融機関が定める手数料
イ)EPから利用者への振込の場合:別途EPが定める手数料
ウ)決済事業者からEPへの振込(利用者がEPに代理受領権を授与する場合に限る)の場合:決済事業者が利用する金融機関が定める手数料

第3条(利用契約)
1.イプシロン決済サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」という)がインターネットを通じてEP所定の情報をEPに提供してイプシロン決済サービスの利用申込(利用契約の締結申込)をEPに対して行った場合、EPが当該情報の提供を受けた時に、当該利用希望者とEPの間に本約款の内容により利用契約が成立するものとする。但し、EPが、当該情報の提供を受けた後、遅滞なく、当該利用申込を承諾しない旨を利用希望者に通知した場合には、利用契約は成立しないものとする。
2.利用希望者は、EPから、前項の利用申込に関連して資料又は情報の追加提出を求められた場合には、速やかにこれに応じるものとする。前項本文に基づいて利用契約が成立した場合において、利用契約の成立を確認する書面の提出をEPから求められた場合も同様とする。
3.EPは、第1項但書の通知をした場合を除き、利用契約成立後、利用者についてEP所定の登録を完了したときは、速やかに、EP所定の「登録完了通知」を電子メールによって当該利用者へ送付するものとする。
4.EPは、第1項の利用申込を承諾しないこととした場合、その理由を利用希望者に開示する義務を負わないものとする。

第4条(規則等)
1.EPは、イプシロン決済サービスに関連する事項を規則、指定等によって定めることができるものとし、当該規則、指定等をEPのホームページに表示し又は電子メール、郵便等によって利用者へ通知するものとする。
2.前項に基づいてEPのホームページに表示され又はEPから利用者へ通知された前項の規則、指定等は、本約款と一体化して利用契約の内容となるものとする。利用者は当該規則等を遵守するものとし、当該規則等への違反は利用契約への違反となるものとする。
3.利用者は、EPのホームページを少なくとも毎月1回閲覧して第1項の規則等の新設及び変更の有無を確認するものとする。

第5条(イプシロン決済サービスの利用)
1.EPは、利用者が利用契約を遵守することを条件として、利用契約に基づき利用者にイプシロン決済サービスを提供するものとし、利用者は、利用契約に従ってイプシロン決済サービスを利用することができるものとする。
2.決済方法
利用者は、クレジットカード決済、コンビニ決済、電子マネー決済、ネット銀行決済、PayPal決済、Yahoo!ウォレット決済、代引き決済及び後払い決済のうちEPから承認を得た決済方法に関してのみイプシロン決済サービスを利用することができる。利用者は、これらの決済方法のうちイプシロン決済サービスの適用対象として希望するものを第3条第1項の利用申込において指定するものとする。利用者は、当該申込の後にイプシロン決済サービスの適用対象とする決済方法の追加を希望する場合には、当該決済方法をEP所定の方法によってEPに通知して承認を求めるものとする。
 3.代金等の上限
イプシロン決済サービスの対象となる個々の通信販売の代金等(消費税相当分含む。)は500,000円を上限とし、利用者は、代金等(消費税相当分が含まれる。)がこれを超えることとなる通信販売については、イプシロン決済サービスを利用することはできない。EPは、決済事業者からの要請等に基づいて、かかる上限額を引き下げることができる。第4条第1項の規則等において異なる上限額が定められている場合は、当該定めに従うものとする。
4.携帯電話対応オプション
利用者は、買主が通信端末としてパソコンを使用する通信販売についてイプシロン決済サービスを利用することができる他、EPが指定した決済事業者によって運営される決済方法に関しては、利用者が特に申込を行った場合には、買主が通信端末として携帯電話を使用する通信販売についてもイプシロン決済サービスを利用することができるものとする。但し、買主が通信端末として携帯電話を使用する通信販売についてのみイプシロン決済サービスを利用し、パソコンを使用する通信販売については利用しないとすることはできないものとする。
5.システム情報の登録
利用者は、第3条第3項の「登録完了通知」を受領した後速やかに、自己の使用するコンピュータシステムにEP所定の設定を行うものとする。
6.利用者は、自己が売主になっている通信販売についてのみイプシロン決済サービスを利用することができるものとし、通信販売以外の形態の取引若しくは第三者が売主になっている通信販売についてイプシロン決済サービスを利用し、又は名目の如何を問わず第三者にイプシロン決済サービスを利用させてはならない。
7.利用者がメールリンクサービスを利用するには特に申込を要するものとし、詳細はメールリンクサービスに関する規則の定めるところによる。
8.利用者が決済承認通知メールの発信サービスを利用するには特に申込を要するものとし、詳細は決済承認通知メールの発信に関する規則の定めるところによる。

第6条(利用手数料)
1.利用者は、料金別紙記載1に定めるところに従って、イプシロン決済サービスの利用手数料及びこれに対する消費税相当額(以下、両者を合わせて「利用手数料等」という)を負担するものとする。利用手数料等は、利用者がイプシロン決済サービスの利用に係る通信販売を行わなかった月においても、料金別紙記載1に定めるところに従って発生する場合があるものとする。なお、利用手数料等において日割計算は行わない。
2.EPは、前項に基づいて利用者が負担すべき利用手数料等を、利用契約に基づいてEPから利用者に支払うべき金額から控除することにより対当額で相殺することができるものとする。
3.前項の相殺がなされなかった場合又は前項の相殺によって利用手数料等の一部が相殺されなかった場合、利用者は、相殺されなかった当月の利用手数料等を、EPが指定する金融機関口座振替又は郵便局自動振込によって翌月27日(27日が金融機関の休業日の場合はその直後の金融機関営業日)までにEPへ支払うものとする。口座振替又は自動振込の手数料はEPの負担とする。利用者は、EPから送付された金融機関口座振替又は郵便局自動振込の申込用紙に必要事項を記入して予めEPへ提出するものとする。但し、イプシロン決済サービスの利用申込時にクレジットカード決済による支払を選択した場合は、利用者自身をクレジットカード会員とするクレジットカード決済によるものとする。
4.前項の定めにかかわらず、EPから振込による支払を求められた場合、利用者は、EPが別途指定する銀行口座へ振り込む方法によって前項の支払を行うものとし、かかる振込手数料は利用者が負担する。
5.利用者が第3項本文に基づき金融機関口座振替又は郵便局自動振込によって現実に支払うべき利用手数料等の未払累計額(第3項本文に定める支払期限が到来していない分を含む。以下本項において同じ。)が1,000円に達しない間は、第3項本文の定めにかかわらず、当該未払累計額の全額について支払期限は到来しないものとし、当該利用手数料等の未払累計額が1,000円以上になった月の翌月27日(27日が金融機関の休業日の場合はその直後の金融機関営業日)を当該1,000円以上になった未払累計額の全額の支払期限とする。但し、利用契約が事由の如何を問わず終了した場合はこの限りでなく、第3項本文の定めるところによる。
6.EPは、利用手数料等、第2項の相殺の明細及び第3項、第4項又は第5項により利用者がEPへ支払うべき金額をインターネットを通じて利用者が随時閲覧できる状態に置くものとし、利用者は、毎月、これを閲覧して確認するものとする。但し、EPは、書面の送付によって、これらの事項を利用者に通知し又は利用手数料等を利用者に請求することができるものとする。

第7条(データ通信等)
1.利用者は、イプシロン決済サービスを利用するため、EPとの間で、インターネットを用いてEP所定のデータ通信を行うものとし、当該データ通信を行うのに必要なコンピュータシステムを利用者の責任と負担において確保し、運用するものとする。利用者は、当該コンピュータシステムの設定及びデータ通信の詳細について、EPの指示に従うものとする。
2.EPは、利用者に対してコンピュータプログラム等のコンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェアを提供する義務を負わないものとする。

第8条(EPから利用者への支払)
1.EPは、利用者を代理して決済事業者からの支払を受領した場合には、利用者に対し、料金別紙記載2に定める支払期限に従って、当該代理受領に係る支払を行う。利用者が複数の決済方法に関してイプシロン決済サービスを利用している場合には、EPは、各決済方法に係るEPから利用者への支払額を合算して利用者へ支払うことができるものとする。但し、第4条第1項の規則等に異なる定めがある場合には、当該定めに従うものとする。
2.支払方法
前項の支払は、利用者が指定した利用者名義の銀行口座へ振り込む方法により行う。振込手数料は利用者の負担とする。但し、振込手数料に1円未満の端数が生じた場合には、その端数分はEPが負担するものとする。
3.相殺
EPは、第1項に基づいて利用者に都度支払うべき金額と利用契約に基づいてEPが利用者から支払を受けるべき利用手数料、返還金等及びEPと利用者との間の他の契約に基づき生じた利用者に対する金銭債権とを対当額で支払期限の如何を問わずかつ特段の意思表示を要することなく当然に相殺することができるものとする。EPは、かかる相殺を行った場合には、当該相殺の残額を利用者に支払うものとする。
4.支払の留保
1)EPは、第11条に定めるサービス提供停止の要件に当たる事由、第18条に定める解除の要件に当たる事由又は決済事業者から支払済み分
の返還を請求されるおそれがあるとEPが認めた場合(利用契約が理由の如何を問わず終了した場合を含む)、当該事由又はおそれが解消さ
れるまで本条第1項に基づくEPから利用者への支払を留保することができる。EPは、かかる留保を行う場合には、事前に又は事後速やかに、
当該留保につき利用者に通知する。
2)EPは、前号に基づく場合のほか、第1項に基づく支払期限の日のEPの前々々営業日(以下「判定期限日」という)において利用者がEPと
の間の金銭消費貸借契約に基づきEPに対して借入債務を負っている場合において、利用者が次のア及びイのいずれにも該当しているときは、
当該支払期限に係る支払を当該支払期限の日から起算して6か月間(最後の月におけるその起算日に応当する日の前日までをいう。但し、
その期間中の最後の月において起算日に応当する日がないときは、その月の末日までとする。)留保することができる。但し、本項に基づく
支払留保中の金額の合計は、当該借入債務(約定利息及び遅延損害金を含む。)の未返済残高を超えないものとする。
  ア)イプシロン決済サービスの利用に係る利用者の通信販売が行われなかった日が判定期限日から遡って6日間以上継続していること
イ)上記アの継続の期間が、判定期限日から起算した直前3か月間(その期間中の最も古い月におけるその起算日に応当する日の翌日まで
をいう。但し、その月において起算日に応当する日がないときは、その月の末日までとする。)においてイプシロン決済サービスの利用
に係る利用者の通信販売が行われなかった日が最も長く継続した期間以上であること
3)EPは、第1号及び第2号のいずれに基づく支払留保についても、名目又は法律構成の如何を問わず、何ら責任を負わない。第1号又は第2
号に基づく支払留保の期間中、留保されている支払について遅延損害金は生じないものとする。

第9条(法令の遵守等)
1.利用者は、関係法令、利用者が属する業界に関するガイドライン及びEPを代理人として締結した決済事業者との間の契約(以下「利用者と決済事業者との間の契約」という)を遵守するものとする。
2.前項の関係法令には、割賦販売法、特定商取引法、個人情報保護法、景品表示法、特定電子メール送信適正化法及び消費者契約法が含まれるが、これらに限られないものとする。
3.広告に表示すべき事項
利用者は、通信販売の対象とする商品の広告をする場合は、以下の各号の事項を理解しやすくかつ判読しやすい態様によって表示するものする。
1)通信販売に係る契約の当事者又は商品の売主は、利用者自身であること。
2)利用者の氏名及び住所
3)利用者の連絡先の電話番号及び電子メールアドレス
4)通信販売に関する責任者の氏名
5)通信販売に関する問い合わせ等の受付窓口の連絡先住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、対応時間帯等
6)商品の代金額、並びに消費税相当分の負担を要するか否か及び要する場合には表示されている代金額に消費税相当分を含むか否か
7)商品の送料等の諸費用の金額、その負担者、及び商品の代金として表示されている額に当該諸費用が含まれているか否か
8)商品の代金及び送料等の諸費用並びに消費税相当額の支払方法(但し、利用者が現に利用するイプシロン決済サービスの対象になっている決済方法の仕組み及び当該決済方法を買主が利用できる旨明示すること)及び支払時期
9)商品の引渡、提供又は移転の方法及び時期
10)商品の返品又は通信販売に係る契約の中途解約の可否及びこれを可とする場合の方法等
11)通信販売に係る契約が成立に至る仕組み及び手順(申込の有効期限があるときは、その期限)、並びに当該契約の成立時期
12)商品に不具合がある場合の売主の責任についての特約をする場合には、その内容
13)商品がコンピュータプログラム、画像データ、楽曲データ等のデジタルコンテンツである場合には、当該デジタルコンテンツを使用、視聴等するために必要なコンピュータシステムの仕様、性能等
14)利用者が相手方の請求に基づかないでかつその承諾を得ないで電子メールにより広告をする場合は、その旨
15)利用者が電子メールによって広告をする場合には、相手方が広告のための電子メールの送信を受けることを希望しない旨の意思を利用者に表示するための連絡方法
16)暗号化措置を講じても通信販売に関連して送受信する情報を完全には秘匿できないこと
17)イプシロン決済サービスに係る決済方法のうち利用者が現に利用しているものに係る決済事業者の名称
4.虚偽広告等の禁止
利用者は、通信販売の対象とする商品の広告をする場合は、以下の各号の事項について、事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも優良であり若しくは有利であると買主を誤信させるおそれのある表示をしてはならない。
1)商品の種類、性能、品質、効能、効果又は内容
2)商品の返品又は通信販売に係る契約の中途解約の可否及びこれを可とする場合の方法等
3)商品、利用者又は利用者が営む事業についての国、地方公共団体、通信販売協会その他著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与
4)商品の原産地若しくは製造地又は製造者名
5)第3項各号に定める事項
5.商品の制限
利用者は、以下の各号のいずれか一つに該当する物品、役務、情報、権利等を通信販売の対象としてはならない。利用者は、通信販売又はイプシロン決済サービスによって公序良俗に違反し又は犯罪に当たる行為を行ってはならない。
1)法令によって譲渡又は提供が禁止されているもの
2)第三者が有する著作権、商標権、肖像権、名誉、信用、プライバシー等の権利又は法的に保護される利益を侵害し又は侵害するおそれのあるもの
3)公序良俗に反し又は反するおそれのあるもの
4)前各号のほか、EPが指定したもの
6.許認可等を要する場合
利用者が通信販売をすること、特定の商品を販売し若しくは提供すること又は特定の商品を通信販売の対象とすることに関連して法令上の許認可等を要する場合には、利用者は、自己の責任と費用によって当該許認可等を取得し、イプシロン決済サービスを利用する期間中、それを維持するものとし、当該許認可等を取得したことを証する資料をEPに提出するものとする。

第9条の2(反社会的勢力に関する表明・保証)
1.利用者及びEPは、各自、相手方に対し、利用契約締結時及び利用契約締結後において、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、及び自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明し、保証する。
2.利用者及びEPは、各自、相手方が前項の表明・保証に違反したとき若しくは自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行った場合には、何らかの通知・催告その他の手続きを要せずに、かつ何らの賠償、補償等も要することなく、直ちに本契約を解除することができる。
1)反社会的勢力に対して、出資、貸付、資金若しくは役務の提供を行う行為、又は、その他の取引関係を成立若しくは継続させる行為
2)暴力行為、脅迫行為、威力行為、詐術行為又はその他これに類する行為を用いて不当な要求の実現を図る行為
3)正当な理由もなく、相手方の役職員に面会を強要する行為
4)乱暴な言動により、相手方の役職員の身の安全に不安を抱かせる行為
5)正当な権利行使を装い、社会常識を逸脱した手段により機関紙、図書等の購入要求、又は事実のない行為に対する不当な請求行為
6)風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて、相手方の名誉若しくは信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
7)その他法的な責任を超えた不当な要求行為であって、前各号に準ずる行為

第10条(調査、改善要求)
1.EPは、利用者による利用契約若しくは利用者と決済事業者との間の契約の履行状況又は関係法令の遵守状況を調査するため、利用者に対して、いつでも、書面若しくはその他の方法による報告を求め又は資料の提出を求めることができるものとし、利用者はこれに遅滞なく応じるものとする。
2.EPは、利用者が利用契約若しくは利用者と決済事業者との間の契約又は関係法令に違反し又は違反しているおそれがあると認めた場合には、利用者に対して、当該違反している状態又は違反のおそれのある状態を解消し又は改善するよう求めることができるものとし、利用者はこれに遅滞なく応じるものとする。利用者が利用している決済方法に係る決済事業者から、EPへ、当該利用者に通信販売に関する改善措置をとらせるよう要請がなされた場合も同様とする。

第11条(イプシロン決済サービス提供の停止)
EPは、以下の各号のいずれか1つに該当する場合には、当該事由が解消するまで、事前に利用者に通知した上で、イプシロン決済サービスの全部又は一部の提供を停止することができる。但し、緊急やむを得ない場合には、事後に通知することで足りるものとする。
1)EPがイプシロン決済サービスの提供に関連して使用しているコンピュータシステム(第12条第2項のEPの委託先が使用しているコンピュータシステムを含む。)の保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
2)輻輳、途絶その他通信回線の異常、伝染病、感染症等の疾病の蔓延、地震等の天災、テロ行為、労働争議その他EPの責めに帰すべからざる事由によりイプシロン決済サービスの提供が困難になった場合
3)利用者が利用契約、利用者と決済事業者との間の契約又は法令に違反していると相当な理由をもってEPが判断した場合
4)利用契約の解除原因に該当する事実が利用者に認められる場合
5)イプシロン決済サービスに係る決済方法のうち利用者が現に利用している決済方法に係る決済事業者から要請を受けた場合(停止する範囲は、当該決済事業に係る決済方法に関する部分に限る。)
6)第13条第4項(情報保全措置が破られた場合等)に基づく場合
7)EPが別に定める規則等に基づく場合
8)法令又は行政機関からの命令、勧告等に基づいて停止する場合

第12条(委託等)
1.利用者は、事前にEPから書面による同意を得た場合を除き、利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に行わせてはならない。
2.EPは、事前に利用者に通知することによって、利用契約上の自己の業務の全部又は一部を第三者に行わせることができるものとする。但し、以下の各号のいずれか一つに該当する場合には当該通知を要しないものとする。
1)EPの親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託する場合
2)株式会社日本カードネットワーク又はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(企業統合等によってこれらの者の委託契約上の地位が承継された場合には当該承継をした者)にデータ処理業務を委託する場合
3.利用者又はEPが利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託等によって第三者に行わせている場合には、当該第三者の当該業務に関連する行為は、利用契約の適用上、当該委託等を行った利用者又はEPの行為とみなすものとする。

第13条(情報の取り扱い)
1.利用者及びEPは、各自、利用契約に関連して取得し又は作成した相手方、決済事業者、買主又は通信販売に関する情報(個人情報保護法上の個人情報に該当する情報が含まれ得るが、それに限られない。以下「本情報」という)を、以下の各号のいずれか一つに該当する場合を除き、第三者に開示し又は漏洩してはならない。
1)買主への開示その他イプシロン決済サービスの利用に係る通信販売の遂行に必要不可欠な場合又は利用契約に基づく場合
2)利用者と決済事業者との間の契約又はEPと決済事業者との間のイプシロン決済サービスに関連する契約に基づく場合
3)事前に相手方の書面による同意を得た場合
4)法令若しくは証券取引所規程に基づく場合又は自己を当事者とするイプシロン決済サービスに関連した紛争の解決に必要な場合
5)第12条の下で許容される第三者への委託等に関連して当該第三者へ開示する場合
6)EPの関連会社が取扱うサービス等を利用者に紹介する目的で、利用者の情報を当該関連会社へ開示する場合
2.利用者及びEPは、各自、イプシロン決済サービスの利用に係る通信販売の遂行又は利用契約の履行(第12条の下で許容される第三者への委託等の履行を含む。)以外の目的に本情報を使用し又は利用してはならない。但し、EPは、イプシロン決済サービス以外のEPの商品又はEPの関連会社若しくは提携先の商品を利用者に紹介する目的及びイプシロン決済サービス以外のEPの商品を利用者に提供する目的で利用者に関する本情報を使用し又は利用することができるものとし、また前項第2号、第3号、第4号及び第6号の除外事由は本項による使用又は利用の制限に関して準用するものとする。
3.EPは、本情報を、その取得又は作成の日から、当該本情報に係る決済方法に係る決済事業者と利用者との間の契約及びEPと当該決済事業者との間のイプシロン決済サービスに関する契約がそれぞれ保存を要求する期間中保存し、当該決済事業者から要請を受けた場合には速やかに当該決済事業者に提出するものとする。EPは、当該保存期間がいずれも経過した場合、当該保存していた本情報を利用者に何らの通知をすることなく消去するものとする。
4.EPは、本情報の漏洩、滅失又は毀損その他本情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。EPは、利用契約の履行に関連したデータ通信を行う場合には、対象となる情報に暗号化等の合理的な保全措置を施すものとし、決済事業者から当該保全措置に関して改善の要請を受けた場合は所要の改善を講じるものとする。EPは、当該保全措置が破られ又は破られる恐れが生じた場合には、速やかに、決済事業者に対して、その旨通知すると共に、情報の保全が回復され、決済事業者が当該データ通信の再開を承認するまで、イプシロン決済サービスの提供を停止するものとする。
5.利用者及びEPは、各自、自己の従業員又は役員(以下、総称して「従業員等」という)に本情報を取り扱わせる場合には、必要最低限の従業員等にのみ取り扱わせること、就業規則、機密保持契約等において適切な定めをすること等により、本情報の安全管理が図られるよう、従業員等に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
6.利用者及びEPは、各自、利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に行わせる場合には、当該第三者に第1項から第5項までに基づく自己の義務と同等の義務を課すと共に、当該委託等に係る本情報の安全管理が図られるよう、当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

第13条の2(PCI DSSの遵守)
EPは、クレジットカード会員データを保存、処理又は送信する場合には、PCI DSSのセキュリティ要件を遵守するものとする。

第14条(権利義務の譲渡等)
利用者は、事前にEPの書面による同意を得た場合を除き、利用契約上の自己の権利若しくは義務又は契約上の地位を名目の如何を問わず第三者に譲渡し、承継させ、貸与し又は自己若しくは第三者のための担保に供してはならない。

第15条(競業の禁止)
利用者は、利用契約の有効期間中、イプシロン決済サービスと同一又は類似の事業を自ら行い又は利用者が株主総会の議決権の過半数を有する株式会社その他利用者により実質的に支配されている第三者に行わせてはならない。

第16条(損害賠償)
1.利用者及びEPは、各自、利用契約に別段の定めがある場合を除き、自己の責めに帰すべき利用契約の違反によって相手方に損害を生じさせた場合には、当該相手方に対し、当該損害のうち現実かつ直接に生じた通常の損害についてのみ賠償する責任を負うものとする。
2.債務不履行、不法行為その他法律構成又は名目の如何にかかわらず、EPの利用者に対する賠償額は、当該賠償の原因事実の発生の直前3か月間にEPが利用者から利用契約に基づいて受領した利用手数料の合計額を上限とする。

第17条(有効期間)
1.利用契約の有効期間は、第3条第1項により定まる利用契約の成立日から、その日の属する月の翌々月末日までとする。
2.利用契約は、その有効期間の末日の属する月の前月末日までに、EP又は利用者のいずれか一方から他方へ有効期間満了後は利用契約を継続しない旨の通知が到達しない限り、当該有効期間の末日の翌日から3か月間を新たな有効期間として自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
3.利用者は、第1項及び第2項の定めにかかわらず、EPが別途定める様式の書面によってEPに申し出ることによって、解約金その他法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も伴うことなく、利用契約を中途解約することができるものとする。これによる利用契約の終了日は、当該書面がEPに到達した日の属する月の翌月末日とする。
4.第1項及び第2項の定めにかかわらず、利用者が現に利用しているイプシロン決済サービスの対象となっている決済方法に係る決済事業者とEPとの間のイプシロン決済サービスに関連する契約が事由の如何を問わず終了した場合には、利用契約のうち当該決済方法に関連する部分は、何らの通知を要することなく当然に終了するものとする。EPは、かかる終了に関して、法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も行う義務を負わないものとする。
5.利用契約が事由の如何を問わず終了した場合においても、当該終了の日までにイプシロン決済サービスの対象となっていた通信販売に関しては、利用契約はなお有効に適用されるものとする。
6.利用契約が事由の如何を問わず終了した後においても、第3条第4項、第6条、第7条第2項、第9条の2第2項、第12条、第13条、第14条、第16条、本条第3項から本項まで、第18条第4項、第19条、第20条第2項(当該終了の日から1年間が経過した後になされた連絡等を除く。)、第22条並びに第23条はなお無期限に有効とし、当該終了の日までに利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。

第18条(解除等)
1.利用者及びEPは、各自、相手方がその責めに帰すべき事由に基づいて利用契約の全部又は特定の決済方法若しくは特定の規則に関する部分に違反した場合において、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に当該違反状態が解消されない場合には、利用契約の全部又は当該決済方法若しくは特定の規則に関する部分のみを将来に向かって解除することができる。但し、当該違反状態の解消が困難であることが明らかな場合には、何らの催告を要せず直ちに解除することができる。
2.EPは、利用者に以下の各号のいずれか一つに該当する事由が認められる場合には、何らの催告を要せず直ちに利用契約を将来に向かって解除することができる。但し、第1号から第6号までのいずれかの事由に基づく場合は、当該決済事業者に係る決済方法に関する部分のみ解除できるものとする。
1)利用者が、決済事業者から支払を拒絶され又は支払済み分の返還の請求を受けた場合
2)第19条第5項の紛争により、決済事業者が、買主から、代金等の支払又はその精算を拒絶され又は拒絶されるおそれがある場合
3)利用者と決済事業者との間の契約が事由の如何を問わず終了した場合
4)利用者が法令又は利用者と決済事業者との間の契約に違反した場合
5)決済の提供先として利用者は不適当である旨の通知を決済事業者から受けた場合
6)第1号から第5号までの他、理由の如何を問わず、決済事業者から利用契約の解除を要請された場合
7)破産、民事再生、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申立又は裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律に定められている裁判外紛争解決手続若しくは認証紛争解決手続による債務整理を求める申立を自ら行い又は他から申立てられた場合
8)差押え、仮差押え等の強制執行の申立、抵当権等の担保権の実行の申立又は滞納処分等の公租公課に関する強制処分を受けた場合
9)振り出した手形若しくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、電子記録債権に係る債務の弁済を一度でも遅滞したときとき、支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言した場合、又は銀行取引停止処分若しくは電子債権記録機関の取引停止処分を受けた場合
10)事業の全部又は重要な一部を停止し若しくは廃止した場合、又は事前に相手方の書面による同意を得ることなく解散決議等によって清算手続に入った場合
11)事業の全部又は重要な一部について、事前に相手方の書面による同意を得ることなく、事業譲渡を決議した場合
12)EPへの連絡、通知等を求める旨の連絡、通知等を利用者に向けて行ったにもかかわらず、これに対する利用者からの連絡、通知等が第20条第2項によるみなし到達日の14日後の日までにEPに到達しない場合
13)第7号から第11号までの外、利用者の信用状態が極度に悪化したと認められる場合又はイプシロン決済サービスの円滑かつ適正な利用が期待できないと認められる場合
14)EP若しくは各決済事業者又はその事業に関する名声、信用又はイメージを害するおそれのある行為を行った場合
15)利用者がイプシロン決済サービスの利用申込の際に希望した決済方法の全てについて、各決済方法に係る決済事業者から取扱いを認められなかった場合
3.利用者は、EPに以下の各号のいずれか一つに該当する事由が認められる場合、何らの催告を要せず直ちに利用契約を将来に向かって解除することができる。
1)前項第7号から第9号まで及び同第15号のいずれかに該当する事由
2)EPの信用状態が極度に悪化したと認められる場合又はイプシロン決済サービスの円滑かつ適正な提供が期待できないと認められる場合
3)利用者又はその事業に関する名声、信用又はイメージを害するおそれのある行為を行った場合
4.第1項から第3項までのいずれかによる解除は、解除の相手方に対する損害賠償の請求を妨げないものとする。

第19条(EPの免責)
1.EPは、クレジットカード決済、コンビニ決済、電子マネー決済、ネット銀行決済、PayPal決済、Yahoo!ウォレット決済、代引き決済及び後払い決済及び楽天ペイ(オンライン決済)のいずれに関しても、買主から代金等を現実に回収することを約束し又は買主による代金等支払を保証するものではない。
2.クレジットカード決済は、クレジットカード会社と利用者との間の加盟店契約に基づき実行され又は拒否されるものであり、EPは、クレジットカード決済を実行する義務を負わない。EPは、クレジットカード会社からの支払の遅滞又は拒絶がEPの責めに帰すべき事由による利用契約の不履行に起因する場合を除き、当該クレジットカード会社による支払に関して、利用者に対し、一切責任を負わない。
3.EPは、電子マネー決済事業者が行う債務引受及びこれに基づく電子マネー決済事業者からの支払、電子マネー決済事業者による電子マネー買い取り及びその買い取り代金の電子マネー決済事業者からの支払並びに電子マネー決済事業者からの電子マネー決済に係る精算金等の支払に関して、利用者に対し、一切責任を負わない。但し、当該債務引受若しくはこれに基づく支払、当該電子マネー買い取り若しくはその買い取り代金の支払又は電子マネー決済に係る精算金等の支払の遅延又は拒否がEPの責めに帰すべき事由による利用契約の不履行に起因する場合はこの限りでない。
4.後払い決済の利用申込みを利用者に代わってEPが行い、もって後払い事業者に対し後払い決済の申込みの意思表示をした場合であっても、申込みの諾否の裁量は後払い事業者に属し、EPは後払い決済を実行刷る義務を負わない。また、当該利用者の後払い決済利用を拒否された場合であっても、当該拒否の事由を利用者に対して開示する義務を負わない。
5.利用者は、利用者と買主との間の通信販売に関連する一切の紛争については、その発生を直ちにEPに通知すると共に、利用者の責任と費用負担において速やかに対処して解決するものとし、当該紛争によってEPが損害を受けた場合には、当該紛争がEPの責めに帰すべき事由に基づく利用契約の不履行に起因する場合を除き、利用者がその損害の一切を補償するものとする。かかる紛争には、1)契約の成否、成りすまし等の契約の効果帰属の否認、2)錯誤、詐欺、消費者契約法違反等による契約の全部若しくは一部の無効若しくは取消、3)商品の引渡、提供若しくは移転の遅延若しくは未了、4)商品の品違い、数量相違、不具合若しくは交換、5)代金等の不払い若しくは返還、6)契約の中途解約若しくは解除(商品の返品を含む。)、7)損害賠償又は8)商品の保守に関する紛争が含まれるが、これらに限られないものとする。
6.前項に定める紛争の外、第三者から、EPに対して、利用契約又は通信販売に関連する利用者の行為に関して、裁判上又は裁判外の何らかの請求、苦情等がなされたことによって、EPに何らかの損失、損害等が生じた場合、当該請求、苦情等がEPの責めに帰すべき事由に基づく利用契約の不履行に起因する場合を除き、利用者は、当該損害、損失等を全て補償し、EPにいかなる負担も生じさせないものとする。
7.EPは、第11条に基づくイプシロン決済サービスの提供の停止、第9条の2第2項に基づくEPからの解除、第17条第4項に基づく利用契約の
  終了又は第18条第1項若しくは同第2項に基づくEPからの解除に起因するイプシロン決済サービスの不提供に関して、利用者に対し、何らの
責任も負担しない。

第20条(連絡先等)
1.第3条第1項の利用申込を行った後に、同項及び同条第2項によりEPに提供した情報の内容(利用希望者又は利用者の名称、本店所在地、連絡先の住所、電話番号、ファクシミリ番号又は電子メールアドレス、利用者のウェブサイトのURL等)が変更された場合、利用希望者又は利用者は、直ちに、関係資料を添えて、書面によって当該変更をEPへ通知するものとする。EPは、利用者からの当該通知を受領した後直ちに、関係する決済事業者へ当該変更を通知する。
2.EPから利用者への連絡、通知、請求等は、本約款に別段の定めがある場合を除き、利用者がEPに第3条第1項の利用申込において告知した連絡先(前項に基づいて変更の通知を受けた場合には当該変更後の連絡先。以下本項において同じ。)へ宛てて、書面の送付、ファクシミリ送信又は電子メールの送信によって行うものとする。EPから利用者への連絡等が当該連絡先へ宛てて発信された場合、当該連絡等は当該連絡先へ通常到達すべき日に到達したとみなされるものとする。

第21条(本約款等の変更)
1.本約款及び第4条第1項の規則等は、利用者とEP双方の署名(記名を含む。)押印のある書面による合意によってのみ有効に変更されるものとする。
2.前項の定めにかかわらず、EPは、事前に利用者に通知し又はEPのホームページに表示することによって、利用者の同意を得ることなく、既に利用者に適用されている本約款及び第4条第1項の規則等を変更することができるものとする。EPは、かかる変更によって利用者に生じる損害に関し、一切責任を負わないものとする。
3.利用者は、前項に基づく変更に不服のある場合には、第17条第3項に定めるところに従って利用契約を解約することができるものとする。EPは、かかる解約によって利用者に生じる損害に関し、一切責任を負わないものとする。
4.イプシロン決済サービスの利用手数料に関して利用者とEPとの間で既に書面によって別段の合意がなされている場合には、当該合意の内容が第2項に基づく変更後の内容に優先するものとする。なお、当該別段の合意後、第2項に基づく変更により、当該別段の合意内容と第2項に基づく変更後の本約款及び第4条第1項の規則等で形式面等何らかの齟齬が生じる場合には、当該別段の合意に基づくイプシロン決済サービスの利用手数料の金額、料率等の具体的条件に変更を与えない範囲で、第2項に基づく変更後の内容にて読み替えまたは準用するものとする。
5.前各項の定めにかかわらず、利用者が利用手数料の変更を希望する場合には、利用者の記名押印のある書面によりEPに対して変更の申込(変更申込)を行うことができるものとし、EPが当該変更申込を承諾した場合に限り、利用契約は変更されるものとする。

第22条(協議事項)
本約款に定めのない事項又は本約款の条項の解釈の疑義については、第4条第1項の規則等による外、利用者とEPは信義に従い誠意をもって協議することにより解決を図るよう努めるものとする。

第23条(準拠法、管轄の合意)
1.利用契約の成立及び効力の準拠法は、日本国法とする。
2.利用契約に関連する利用者とEPとの間の一切の紛争については、法定の事物管轄に従って東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。但し、法定の専属管轄によって他の地の裁判所の管轄に服すべき場合はこの限りでない。
以上
付則
本約款は、2010年7月1日から適用する。
2017年4月20日改定
以上

イプシロン決済サービス利用規則(クレジットカード決済関連)

第1条(目的)
1.この規則(以下「本規則」という)は、法人向けのイプシロン決済サービスのうちクレジットカード決済に関するもの(以下「本サービス」という)の内容及びこれに関連するEPと利用者との間の権利義務等を定めるものとする。本規則は、「イプシロン決済サービス利用約款(法人利用者向け)」(以下「本利用約款」という)を補充するものであり、本利用約款と一体となってイプシロン決済サービス利用契約(以下「本利用契約」という)の内容となる。
2.本規則は、クレジットカード会社と利用者の間の権利義務の内容を定めるものではない。

第2条(適用関係)
1.本規則は、利用希望者又は利用者がイプシロン決済サービスの利用申込(本利用契約の締結申込)を行う際に又はイプシロン決済サービスの利用開始後にクレジットカード決済に関してイプシロン決済サービスの利用を希望する場合又は現に利用している場合に適用されるものとする。
2.本サービスに関して本規則に定めのない事項については、本利用約款の定めるところによるものとし、本規則の定めと本利用約款の定めが矛盾抵触する場合には、本規則の定めが優先するものとする。

第3条(用語の定義)
1.本規則における用語の意味は、本規則において別段の定めがなされている場合を除き、本利用約款における意味と同一とする。
2.本規則において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有する。
1)加盟店契約  商品の売主が当該商品の代金についてクレジットカード決済を利用することを目的としたクレジットカード会社との間の契約
2)本カード会社 利用者が本規則の定めるところに従いEPを代理人として締結した加盟店契約の相手方になっているクレジットカード会社
3)加盟店  本カード会社と加盟店契約を締結している事業者
4)売上請求  商品の代金等の立替払請求又は商品の代金等に係る債権の買取請求
5)クレジットカード会員  購入し又は提供を受けた商品の代金等についてクレジットカード決済を利用することを目的とした契約を本カード会社又はその提携先である他のクレジットカード会社との間で締結している者

第4条(サービスの内容)
1.本サービスの内容は以下の各号のとおりとし、詳細は次条以下及びEPが別途定めるところによる。
1)利用者を代理して、EPが指定するクレジットカード会社(以下「指定カード会社」という)との間で加盟店契約の締結申込(加盟店契約に付随し又は関連する各種合意が必要な場合には当該合意の申込を含む。)を行い、諾否回答を受領すること
2)加盟店契約の履行に関連した、通信販売の売主におけるデータ処理、データ通信等の業務の代行
3)本カード会社への売上承認請求、売上請求、取消請求等の代理又は代行
4)加盟店契約に基づく本カード会社から利用者への支払を利用者を代理して受領すること、並びに当該代理受領をした場合に当該支払に係る商品代金等の合計額からEP所定の利用手数料及び当該本カード会社所定の加盟店手数料並びにこれらに対する消費税相当額を控除した残額を利用者へ支払うこと
5)本カード会社との間の連絡、通知等の発信及び受信の代行並びに本カード会社への資料等の提供の代行
6)加盟店契約に関連する加盟店の権利の行使又は義務の履行について利用者を代理し又は代行すること
7)利用者を代理して、本カード会社との間で、加盟店契約又はこれに付随し又は関連する各種合意の変更について合意すること
8)インターネットを通じた管理画面の提供その他第1号から第7号までのいずれかに関連し又は付随するサービス
2.前項の代理及び代行は、弁護士法及び債権管理回収業に関する特別措置法に違反しない内容及び範囲に限られるものとする。

第4条の2(「仮売上/実売上機能」:売上請求個別指定の特則)
1. 利用者は、自己を売主とする通信販売であって売上承認が得られたもののうちEP所定の方法によって利用者が指定をした通信販売についてのみ売上請求を行うことを、EP所定の方法によりいつでも選択することができる。利用者は、かかる選択をした場合、当該選択がなされた時以降(利用者が第3項に基づいて当該選択の撤回をした場合にあっては、当該撤回がなされた時までに限る)に売上承認が得られた通信販売についてのみ、当該指定をすることができる。但し、売上承認が得られた日から起算して90日が経過したときには、当該売上承認に係る通信販売については、当該指定をすることができない。
2. 前項の選択がなされている場合、EPは、第4条第2号及び同第3号の定めにかかわらず、当該選択をした利用者が前項の指定をした通信販売についてのみ、売上請求の代理又は代行その他売上請求に関する本サービスを提供する。この場合においても、EPは、売上承認請求に関する本サービスの提供及び売上請求の時期に関しては、取扱いをなんら変更しない。
3. 利用者は、EP所定の方法によりいつでも第1項の選択を撤回をすることができる。かかる撤回がなされた場合、EPは、当該撤回の時以降に売上承認が得られた通信販売について、第2項の取扱いを取りやめ、第4条第2号及び同第3号に基づく通常の取扱いを行う。当該撤回がなされた後に再度本条第1項の選択がなされた場合についても第2項及び本項に従う。
4. 利用者が第1項に基づき同項の指定をすることができる期間中に当該指定をしていなかったことに起因して当該利用者を売主とする通信販売について売上請求がなされなかった場合(当該利用者が第1項の選択の撤回をしようとして未了の場合又は撤回を失念した場合において当該指定をしていなかったときを含む)、EPは、当該売上請求がなされなかったことに関して、当該利用者が当該指定をしていなかった理由又は事情の如何を問わずかつ法律構成の如何を問わず、一切責任を負わない。第1項の選択の撤回後に再度同項の選択がなされて同項の指定をすることができることとなった場合においても同様とする。

第5条(本サービスの利用)
1.EPは、利用者が本規則及び本利用約款を遵守することを条件として、本規則及び本利用約款に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規則及び本利用約款に基づき、これらに従ってのみ本サービスを利用することができる。
2.利用者は、本サービスのうち第4条第1号及びこれに関連する同第8号の各サービスについては、本利用契約が本利用約款の定めるところに従って成立した時以降、利用することができ、同第2号から同第7号まで及びこれらに関連する同第8号の各サービスについては、EPから登録完了通知を受けた時以降に限り、利用することができる。但し、EPが利用者に本サービスの利用開始時期を通知した場合には、通知された当該利用開始時期以降に限り、利用することができる。
3.本サービスの対象となり得るクレジットカード決済は、「VISA」若しくは「MasterCard」(いずれもユーシーカード株式会社取扱いのものを含むがこれに限られない。)、「Diners」、「JCB」又は「AMEX」のいずれかのブランドのカードが用いられるものに限られるものとする。但し、第7条第1項及び第2項による加盟店契約締結の申込をクレジットカード会社が承諾しなかった場合には、これらの全部又は一部のブランドのカードについてクレジットカード決済を利用できない場合がある。
4.利用者は、1取引の決済金額(消費税相当額を含む。以下本条において同じ。)が10,000,000円未満のクレジットカード決済に関してのみ本サービスを利用することができる。


第6条(代理権等の授与)
1.利用者は、EPに対し、以下の各号の事項に関して利用者を代理し又は代行する権限を授与するものとする。
1)指定カード会社との間の加盟店契約の締結及びこれに付随し又は関連する各種合意をすること
2)加盟店契約に基づいた本カード会社への売上承認請求、与信請求、売上請求、取消請求等の各種請求
3)加盟店契約に基づく本カード会社から利用者への支払(本カード会社所定の手数料等が控除された残額の支払)の受領
4)本カード会社との間の連絡、通知等の発信及び受信
5)本カード会社との間で、加盟店契約の内容又はこれに付随し若しくは関連する各種合意の内容を変更する合意をすること
2.利用者は、前項の権限授与を撤回することができない。但し、利用契約の全部又は本サービスに関する部分が事由の如何を問わず終了した場合には、前項のEPの権限は当該終了と同時に将来に向かって消滅するものとする。

第7条(加盟店契約の締結)
1.利用者は、EPを代理人として、指定カード会社の全部又は任意の一部に対し、次項に従って加盟店契約の締結を申し込むものとする。
2.利用者は、加盟店契約の締結に関するEP所定の申込書及び申込先となる指定カード会社所定の資料、情報等をEPに提供するものとし、EPは、利用者を代理して、これらを当該指定カード会社に提出することによって前項の申込を行う。
3.EPは、第1項の申込に係る指定カード会社から当該申込に対する諾否の通知を受け次第直ちに、その通知の内容をEP所定の方法によって利用者に通知する。EPは、当該指定カード会社が当該申込を承諾しない場合の不承諾の理由の開示を当該指定カード会社に求める権利を有さず、かつ当該不承諾の理由を利用者に開示する義務を負わないものとする。
4.第1項の申込に係る加盟店契約の内容は、当該申込に係る指定カード会社所定のクレジットカード加盟店規約その他当該指定カード会社が定めるところによる。

第8条(EPから利用者への支払)
1.EPは、利用者が行った通信販売についての売上請求に係る本カード会社からの支払を代理受領した場合、当該通信販売に係る商品の代金等からEP所定の利用手数料及び当該本カード会社所定の加盟店手数料並びにこれらに対する消費税相当額を控除した残額を、本利用約款の料金別紙に定められている支払期限に従って、利用者が指定した利用者名義の銀行口座へ振り込む方法により支払う。但し、利用者が他の決済方法に関してイプシロン決済サービスを利用している場合には、当該他の決済方法に係る支払と合算して支払うことができる。
2.前項の振込手数料は利用者が負担する。但し、振込手数料に1円未満の端数が生じた場合には、その端数分はEPが負担する。
3.EPは、第1項に基づいて利用者に都度支払うべき金額とイプシロン決済サービスの利用手数料等、第9条第2項、同第4項又は同第6項に基づき返還を受けるべき額その他EPが利用者から本利用契約に基づいて支払を受けるべき額(クレジットカード決済以外の決済方法に係るものを含む。)とを、それぞれの弁済期の如何にかかわらず、対当額で相殺することができるものとする。EPは、かかる相殺を行った場合、本条第1項の定めにかかわらず、当該相殺後の残額を利用者に支払うものとする。
4.本カード会社が他の利用者から支払を受けるべき手数料、返還金等を加盟店契約に基づき利用者に支払うべき額から控除してEPに支払った場合、EPは、当該他の利用者に係る控除分をEPの負担において利用者に支払い、当該他の利用者との間で別途精算するものとする。

第9条(返金処理(チャージバック・キャンセル))
1.EPは、本カード会社から、特定の信用販売の代金等の決済に係る立替払い若しくは債権買取の合意の解除の意思表示又は当該債権の買戻等の請求を受けた場合(支払拒絶又は返金請求を受けた場合)には、直ちに、その旨を利用者に通知する。
2.利用者は、前項の解除、買戻等に係る信用販売に関して第8条第1項に基づくEPからの振込を既に受けている場合には、前項の通知を受けた後直ちに、当該振込額及び当該振込に係る振込手数料の合計額をEPの指定するEP名義の口座に振り込む方法によってEPに返還する。但し、EPが当該返還を受けるべき額につきEPから利用者へ支払うべき金額との相殺を行った場合、利用者は、当該相殺された部分については現実の返還をすることを要しないものとする。
3.第1項の解除、買戻等に係る信用販売に関して第8条第1項に基づくEPから利用者への支払が未だなされていない場合には、EPはその支払を免れる。
4.利用者は、本条第2項に基づくEPへの返還に係る信用販売に関して加盟店契約に基づくカード会社への返還金相当額をEPが連帯保証契約の履行として支払うことの手数料として、当該信用販売の代金等の金額から当該信用販売に係るEPから利用者への第8条第1項に基づく振込額と当該振込に要した振込手数料を控除した残額を支払う。この支払は本条第2項に基づくEPへの返還と合わせて同時に行うものとする。
5.第2項本文に基づいて利用者のEPに対する返還義務が生じた場合であっても、当該返還に係る信用販売について既になされた売上請求に関する本サービスの利用手数料については、EPから利用者へ返還されないものとする。
6.第1項から第5項までは、本カード会社に対する売上承認請求又は売上請求の取消が行われた場合に関して準用する。また、第4項は、当該取消について準用される第3項によってEPが利用者への支払を免れる場合についても準用されるものとし、かかる場合にも利用者はEPに対して第4項の手数料を支払うものとする。

第10条(売上請求の取り止め又は取消請求)
1.利用者は、当月中に本カード会社から与信又は売上承認が得られた特定の信用販売であって本カード会社に対する売上請求が未了のものについて、翌月のEPの第3営業日又は翌月6日のいずれか早い方の日までの間に限り、EPがインターネット上で提供する管理画面を通じてEPのコンピュータシステムを使用することにより、当該売上請求を行わないこととする旨指示することができる。かかる指示がなされた場合、EPは当該指示に係る信用販売については本カード会社への売上請求を行わないものとする。
2.前項の定めにかかわらず、2回締めプランが選択されている場合には、利用者は、次の各号の区分に従い当該各号に定める期間内に限り前項の指示を行うことができるものとする。
1)当月1日から15日までに与信又は売上承認が得られた特定の信用販売  当月16日以降のEPの第3営業日又は当月21日のいずれか早い方の日までの間
2)当月16日から末日までに与信又は売上承認が得られた特定の信用販売  翌月のEPの第3営業日又は翌月6日のいずれか早い方の日までの間
3.利用者は、EP所定のメールアドレスへ宛てて電子メールを送信する方法によって、特定の信用販売について既に本カード会社に対してなされた売上請求の取消請求をする旨をEPに指示することができる。EPは、かかる指示を受けた場合、当該取消請求に関する本カード会社所定のデータを本カード会社へ本カード会社所定の方法により提出するものとする。但し、継続的な月次課金の取扱いがなされている信用販売の場合その他EP所定の場合については、利用者は当該指示をすることができないものとする。
4.第3項に基づき売上請求の取消請求がなされた場合であっても、利用者は、既になされた当該売上請求に関する本サービスの利用手数料及びこれに対する消費税相当額の支払を免れることはできないものとする。
5.前項の場合において取消請求の対象となった売上請求に係る信用販売の代金等について本カード会社から当該信用販売の買主であるクレジットカード会員に対して請求がなされる場合があること及び本カード会社と当該クレジットカード会員との間で当該請求分が別途精算され得ることを利用者は認識し、承認する。


第11条(事後効)
本利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第4条の2第4項、第7条第3項、第8条第2項、第9条及び第10条第4項はなお無期限に有効とし、当該終了の日までに本利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。

≪3Dセキュア認証支援サービスに関する特則≫
第12条(適用関係)
1.本条から第20条まで(以下「認証特則」という)は、利用希望者又は利用者が3Dセキュア認証支援サービスの利用を希望する場合又は現に利用している場合に適用されるものとする。
2.3Dセキュア認証支援サービスに関して認証特則に定めのない事項については、本規則の第1条から第11条までの規定をその性質上可能な限り適用し又は準用するものとする。認証特則の定めと本規則の第1条から第11条までの定めが矛盾抵触する場合には、認証特則の定めが優先するものとする。

第13条(用語の定義)
認証特則において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとする。
1)認証サービス  「3-D SecureTM」技術に基づくクレジットカード会員の本人性判別サービスであって、本カード会社及び当該本カード会社が当該サービスに関して提携する他のクレジットカード会社(以下「認証提携カード会社」という)によってインターネットを通じて提供されるもの。但し、具体的なサービス名称及びサービスの詳細は、本カード会社が別途定めるところによる。
2)参加会員  クレジットカードを使用する際に、認証サービスによって、自己が当該クレジットカードに係るクレジットカード会員本人であることの判別を受けることができるクレジットカード会員
3)認証サービス参加契約  加盟店がその信用販売の買主になろうとする者について認証サービスにより本人性の判別を受けることを目的とする加盟店と本カード会社との間の合意(関連する合意、規則等を含む。)であって、加盟店契約に附随し又は加盟店契約を補充するもの。その内容は、本カード会社が別途定めるところによる。
4)参加加盟店  認証サービス参加契約を締結している加盟店
5)MPI  加盟店がその信用販売の買主になろうとする者について認証サービスにより本人性の判別を受けるために用いる必要があるコンピュータソフトウェア(「Merchant Plug-In」)
6)3Dセキュア認証支援サービス  認証サービスの利用を支援することを目的として、以下の業務を遂行するサービス。但し、詳細はEPが別途定めるところによる。
ア)利用者を代理して、本カード会社に対し認証サービス参加契約の締結(申込及び諾否回答の受領)を行うこと
イ)認証サービス参加契約に関連する通知等を発信し又は受領すること(データの送受信を含む。)
ウ)MPIを用いたデータ処理、並びにEPと本カード会社又は認証提携カード会社との間のデータ送受信及び利用者とEPとの間のデータ送受信
エ)上記アからウまでのいずれかに関連し又は付随する業務

第14条(3Dセキュア認証支援サービスの利用)
1.利用者は、本規則(認証特則を含む。)及び本利用約款を遵守することを条件として、3Dセキュア認証支援サービスを利用することができるものとし、EPは、本規則(認証特則を含む。)及び本利用約款に基づいて、3Dセキュア認証支援サービスを利用者に提供するものとする。
2.利用者は、3Dセキュア認証支援サービスのうち第13条第6号ア及びこれに関連する同エの各サービスについては、本利用契約が本利用約款の定めるところに従って成立した時以降、利用することができ、同イ及び同ウ並びにこれらに関連する同エの各サービスについては、EPから3Dセキュア認証支援サービスについての登録完了通知を受けた時以降に限り、利用することができる。但し、EPが利用者に3Dセキュア認証支援サービスの利用開始時期を別途通知した場合には、通知された当該利用開始時期以降に限り、利用することができる。
3.利用者は、イプシロン決済サービスの利用申込の際に3Dセキュア認証支援サービスの利用を希望する場合には、当該利用申込においてその旨明示するものとし、イプシロン決済サービスの利用開始後に3Dセキュア認証支援サービスの追加を希望する場合には、EP所定の方法によってEPに承認を求めるものとする。
4.EPは、EPのコンピュータシステムにMPIを導入し、これを3Dセキュア認証支援サービス提供のために使用することについて必要な許諾を、3Dセキュア認証支援サービスの提供期間中、確保するものとする。

第15条(利用料)
利用者は、EPに対し、3Dセキュア認証支援サービスを利用することができる対価としてEPが別に定める利用料を支払うものとする。支払方法、支払時期等はEPが定めるところによるものとする。

第16条(代理権授与)
利用者は、EPに対し、以下の各号の事項に関する包括的代理権を与える。
1)本カード会社との間で、本カード会社が別途定める内容(「本人認証サービス参加規約」、「認証サービス規約」等)により、認証サービス参加契約の締結の申し込みの意思表示を行うこと。
2)認証サービス参加契約に関連する通知等を発信し又は受領すること(データの送受信を含む。)

第17条(認証サービス参加契約の締結)
1.利用者は、認証サービスの利用を希望する場合には、EPを代理人として、本カード会社に対し、利用契約の定める手続に従い、本カード会社が別途定める内容(「本人認証サービス参加規約」、「認証サービス規約」等)の内容によって、認証サービス参加契約の締結を申し込むものとする。本カード会社が当該申し込みを承諾して利用者と当該本カード会社との間で認証サービス参加契約が成立した場合、利用者は、3Dセキュア認証支援サービスを利用する期間中、当該認証サービス参加契約を維持し遵守するものとする。
2.認証サービス参加契約が事由の如何を問わず終了した場合、本利用契約のうち3Dセキュア認証支援サービスに関する部分は、何らの通知を要することなく当然に終了するものとし、EPは直ちに利用者に対する3Dセキュア認証支援サービスの提供を廃止するものとする。かかる終了及び廃止に関して、EPは何らの賠償又は補償も負わないものとする。

第18条(免責)
1.EPは、以下の各号の事由に起因する3Dセキュア認証支援サービスの不提供又は不具合に関しては一切責任を負わないものとする。
1)本規則第2条第2項及び第12条第2項により援用される本利用約款の規定に基づく3Dセキュア認証支援サービスの提供の停止又は本規則第17条第2項に基づく3Dセキュア認証支援サービスの廃止
2)利用者が利用契約(認証特則の内容を含む。)又は認証サービス参加契約に違反して3Dセキュア認証支援サービスを利用したこと
3)MPI自体に固有の瑕疵
4)通信の途絶又は輻輳、地震、テロ行為、停電等の不可抗力
2.認証サービスにおける本人性判別は本カード会社又は認証提携カード会社の責任によってなされ、認証サービスの提供義務は認証サービス参加契約に基づいて本カード会社が負うものであり、EPは、認証サービスの内容、その提供又は不提供、個々の判別結果及び個々の判別結果に応じた本カード会社による信用販売の取扱いに関し一切責任を負わない。但し、認証サービスの不提供又は不具合がEPの責めに帰すべき事由に基づく場合(前項第1号の停止又は廃止は含まれない。)は、この限りでない。

第19条(データの保存及び提出)
EPは、3Dセキュア認証支援サービスの提供に当たって取得した認証サービスによる判別結果に関するデータ及び認証サービスが利用された取引についての本カード会社の承認結果に関するデータを1年間保管し、その間に本カード会社又は認証提携カード会社から請求を受けた場合には、速やかに、当該請求をしたカード会社所定の方法により提出するものとする。

第20条(事後効)
本利用契約のうち認証特則に係る部分が事由の如何を問わず失効した後においても、本規則の第17条第2項、第18条、第19条及び本条は、なお無期限に有効とする。

≪定期課金サービスに関する特則≫
第21条 (適用関係)
 1.本条から第26条(以下、「定期課金特則」という。)は、利用希望者又は利用者が定期課金サービスの利用を希望する場合又は利用している場合に適用される。
 2.定期課金サービスに関して定期課金特則に定めのない事項については、本規則の第1条から第11条までの規定をその性質上可能な限り適用し又は準用するものとする。定期課金特則の定めと本規則の第1条から第11条までの定めが矛盾抵触する場合には、定期課金特則の定めが優先するものとする。

第22条(用語の定義)
 定期課金特則において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとする。
  1)定期課金サービス クレジットカード決済に付随するサービスであって、予めクレジットカード会員がEP所定の方法により指定した課金のタイミングにしたがい、定期的に売上承認請求を実施のうえ、当該売上承認請求を本カード会社が承認した場合には、当該売上請求の対象となった取引に対して、クレジットカード決済を提供するもの。なお、クレジットカード会員が指定できる課金サイクルは、EPが定めるものとし、利用者はクレジットカード会員に、EPの指定した課金サイクルの中から、課金サイクルを指定させる。
  2)定期会員     クレジットカード会員であって、利用者がEPから提供を受ける定期課金サービスを通じ、利用者を売主とする通信販売の決済に定期課金を利用する者。
3)ユーザーID    利用者が、定期会員ごとに割り当てる、EP所定の記号。
4)商品コード    利用者が、商品ごとに割り当てる、EP所定の記号。

第23条(定期課金サービスの申込・利用)
 1.定期課金サービスの利用を希望する場合、利用者はEPに対し、EP所定の方法により定期課金サービス利用の申込みをするものとする。
 2.前項の申込に対し、EPがこれを審査したうえ、承諾の意思表示を通知し、利用者に当該意思表示が到達した時点で定期課金サービス利用契約は成立する。なお、前項の申込があっても、EPは承諾する義務を負わず、また承諾しなかった理由について開示する義務を負わない。
 3.第2項による定期課金サービス利用契約の成立後、利用者は、定期課金を希望するクレジットカード会員に対し、定期課金特則にしたがって定期課金サービスを提供する。

第24条(利用料)
 定期課金サービスの利用料は、料金別紙(法人利用者向け)に定めるEP所定の金額とする。支払方法、支払時期等も料金別紙(法人利用者向け)に定める。

第25条(定期会員に対する定期課金の停止等)
 1.EPは、定期会員が、定期課金をする時点で登録しているクレジットカードを用いて決済した取引について、本カード会社に売上承認請求を行った結果、ユーザーID及び商品コードで識別される取引について連続して2回、本カード会社から理由の如何を問わず当該クレジットカードの売上承認請求に対する不承 認その他なんらかの異議等がなされた場合、当該定期会員に対する定期課金サービスの提供を中止する。この場合、利用者は当該定期会員に対し、登録したクレジットカードでは定期課金で決済ができないことを通知しなければならない。
 2.定期課金を中止しても、通常のクレジットカード決済サービスによる取引をすることは妨げられない。
 3.定期会員は、定期課金の利用に供するクレジットカードを随時変更することができ、EPは利用者を通じてなされた売上承認請求時点で登録されている定期会員のクレジットカードについて売上承認請求を行うものとする。EPは定期会員によるクレジットカードの変更を認識していなかったことにより、売上承認請求において不承認の結果になったとしても、変更を認識していなかったことがEPの故意又は重過失によるものでない限り、定期会員及び利用者に対して何らの責任も負わない。

第26条(売上請求の取り止め又は取消請求に関する特則)
 1.定期会員はいつでも、ユーザーID及び商品コードで識別される取引ごとに、当該取引を定期課金で決済をすることの中止を求めることができ、利用者は定期会員から定期課金による決済中止の申し出を受けた場合は速やかに、当該事実及びEP所定の事項をEPに報告しなければならない。
 2.前項の報告が、定期会員の指定した課金サイクルの月の24日までに利用者からEPになされた場合、EPは当該報告がなされた月を定期課金解除月とする。利用者は予め、取引ごとに解除月の課金方法に関して請求するかしないかを設定しなければならず、利用者の設定内容に応じて必要な場合は売上承認請求を行い、当該取引について以後、定期課金を行わない。
3.前項の報告が定期会員の指定した課金サイクルの月の25日より後に利用者からEPになされた場合、EPは当該報告がなされた月の翌月を定期課金解除月として取り扱う。その余の取扱いは前項に準じる。
4.利用者は、自己が予め定めた定期課金解除時の課金方法を定期会員に周知しておくものとし、これが不十分だったことによって定期会員との間で紛議が生じ、その結果生じた本カード会社による代金債権の買取若しくは代金の立替払の拒絶又はEPによる支払いの留保若しくは支払い済みの金額の返還を承諾し、これに異議なく応じるものとする。

第27条(事後効)
 前条の定めは、本利用契約のうち定期課金サービス利用契約が事由の如何を問わず終了または失効した場合であっても、なお無期限に有効とする。

≪JCB通信販売加盟店契約に関連する特則≫
第28条(適用関係)
1.JCB通信販売加盟店契約に基づきJCBが行うクレジットカード決済(商品の代金等をJCBが立替払いする場合に限る。以下同じ。)、デビットカードに係る立替払い決済及びプリペイドカードに係る立替払い決済は、いずれも本利用約款第2条第6号の「EPが承認したその他の決済」である。
2.本条から第38条まで(以下「本特則」という)は、イプシロン決済サービスにより利用者とJCBとの間で成立する又は成立している加盟店契約がJCB通信販売加盟店契約である場合において、イプシロン決済サービスのうち本条第1項に掲げる決済の全部又は一部に関連するもの(以下「本サービス」という)に関し、適用されるものとする。
 3.本サービスに関して、本特則に定めのない事項については、本規則の第1条から第11条までの規定をその内容及び性質上可能な限り適用し又は準用するものとする。本特則の定めと本規則の第1条から第11条までの定めが矛盾抵触する場合には、本特則の定めが優先するものとする。

第29条(用語の定義)
 1.本特則における用語の意味は、本特則において別段の定めがなされている場合を除き、本規則第1条から第11条まで及び本利用約款における意味と同一とする。
2.本特則において以下の各号の用語は当該各号に定める意味を有するものとする。
  1)JCB 株式会社ジェーシービー(将来、商号変更がなされた場合には当該変更後の商号の会社)
  2)JCB通信販売加盟店契約  利用者とJCBとの間の契約であってJCBが定めるJCB通信販売加盟店規約(2016年6月30日以降に適用開始されたものに限る。)をその内容とするもの
  3)電子商取引  JCB通信販売加盟店契約に基づきなされる商品の販売、提供等であって、当該商品の代金等についてクレジットカード決済又はデビットカード若しくはプリペイドカードに係る立替払い決済をすることが予定され、かつインターネットなどの電子的な情報通信手段を通じて当該商品の購入等の申込みを受けるもの
  4)デビットカードに係る立替払い決済  JCBが商品の買主に代わって当該商品の代金等について立替払いを行い、当該立替払いについてJCB所定のデビットカードを用いた精算をJCB所定の方法で行うこと
  5)プリペイドカードに係る立替払い決済  JCBが商品の買主に代わって当該商品の代金等について立替払いを行い、当該立替払いについてJCB所定のプリペイドカードを用いた精算をJCB所定の方法で行うこと
  6)カード  クレジットカード、デビットカード及びプリペイドカード(いずれもJCB所定のものに限る。)の総称
  7)EP・JCB間契約  本サービスの提供に関連するEPとJCBとの間の契約

第30条(本サービスの内容)
 1.本サービスの内容は以下の各号のとおりとし、詳細は本規則1条から第11条まで及びEPが別途定めるところによる。
  1)利用者を代理して、JCBに対して、JCB通信販売加盟店となるための加盟申請(JCB通信販売加盟店契約の締結申込みをいう。)を行い、それに対する諾否回答を受けること
  2)利用者を代理して、JCBとの間で、JCB通信販売加盟店契約に付随し又は関連する各種合意(名目又は形式の如何を問わない。)をすること
  3)JCB通信販売加盟店契約の履行に関連した、電子商取引(インターネットを通じて商品の購入等の申込みを受けるものに限る。)の売主におけるデータ処理、データ送受信等の業務の代行
代行される業務には、オーソリゼーション申請及びその取消し、売上票(買主用の控えを含む)、取消し用売上票並びに売上集計表に関するデータの作成及びJCB宛送信(買主用の売上票控えに関するデータの送信は買主宛)、デビットカードに係る立替払い決済に関連した買主側の口座引落に関するデータの受信及びJCB宛送信、プリペイドカードに係る立替払い決済に関連した利用金額に関するデータの受信及びJCB宛送信が含まれる。
  4)JCB通信販売加盟店契約に基づきJCBから立替払金が支払われる場合に、利用者を代理して当該立替払金を受領すること、並びにその受領をした場合に当該支払に係る商品代金等の合計額からEP所定の利用手数料、JCB所定の加盟店手数料及びこれらに対する消費税相当額を控除した残額を利用者へ支払うこと
5)JCBとの間の連絡、通知等の発信及び受信の代行並びにJCBへの資料等の提供の代行
6)JCB通信販売加盟店契約に関連する加盟店の権利の行使又は義務の履行について利用者を代理し又は代行すること
7)利用者を代理して、JCBとの間で、JCB通信販売加盟店契約又はこれに付随し又は関連する各種合意を変更する合意をすること
8)インターネットを通じた管理画面の提供その他第1号から第7号までのいずれかに関連し又は付随するサービス
2.前項の代理及び代行は、弁護士法及び債権管理回収業に関する特別措置法に違反しない内容及び範囲に限られるものとする。

第31条(本サービスの利用)
1.EPは、利用者が本規則及び本利用約款を遵守することを条件として、本規則及び本利用約款に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規則及び本利用約款に基づき、これらに従ってのみ本サービスを利用することができる。
2.利用者は、本サービスのうち第30条第1号及びこれに関連する同第8号の各サービスについては、本利用契約が本利用約款の定めるところに従って成立した時以降、利用することができ、同第2号から同第7号まで及びこれらに関連する同第8号の各サービスについては、EPから登録完了通知を受けた時以降に限り、利用することができる。但し、EPが利用者に本サービスの利用開始時期を通知した場合には、通知された当該利用開始時期以降に限り、利用することができる。
3.本サービスの対象となり得るクレジットカード決済は、「JCB」ブランド及びJCBが指定する他のブランドのクレジットカードが用いられるものに限られるものとする。
4.利用者は、JCB通信販売加盟店契約に基づく商品の販売、提供等のうち電子商取引(インターネットを通じて商品の購入等の申込みを受けるものに限る。)に関してのみ本サービスを利用することができる。

第32条(代理権等の授与)
1.利用者は、EPに対し、以下の各号の事項に関して利用者を代理し又は代行する権限を授与するものとする。
1)JCBとの間のJCB通信販売加盟店契約の締結、及びこれに付随し又は関連する各種合意をすること
2)JCB通信販売加盟店契約に基づくオーソリゼーション申請その他の各種申請又は請求
3)JCB通信販売加盟店契約に基づきJCBから支払われる立替払金の受領
4)JCBとの間の連絡、通知等の発信及び受信
5)JCBとの間で、JCB通信販売加盟店契約又はこれに付随し若しくは関連する各種合意の内容を変更するための合意をすること
2.利用者は、前項の権限授与を撤回することができないものとする。
3.利用契約の全部若しくは本サービスに関する部分が事由の如何を問わず終了した場合には、第1項のEPの権限は当該終了と同時に将来に向かってすべて消滅するものとする。EP・JCB間契約の解除原因が生じたことを理由としてJCBがEP・JCB間契約に基づき第1項第3号の受領の権限(代理受領権)を喪失させる旨の通知をEP又は利用者にした場合における当該権限についても、同様とする。

第33条(利用者の義務)
1.利用者は本サービスにより利用者とJCBとの間に成立したJCB通信販売加盟店契約を遵守するものとする。
2.利用者は、本サービスが運営等されるに際し、買主の保護の観点から次の各号の対応、措置を講じるものとする。
1)買主との契約上のトラブルが発生した際に、信義則に反して一方的に買主が不利にならないように取り計らうものとし、利用者が責任を取り得ない範囲について買主が理解できるよう明示すること。
2)買主からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置のうえ、買主に当該窓口への連絡手段を告知し、当該窓口で受け付ける苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと。
3.前項又はJCB通信販売加盟店契約に含まれる「通信販売の運営に関する責任」条項に起因して、電子的コンテンツ等の知的所有権に関して第三者からの異議申し立てが生じた場合には、利用者の責任において解決するものとし、JCB及びEPのいずれに対しても一切の迷惑をかけないものとする。
4.利用者は、JCB通信販売加盟店契約に基づき、買主からのカードの提示及び署名によらずに当該カードに係る会員番号、有効期限、会員氏名等の情報の伝達を受けて商品の販売、提供等を行う場合には、本サービスに係るインターネット上のホームページのみを宣伝媒体とするものとする。
5.加盟店は、JCBが事前に承諾した場合を除き、JCB所定の形式によるデータ又は用紙を使用して、売上票、売上票(会員控え)、売上票(加盟店控え)及び売上集計表を作成するものとする。
6.利用者は、第32条第1項第3号のEPの受領の権限(代理受領権)が原因の如何を問わず失われたときは、直ちに、自らその旨をJCBに通知するものとする。
7.利用者は、本サービスにより自己とJCBとの間で成立したJCB通信販売加盟店契約に基づく商品の販売、提供等以外の目的で承認番号の照会などJCBのシステムに不正にアクセスしないものとする。

第34条(売上票データの保存、破棄、JCBへの提供)
1.EPは、JCBから立替払金の支払がなされたときは、当該立替払金に係る電子商取引についての売上票に関するデータを、当該電子商取引及びその買主に関する情報(当該電子商取引で用いられたカードの会員番号及び当該買主の氏名を含むが、これらに限られない。)が漏洩するおそれのない方法で、7年間保管した上で破棄するものとする。
 2.EPは、前項に基づき保管しているデータの提供をJCBから求められたときは、利用者からの事前及び事後の同意を得ることなく、速やかに、JCBへ当該データのコピーを提供することができるものとする。
 3.EPは、第1項に基づき保管しているデータ及びそのコピーの利用者への提供について、事前にJCBが同意した場合を除き、拒否することができる。

第35条(被害届)
EPは、利用者を売主とする電子商取引で紛失したカード、盗難カード又は偽造若しくは変造されたカードが用いられた場合において、JCBから指示を受けたとき又はEPが独自に必要と判断したときは、利用者からの事前及び事後の同意を得ることなく、EP又は利用者の事業所を所管する警察署等へ当該電子商取引に関連した被害届を提出することができるものとする。

第36条(EPの保証表明)
 EPは以下の各号の次項を保証し表明する。
 1)利用者がJCB通信販売加盟店契約に基づく又は関連する利用者の業務又は行為の一部を本サービスを利用することによりEPに委託すること及びJCBから支払われる立替払金をEP名義の銀行口座へ受け入れることは、EP・JCB間契約によってJCBから承認されていること。
 2)JCB通信販売加盟店契約中に含まれる「通信販売の方法」条項で明示されている方法と異なる方法をJCBが別途指定し、その指定の通知がJCBからEPになされていること。
3)第34条の保管及び提出は、EP・JCB間契約によってEPに義務づけられていること。

第37条(EPの免責)
1.EPは、本規則第1条から第11条まで及び本利用約款に基づく免責に加えて、以下の各号の事項のいずれに関しても、名目又は法律構成の如何を問わず、一切責任を負わない。
1)本サービスがJCB通信販売加盟店契約に基づく利用者の商品の販売、提供等のうちインターネットを通じて商品の購入等の申込みを受ける形態の電子商取引のみを対象としていること
2)EP・JCB間契約が原因の如何を問わず終了したことによって、a)本利用契約のうち本特則に係る部分及びJCB通信販売加盟店契約が終了し、又はb)JCB通信販売加盟店契約に基づく個々の立替払契約がJCBによって解除され若しくはJCBからの立替払金の支払が保留されること
3)JCBがEP・JCB間契約を解除することができる事由が生じたことにより本サービスのうち第30条第4号に掲げるものが提供されなくなること
4)JCBがEPに一定の事由が生じたことを理由としてJCB通信販売加盟店契約に基づく事前承認、立替払いその他のJCBの業務を一時的に停止したこと
 2.EPは、利用者とJCBとの間でJCB通信販売加盟店契約が締結され、利用者がJCB通信販売加盟店になること、利用者がJCB通信販売加盟店契約に基づき行う商品の販売、提供等の代金等が現実に利用者に支払われ、回収され又は決済されること、及び当該代金等についてクレジットカード決済、デビットカードに係る立替払い決し又はプリペイドカードに係る立替払い決済が実行されることを、何ら保証しない。

第38条(事後効)
本利用契約のうち本特則に係る部分が事由の如何を問わず失効した後においても、本特則の第34条、第35条、第36条第3号、第37条及び本条は、なお無期限に有効とする。
以上
付則
本規則は、2011年1月17日から適用する。
2016年11月28日改定

以上



イプシロン決済サービス利用規則(クレジットカード決済(多通貨)関連)

第1条(目的)
1.この規則(以下「本規則」という。)は、法人向けのイプシロン決済サービスのうちMCPに関するクレジットカード決済(多通貨)サービス(以下「本サービス」という。)の内容及びこれに関連するEPと利用者との間の権利義務を定めるものとする。本規則は、「イプシロン決済サービス利用約款(法人利用者向け)」(以下「本利用約款」という。)を補充するものであり、本利用約款と一体となってイプシロン決済サービス利用契約(以下「本利用契約」という。)の内容となる。
2.本規則は、三井住友カード株式会社(以下「三井住友カード」という。)と利用者との間の権利義務を定めるものではない。

第2条(適用関係)
1.本規則は、利用希望者又は利用者がイプシロン決済サービスの利用申込(本利用契約の締結申込)を行う際に又はイプシロン決済サービスの利用開始後にMCPに関してイプシロン決済サービスの利用を希望する場合又は現に利用している場合に適用されるものとする。
2.MCPに関する本サービスに関して本規則に定めのない事項については、「イプシロン決済サービス利用規則(クレジットカード決済)」(3Dセキュア認証支援サービスに関する特則を含む。以下同じ。)の規定をその性質上可能な限り適用し又は準用するほか、本利用約款の定めるところによるものとする。本規則の定めと「イプシロン決済サービス利用規則(クレジットカード決済)」又は本利用約款の定めが矛盾抵触する場合には、本規則の定めが優先するものとする。

第3条(用語の定義)
 1.本規則における用語の意味は、本規則において別段の定めがなされている場合を除き、「イプシロン決済サービス利用規則(クレジットカード決済)」及び本利用約款における意味と同一とする。
2.本規則において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとする。
  1)信用販売等  商品の売買、提供等を目的とした契約又はその締結であって、コンピュータを用いたデータ通信により商品の宣伝広告、当該契約の締結の申込の誘引及び当該契約の締結がなされ、かつ当該商品の代金等をMCPにより決済することが当該契約の締結時に特約されたもの又は締結時に特約されるもの
2)カード等  クレジットカード、デビットカード、プリペイドカードその他支払手段として用いられるカード等の証票その他の物又は番号、記号その他の符号であって、三井住友カードが別途指定したもの
3)MCP  三井住友カードが「マルチ・カレンシー・プライシング」の名称(将来名称が変更された場合には当該変更後の名称)により提供するサービスであって、信用販売等の代金等が日本円以外の通貨(三井住友カードが指定する通貨に限る。以下「指定外貨」と総称する。)建てで約定された場合において、三井住友カード所定の方法でカード等が用いられたときに、三井住友カードが当該信用販売等の売主である加盟店から当該代金等に係る債権を当該指定外貨建てで買い取ってその債権買い取り代金を日本円で支払うこと。詳細は三井住友カードの定めるところによる。
4)加盟店契約  MCPの利用を目的として三井住友カードとの間で締結された又は締結されるMCP加盟店契約
5)加盟店  三井住友カードとの間でMCP加盟店契約を締結している事業者

第4条(サービスの内容)
1.本サービスの内容は以下の各号のとおりとし、詳細は次条以下及びEPが別途定めるところによる。
1)利用者を代理して、三井住友カードとの間で加盟店契約の締結申込(加盟店契約に付随し又は関連する各種合意がある場合にはその各種合意の申込を含む。)を行い、諾否回答を受領すること
2)加盟店契約の履行に関連した、加盟店側のデータ処理、データ通信等の業務の代行(信用販売等の承認請求データ、売上データ、売上データの取消データの作成及び送信を含む。)
3)認証サービスの利用に関連した、加盟店側のデータ処理、データ通信等の業務の代行
4)加盟店契約に基づく三井住友カードから利用者への支払を利用者を代理して受領すること、
5)前項の代理受領をした場合において、当該代理受領に係る商品代金等の指定外貨建て額を三井住友カード所定のレートによって日本円建て額に換算したした額の合計から、三井住友カード所定の外貨関係事務処理経費(日本円建て。消費税相当分含む。以下同じ。)及び決済手数料(日本円建て。消費税非課税。以下同じ。)並びにEP所定の決済手数料(日本円建て)及びこれに対する消費税相当額を控除した残額を利用者へ支払うこと
6)加盟店契約に関連した三井住友カードとの間の連絡、通知等の発信及び受信の代行並びに三井住友カードへの資料等の提供の代行
7)加盟店契約に関連する加盟店の権利の行使又は義務の履行について利用者を代理し又は代行すること
8)利用者を代理して、三井住友カードとの間で、加盟店契約の内容又はこれに付随し若しくは関連する各種合意の内容の変更を合意すること
9)インターネットを通じた管理画面の提供その他第1号から第8号までのいずれかに関連し又は付随するサービス
 2.前項の代理及び代行は、弁護士法及び債権管理回収業に関する特別措置法に違反しない内容及び範囲に限られるものとする。
 
第5条(本サービスの利用)
1.EPは、利用者が本規則及び本利用約款を遵守することを条件として、本規則及び本利用約款に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規則及び本利用約款に基づき、これらに従ってのみ本サービスを利用することができる。
2.利用者は、本サービスのうち第4条第1項第1号及びこれに関連する同項第9号の各サービスについては、本利用契約が本利用約款の定めるところに従って成立した時以降、利用することができ、同項第2号から第8号まで及びこれらに関連する同項第9号の各サービスについては、EPから登録完了通知を受けた時以降に限り、利用することができる。但し、EPが利用者に本サービスの利用開始時期を通知した場合には、通知された当該利用開始時期以降に限り、利用することができる。
3.利用者は、本サービスを利用することができる場合には、認証サービス参加契約の締結その他特段の申込等を要することなく、第4条第1項第3号のサービスについても利用することができる。
4.利用者は、次の各号の信用販売等について本サービスを利用することはできない。
1)継続的な月次課金の取扱いがなされている信用販売等
2)登録課金の取扱いがなされている信用販売等(買主になろうとする者が信用販売等に用いるカード等の会員番号その他所要の情報を予め提供しEPにおいて保持されている場合において当該情報に基づいてその都度なされる信用販売等をいい、第1号に該当するものは含まない。)
5.利用者は、既に三井住友カードから承認を得ている信用販売等についての取消処理をすることなく当該信用販売等の代金等の額を変更することを目的とした信用販売等の承認請求に関しては、本サービスを利用することはできない
6.利用者は、1取引の決済金額(消費税相当額を含む。以下本条において同じ。)が以下の金額未満のクレジットカード決済(多通貨)に関してのみ本サービスを利用することができる。
  ・韓国ウォン 10,000,000ウォン
  ・人民元    60,000元
  ・ニュー台湾ドル     300,000ドル
  ・米ドル   10,000ドル
  ・香港ドル  80,000ドル
  ・オーストラリアドル      10,000ドル
  ・タイバーツ 300,000バーツ
  ・英ポンド 6,000ポンド
  ・シンガポールドル      12,000ドル
  ・カナダドル    10,000ドル
  ・ユーロ 7,000ユーロ
  ・マレーシアリンギット    30,000リンギット
  ・フィリピンペソ     400,000ペソ
  ・インドルピー   600,000ルピー
  ・ロシアルーブル   350,000ルーブル
  ・ベトナムドン 200,000,000ドン
  ・ノルウェークローネ    60,000クローネ
  ・スウェーデンクローネ     65,000クローネ
  ・スイスフラン    9,000フラン
  ・デンマーククローネ     55,000クローネ
  ・ブラジルレアル    22,000レアル

第6条(代理権等の授与)
1.利用者は、EPに対し、以下の各号の事項に関して利用者を代理し又は代行する権限を授与するものとする。
1)三井住友カードとの間の加盟店契約の締結及びこれに付随し又は関連する各種合意をすること
2)加盟店契約に基づく三井住友カードから利用者への支払の受領
3)三井住友カードとの間の連絡、通知等の発信及び受信並びに三井住友カードへの資料等の提供
4)加盟店契約に関連する加盟店の権利の行使又は義務の履行
5)三井住友カードとの間で、加盟店契約の内容又はこれに付随し若しくは関連する各種合意の内容の変更を合意すること
2.利用者は、前項の権限授与を撤回することができない。但し、本利用契約の全部又は本サービスに関する部分が事由の如何を問わず終了した場合には、前項のEPの権限は当該終了と同時に将来に向かってのみ消滅するものとする。

第7条(免責事項)
 1.利用者は、指定外貨から日本円への換算レートが外国為替市場における当該指定外貨と日本円との間の為替レートとは異なり得ること、当該換算レートが日々又は時刻によって変動し得ること、当該換算レートが信用販売等の成立時におけるレートとは異なり得ること、当該換算レートの如何によって三井住友カードから支払われる金額が変動して利用者が不利益を被る場合があることを認識し、容認する。
2.EPは、利用者に対し、前項に掲げる事態又は利用者の不利益に関し、法律構成又は名目の如何にかかわらず一切責任を負わない。また、EPは、利用者の行う信用販売等に適用される前項の換算レート又はその算定根拠を利用者に開示し又は説明する義務を負わない。
3.MCPによる代金等に係る債権の買い取りは、三井住友カードと利用者との間の加盟店契約に基づき実行され又は拒否されるものであり、EPは、当該債権の買い取りを実行する義務を負わない。EPは、三井住友カードからのMCPに係る支払の遅滞又は拒絶がEPの責めに帰すべき事由による本利用契約の不履行に起因する場合を除き、三井住友カードによる支払に関して、利用者に対し、法律構成又は名目の如何にかかわらず一切責任を負わない。
4.EPは、ある信用販売等の申込が当該信用販売等に係るカード等又は買主の日常の取引から判断して異常に大量又は高額なものであるか否かを調査し又は判別する義務を利用者に対して負わないものとする。
5.第1項から前項までの定めは、、「イプシロン決済サービス利用規則(クレジットカード決済)」又は本利用約款に基づく利用者の責任を軽減し若しくは免除し又はEPの責任を加重し若しくは免責を減縮するものではない。

第8条(事後効)
  本利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第6条、第7条及び本条はなお無期限に有効とし、当該終了の日までに本利用契約に基づいて発生した本サービスに関連する具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
 以上
付則
本規則は、2014年5月29日から適用する。
2014年8月28日改定

イプシロン決済サービス利用規則(コンビニ決済関連)

第1条(目的)
1.この規則(以下「本規則」という)は、個人利用者向けのイプシロン決済サービスのうちコンビニ決済に関するもの(以下「本サービス」という)の内容及びこれに関連するEPと利用者との間の権利義務等を定めるものである。本規則は、「イプシロン決済サービス利用約款(個人利用者向け)」(以下「本利用約款」という)を補充するものであり、本利用約款と一体となってイプシロン決済サービス利用契約(以下「本利用契約」という)の内容となる。
2.本規則は、指定コンビニ若しくはそのフランチャイザー又はコンビニ決済事業者と利用者の間の権利義務の内容を定めるものではない。

第2条(適用関係)
1.本規則は、利用希望者又は利用者がコンビニ決済に関してイプシロン決済サービスの利用を希望する場合又は現に利用している場合に適用されるものとする。
2.本サービスに関して本規則に定めのない事項については、本利用約款の定めるところによるものとし、本規則の定めと本利用約款の定めが矛盾抵触する場合には、本規則の定めが優先するものとする。

第3条(用語の定義)
1.本規則において用いられる用語の意味は、本規則において特に定められている場合を除き、本利用約款における意味と同一とする。
2.本規則において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとする。
1)コンビニ決済  通信販売の買主が、コンビニ決済事業者所定の払込票を用いて、EP所定のコンビニエンスストア(以下「指定コンビニ」という)店頭で、当該通信販売の代金等を現金その他EPが指定する支払手段(以下「現金等」という)によって支払う場合に、当該指定コンビニが利用者を代理してこれを受領すること
2)コンビニ決済事業者  指定コンビニのフランチャイザーとの間及びEPとの間でそれぞれコンビニ決済に関する契約を締結している者であって、当該各契約に基づいて、当該指定コンビニの店頭における代金等の代理受領を行わせ、指定コンビニ店頭で代理受領された代金等から所定の手数料等を控除した残額をEPに支払う者
3)払込票データ  利用者による通信販売の買主が当該通信販売の代金等を指定コンビニの店頭で支払う際に使用するコンビニ決済事業者所定の払込票に関するデータであって、当該買主がインターネットを通じてダウンロードした上で印刷処理をすることにより当該払込票を作成することができるもの

第4条(サービスの内容)
本サービスの内容は、以下の各号のとおりとする。その詳細は、本利用約款及び本規則に定めるほかは、EPが別途定めるところによる。
1)利用者及び買主からインターネットを通じて送信されてきたデータに基づいて払込票データを作成し又はコンビニ決済事業者に作成させ、これをインターネットを通じて当該買主からの求めに応じて送信し又はコンビニ決済事業者に送信させること
2)買主が、払込票データに基づいて印刷した払込票を用いて、指定コンビニの店頭で、通信販売の代金等を現金、電子マネーその他EPが指定する支払手段(以下「現金等」という)によって支払う場合に、これを当該指定コンビニに代理受領させること
3)指定コンビニが代金等を代理受領し、かつ当該指定コンビニからそのフランチャイザーへ、当該フランチャイザーからコンビニ決済事業者へ、当該コンビニ決済事業者からEPへと順次当該代理受領に係る支払がなされた場合(各支払の都度、各事業者所定の手数料等が控除される。)において、当該代金等の額からEP所定の手数料等及びEP以外の関係事業者所定の手数料等並びにこれらに対する消費税相当額を控除した残額をEPから利用者に支払うこと
4)インターネットを通じた管理画面の提供その他第1号から第3号までのいずれかに関連し又は付随するサービス

第5条(指定コンビニ)
1.EPは、事前に利用者に通知することにより、指定コンビニを変更することができる。
2.指定の取り止めその他前項に基づく指定コンビニの変更によって利用者が何らかの損害を被った場合においても、EPは当該損害に関し一切責任を負わない。

第6条(本サービスの利用)
1.EPは、利用者が本規則及び利用約款を遵守することを条件として、本規則及び本利用約款に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規則及び本利用約款に基づき本サービスを利用することができる。
2.利用者は、EPから本サービスについての登録完了通知を受けた時以降に限り、本サービスを利用することができる。但し、EPが利用者に本サービスの利用開始時期を通知した場合には、通知された当該利用開始時期以降に限り、利用することができる。
3.利用者は、指定コンビニ店頭での代金等支払に関してのみ、本サービスを利用することができる。但し、第8条による申請をコンビニ決済事業者が承認しなかった場合には、当該コンビニ決済事業者に係るコンビニ決済に関しては本サービスを利用することができない。
4.利用者は、買主からインターネットを通じて指定コンビニの店頭での現金等によって代金を決済する旨のデータが送信されてきた場合にのみ、本サービスを利用することができる。
5.利用者は、自らが売主である通信販売についてのみ本サービスを利用することができる。利用者は、第三者が売主である通信販売について本サービスを利用してはならない。
6.利用者は、日本国内に所在する指定コンビニ店頭における円建てによる代金等の支払に関してのみ本サービスを利用することができる。
7.利用者が行う通信販売についてコンビニ決済事業者がコンビニ決済の全部又は一部の取り扱いを承認しなかった場合又は既にした承認の全部又は一部を撤回した場合には、利用者は当該不承認又は撤回に係るコンビニ決済に関しては本サービスを利用することができない。
8.利用者は、コンビニ決済に関連する契約をコンビニ決済事業者と締結することなく本サービスを利用することができる。イプシロン決済サービス若しくは本サービスの利用又は本規則若しくは本利用約款への同意によって、利用者又は利用希望者とコンビニ決済事業者との間に、何らかの契約が成立することはない。
9.利用者は、1取引の決済金額(消費税相当額を含む。以下本条において同じ。)が300,000円未満のコンビニ決済に関してのみ本サービスを利用することができる。

第7条(代理権等の授与)
1.利用者は、買主が指定コンビニの店頭で代金等を現金等により支払う場合にこれを代理受領する権限を当該指定コンビニに授与するための権限(EPからコンビニ決済事業者へ権限授与する権限、コンビニ決済事業者から指定コンビニのフランチャイザーへ権限授与する権限を含む。)をEPに対して授与するものとする。
2.前項の権限は、本利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した場合には、当該契約の終了と同時に消滅するものとする。但し、かかる消滅は過去には遡及しないものとする。


第8条(コンビニ決済の承認申請)
1.EPは、コンビニ決済事業者に対して、利用希望者又は利用者が本サービスを利用することについての承認を申請するものとする。
2.利用者は、前項の申請に関してEP所定の申請書及び指定コンビニに係るコンビニ決済事業者所定の資料、情報等をEPに提供するものとし、EPは、これらを当該コンビニ決済事業者に提出することによって前項の申請を行う。
3.EPは、第1項の申請に係るコンビニ決済事業者から当該申請に対する承認・不承認の通知を受け次第直ちに、その通知の内容をEP所定の方法によって利用希望者又は利用者に通知する。EPは、当該コンビニ決済事業者が当該申請を承認しない場合の不承認の理由の開示を当該コンビニ決済事業者に求める権利を有さず、かつ当該不承認の理由を利用者に開示する義務を負わないものとする。

第9条(EPから利用者への支払等)
1.利用者の通信販売の買主が、払込票データに基づいて印刷した払込票を用いて、指定コンビニの店頭において、通信販売の代金等を現金等によって支払い、指定コンビニがこれを代理受領し、かつ当該指定コンビニからそのフランチャイザーへ、当該フランチャイザーからコンビニ決済事業者へ、当該コンビニ決済事業者からEPへと、順次、当該代理受領に係る支払がなされた場合、EPは、利用者に対し、当該代金等の額から第10条に定める手数料等を控除した残額を、本利用約款の料金別紙に定められている支払期限に従って、利用者が指定した利用者名義の銀行口座へ振り込む方法により支払う。但し、利用者が他の決済方法に関してイプシロン決済サービスを利用している場合には、当該他の決済方法に係る支払と合算して支払うことができる。
2.前項の振込手数料は利用者が負担する。但し、振込手数料に1円未満の端数が生じた場合には、その端数分はEPが負担する。
3.EPは、第1項に基づいて利用者に都度支払うべき金額とイプシロン決済サービスの利用手数料等その他EPが利用者から本利用契約に基づいて支払を受けるべき金額(コンビニ決済以外の決済方法に係るものを含む。)とを対当額で相殺することができるものとする。EPは、かかる相殺を行った場合、第1項の定めにかかわらず、当該相殺後の残額を利用者に支払うものとする。
4.指定コンビニ店頭において第1項の代理受領がなされた場合においても、指定コンビニ若しくはそのフランチャイザー又はコンビニ決済事業者について、支払不能若しくは支払停止が生じ又は破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続が開始された等の事情によってEPがコンビニ決済事業者から当該代理受領に係る支払を受けていない場合、EPは、当該代理受領分に関しては、第1項による支払義務を負わないものとする。
5.EPは、コンビニ決済事業者から通信回線を通じて送信を受けたデータに基づき、利用者の通信販売の買主の代金等の支払状況を、インターネットを通じて、利用者の閲覧に供する。

第10条(手数料等)
1.本サービスについてのEPの手数料は、本利用約款の料金別紙に定めるとおりとする。
2.買主が指定コンビニ店頭での代金等支払の際に領収証の交付を当該指定コンビニに求めた場合において当該領収証に貼付された収入印紙代は、EPが立て替える。利用者は、前項の手数料と共に当該収入印紙代相当額をEPに支払うことによって又は本利用約款に基づく相殺によって当該立替額を精算する。但し、本項は、指定コンビニ店頭での領収証の発行を保証するものではない。

第11条(商品)
1.利用者は、コンビニ決済によって代金等を決済しようとする商品(以下「対象商品」という)を事前にEP所定の様式によってEPに届け出るものとする。但し、当該対象商品がイプシロン決済サービスサービスの利用申込時にEPに届け出た商品と同一である場合はこの限りでない。
2.利用者は、以下の各号のいずれかに該当するものを対象商品としてはならない。
1)本利用約款において禁止されている物品、役務、情報、権利等
2)手形、小切手、株券等の有価証券又は商品券、プリペイドカード、印紙、切手若しくは回数券
3)その他EPが不適当と認めたもの

第12条(商品の広告)
1.利用者は、対象商品の宣伝広告をする場合には、割賦販売法、特定商取引法、景品表示法、特定電子メール送信適正化法、消費者契約法等の関係法令を遵守すると共に、消費者に誤解を生じさせるおそれのある表示及び公序良俗に反するそれのある表示をしてはならない。
2.利用者は、事前にEPから同意を得た場合を除き、前項の広告において以下の各号のいずれか1つに該当する者の商号、商標その他の営業表示を使用してはならない。
1)コンビニ決済事業者
2)指定コンビニのフランチャイザー(将来、異動が生じた場合は当該異動後のフランチャイザー)
3)その他EPが指定した者
3.利用者は、そのウェブサイトにおいてコンビニ決済事業者のウェブサイトへのリンクを設定してはならない。
4.第2項及び第3項は、本利用約款における広告に関する定めの適用を妨げない。

第13条(通信販売の際の表示事項等)
1.利用者は、コンビニ決済により代金等を決済しようとする通信販売を行う場合には、当該通信販売に用いるインターネット上の利用者のサイトにおいて、以下の各号の事項に関する表示を買主になろうとする者が事前に閲覧できる状態にするものとする。
1)利用者の氏名
2)利用者の電話番号及び電子メールアドレス
3)通信販売の責任者の氏名及びその者への連絡方法
4)商品の代金等
5)商品の引渡時期
6)代金等の支払期限及び支払方法
7)商品の交換、並びに通信販売に係る契約の解消(解除、合意解約を含むがこれらに限られない。)及びこれに伴う対象商品の返品
8)買主になろうとする者から送信を受けたデータが利用者によって安全に保護される旨
9)本利用約款において広告に表示すべき旨が定められている事項
10)買主、対象商品、代金その他当該通信販売の属性をコンビニ決済事業者が統計的に処理し、その処理結果を当該コンビニ決済事業者が自己の事業に利用し又は第三者に利用させる場合があること。
11)日本国内に所在する指定コンビニ店頭において円建てにより代金等を支払うべき旨
12)その他EPが指定した事項
2.前項は、本利用約款における広告に関する定めの適用を妨げない。
3.利用者は、買主が商品の引渡又は提供に先立って当該商品の代金の全部又は一部を指定コンビニ店頭で支払うこととする通信販売を行う場合において、当該商品についての通信販売の申込みを受け、かつ当該申込をした者(以下「購入申込者」という)が当該商品の代金の全部又は一部が指定コンビニで支払ったときは、その支払いの日から7日以内に、当該購入申込者へ、以下のア又はイの方法により、以下の1)から7)の事項を通知するものとする。但し、当該商品の代金の全部又は一部を受領した後7日以内に当該商品の発送又は提供を行った場合は、この限りでない。
ア 書面の送付
イ 電子メールの送信又はウェブサイトへ表示して閲覧に供すること(いずれもプリントアウトが可能であることを要する。) 但し、当該通知方法及び当該購入申込者において必要となるアプリケーションソフトウェアを示した上で、当該購入申込者から、当該方法によることについての承諾を書面又はこれらの方法により事前に得ている場合に限る。
1)当該申込みを承諾する旨又はしない旨(その受領前にその申込みを承諾する旨又はしない旨をその申込みをした者に通知している場合には、その旨)
2)利用者の氏名、住所及び電話番号
3)受領した代金等の額及びそれ以前に受領した金額があるときはその合計額
4)前号の受領の年月日
5)申込みを受けた商品の名称、種類及びその数量
6)当該申込みを承諾する場合は、商品の引渡又は提供の時期
7)当該申込みを承諾しない旨を通知する場合には、既に受領している代金等を直ちに返還する旨及びその方法

第14条(申込撤回、返品等)
1.利用者は、買主が指定コンビニ店頭において通信販売の代金等の支払を行うまでの間は、当該買主が当該通信販売に係る契約の締結申込の意思表示を撤回することを認めるものとする。利用者は、買主からの当該撤回の意思表示に応じた場合は、直ちに、その旨をEPに通知するものとする。
2.利用者は、コンビニ決済により代金等を決済しようとする通信販売に関しては、対象商品の引渡完了から加盟店が当該通信販売に係る契約において定められた一定の期日までの間に当該買主から求められた場合には、対象商品の交換又は当該通信販売に係る契約の解消(解除、合意解約を含むがこれらに限られない。以下、本条において同じ。)及びこれに伴う対象商品の返品に応じるものとする。但し、当該対象商品の特性上、交換又は返品に応じないこととする場合であってかつその旨を第13条第1項第7号の事項として当該利用者のサイトに表示していた場合は、この限りではない。
3.通信販売に係る契約の締結申込の意思表示の撤回、対象商品の交換、通信販売に係る契約の解消等に伴う代金等の買主への返還は、当該通信販売を行った利用者自身の責任において対処するものとし、EP及びコンビニ決済事業者は一切関与しない。
4.利用者が、前項所定の事由によって通信販売の代金等を買主へ返還すべき場合であってかつ当該通信販売に係る第9条第1項のEPから当該利用者への支払が未了である場合には、EPは、当該利用者が当該返還を完了するまで当該支払いを留保することができる。
 
第15条(利用停止)
1.EPは、利用者について以下の各号のいずれか一つに該当する事由が生じた場合は、当該利用者について本サービスの提供を停止することができる。当該事由が解消した場合、EPは、速やかに本サービスの提供を再開する。
1)本利用契約締結の申込時にEPに提出したEP所定の申込書の記載内容又は第11条第1項本文の届出の内容に虚偽の内容が含まれていた場合
2)買主等からの苦情等によってコンビニ決済事業者が当該利用者を不適当と判断し、その旨の通知をEPが受けた場合
3)利用者が第10条の手数料又は収入印紙代の支払いを相殺によらずに現実に行うべき場合において、その支払いを怠った場合
4)対象商品に瑕疵がたびたび発生した場合
5)本利用契約のうち本サービスに関する部分に違反した場合
2.前項に基づく本サービスの停止によって利用者が被った損害に関し、EPは一切責任を負わないものとする。
3.第1項は、EPが本利用約款に基づいて本サービスの提供を停止することを妨げない。

第16条(情報の取り扱い)
1.利用者は、コンビニ決済に関連して買主又は買主になろうとする者からインターネットを通じて情報を取得する場合には、暗号化措置を施すものとする。
2.利用者は、自己が保有するコンビニ決済に関連した一切の情報を自ら改竄し又は滅失させてはならず、かつかかる情報を第三者に無権限で取得され、改竄され又は滅失させられないための安全管理措置を施すものとする。
3.利用者は、買主、対象商品、代金その他当該利用者が行った通信販売の属性に関する情報のうちEPがコンビニ決済に関連して取得したものをコンビニ決済事業者に開示すること及びその目的が当該情報を当該コンビニ決済事業者において統計的に処理し、その処理結果を当該コンビニ決済事業者の事業に利用し又は第三者に利用させることにあること、並びに当該コンビニ決済事業者が当該情報をかかる目的で5年間保有することに同意し、異議を述べない。本利用契約締結の申込(イプシロン決済サービスの利用申込)時にEPに提出したEP所定の申込書に記載された情報に関しても同様とする。
4.第1項から第3項までは、本利用約款における情報の取り扱いに関する定めの適用を妨げないものとする。

第17条(委託)
EPは、本利用約款の定めにかかわらず、指定コンビニ店頭での代金等の代理受領、収入印紙相当額の立て替え等をコンビニ決済事業者に委託し、コンビニ決済事業者は指定コンビニ又はそのフランチャイザーに当該業務を再委託する。当該コンビニ決済事業者又は指定コンビニ若しくはそのフランチャイザーが当該業務に関連して行った行為は、本利用契約の適用上、EPの行為とみなされるものとする。本項は第9条第4項の適用を妨げないものとする。

第18条(変更)
本規則は、本利用約款の変更に関する手続と同一の手続によってのみ有効に変更される。

第19条(有効期間)
1.本規則は本利用契約の内容となるものであり、本利用契約の有効期間中、有効とする。但し、EPとコンビニ決済事業者との間のコンビニ決済に関する契約が事由の如何を問わず終了した場合には、当該契約の終了と同時に本規則は将来に向かって自動的に失効する。
2.EPは前項但書による本規則の失効を事前に利用者に通知する。但し、緊急やむを得ない場合は事後直ちに通知する。
3.本規則が事由の如何を問わず失効した後においても、本規則の有効期間中にEPが受信した第6条第5項のデータに係る通信販売の代金等に関しては、本規則はなお有効に継続するものとする。
4.本利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第5条第2項、第8条第3項第2文、第9条第4項、第14条第2項から同第4項まで、第15条第2項、第16条第3項、第17条、第18条並びに本条第3項及び本項は、なお無期限に有効に継続するものとし、当該終了の日までに本利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
以上
付則
 本規則は、2008年11月13日から適用する。
2015年1月28日改定                                                   以上

イプシロン決済サービス利用規則(ビットキャッシュ関連)

第1条(目的)
1.この規則(以下「本規則」という)は、個人利用者向けのイプシロン決済サービスのうちビットキャッシュを用いた電子マネー決済に関するサービス(以下「本サービス」という)の内容及びこれに関連するEPと利用者(個人に限る。)との間の権利義務等を定めるものである。本規則は、「イプシロン決済サービス利用約款(個人利用者向け)」(以下「本利用約款」という)を補充するものであり、本利用約款と一体となってイプシロン決済サービス利用契約(以下「本利用契約」という)の内容となる。
2.本規則は、ビットキャッシュ株式会社(以下「BC社」という)と利用者との間の権利義務の内容を定めるものではない。

第2条(適用関係)
1.本規則は、利用希望者又は利用者がビットキャッシュ決済に関してイプシロン決済サービスの利用を希望する場合又は現に利用している場合に適用されるものとする。
2.本規則に定めのない事項については、本利用約款の定めるところにより、本規則の定めと本利用約款の定めが矛盾抵触する場合には、本規則の定めが優先する。

第3条(用語の定義)
1.本規則において用いられる用語の意味は、本規則において特に定められている場合を除き、本利用約款における意味と同一とする。
2.本規則において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有する。
1)利用者  EPとの間で本利用契約を締結している個人
2)ビットキャッシュ決済  利用者を売主とする通信販売の代金等をBC社が発行するビットキャッシュ(BitCash)を用いた電子マネー決済で決済することを含む当該通信販売の申込がなされた場合において、BC社のサーバから発信された当該決済を承認する旨のデータがEPのサーバによって受信された後、利用者が当該契約の締結を承諾する旨の意思表示を行って当該契約が成立したときに、当該成立と同時に当該代金等の支払債務が消滅すること。
3)ビットキャッシュ決済サービス  BC社によって提供されるサービスであって、BC社所定の要件が満たされた場合に通信販売に係る商品の代金等に相当するビットキャッシュを当該通信販売の売主からBC所定の買取代金により買い取ること、かかる買取に関連するデータ処理等の内容を有するもの。詳細はビットキャッシュ加盟店契約の定めるところによる。
4)ビットキャッシュ加盟店契約  BC社との間で締結されるビットキャッシュ決済サービスの利用を目的とした契約であって、本規則に定めるところに従いEPを利用者の代理人として締結されるもの
5)ビットキャッシュ利用販売  利用者を売主とする通信販売であって、買主になろうとする者から契約締結の際に管理番号に関するデータ(以下「管理番号データ」という)の提供を受け、かつ当該通信販売に係る商品の代金等をビットキャッシュを用いて決済することが特約されているもの

第4条(本サービスの内容)
本サービスの内容は以下の各号のとおりとし、詳細は本規則及び本利用約款の定めるところによる。
1)BC社との間でビットキャッシュ加盟店契約を締結する行為(申込及び諾否回答の受領)の代理
2)ビットキャッシュ加盟店契約の履行に関連した、通信販売の売主におけるデータ処理、データ通信等の業務の代行
3)ビットキャッシュ決済がなされた場合において、BC社が支払う当該ビットキャッシュの買取代金を代理受領すること、及び当該代理受領をした場合において、当該電子マネー決済に係る商品代金等の合計額からEP所定の利用手数料及びBC社所定の決済手数料並びにこれらに対する消費税相当額を控除した残額を利用者へ支払うこと
4)ビットキャッシュ加盟店契約に関連するBC社との間の連絡、通知、意思表示等の発信及び受信の代理又は代行並びにBC社への資料等の提供の代行
5)インターネットを通じた管理画面の提供その他第1号から前号までのいずれかに関連し又は付随するサービス

第5条(本サービスの利用)
1.EPは、利用者が本規則及び本利用約款を遵守することを条件として、本規則及び本利用約款に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規則及び本利用約款に従って本サービスを利用することができる。
2.利用者は、本サービスのうち第4条第1号及びこれに関連する同第6号の各サービスについては、本利用契約が本利用約款の定めるところに従って成立した時以降、利用することができ、同第2号から同第5号まで及びこれらに関連する同第6号の各サービスについては、EPから本サービスについての登録完了通知を受けた時以降に限り、利用することができる。但し、EPが利用者に本サービスの利用開始時期を通知した場合には、通知された当該利用開始時期以降に限り、利用することができる。
3.利用者は、1取引の決済金額(消費税相当額を含む。以下本条において同じ。)が200,000円未満のビットキャッシュ決済に関してのみ本サービスを利用することができる。

第6条(代理権の授与)
1.利用者は、EPに対し、以下の各号の事項に関して利用者を代理し又は代行する権限を授与する。
1)BC社との間のビットキャッシュ加盟店契約及びこれに付随する各種覚書等の締結(申込及び諾否回答の受領)
2)ビットキャッシュ加盟店契約に基づきBC社が利用者に支払うビットキャッシュ買取代金の受領
3)BC社との間の連絡、通知、意思表示等の発信及び受信並びにBC社への資料等の提供
2.前項の権限は、本利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した場合には、当該終了と同時に消滅するものとする。但し、当該消滅の効果は過去に遡及しない。

第7条(ビットキャッシュ加盟店契約の締結)
1.利用者は、自己の通信販売の代金等に関してビットキャッシュ決済を用いることを希望する場合には、ビットキャッシュ加盟店契約の締結に関するEP所定の申込書及びBC社所定の資料、情報等をEPに提出する。
2.EPは、利用者から提出を受けた前項の申込書、資料、情報等に基づきBC社所定の情報をBC社に提供することにより、利用者を代理して、BC社に対し、ビットキャッシュ加盟店契約の締結申込を行う。
3.EPは、前項の申込に係るBC社からの諾否の通知を受け次第直ちに、その通知の内容をEP所定の方法によって利用者に通知する。EPは、BC社が当該申込を承諾しない場合の不承諾の理由の開示をBC社に求める権利を有さず、かつ当該不承諾の理由を利用者に開示する義務を負わない。
4.第2項の申込に係るビットキャッシュ加盟店契約の内容は、BC社所定の「ビットキャッシュ加盟店約款(イプシロン決済サービス利用者用)」による。

第8条(ビットキャッシュ利用販売の可否照会)
1.EPは、ビットキャッシュ利用販売の買主になろうとする者からデータ通信によって管理番号データが送信されてきた場合には、EP社のサーバによってこれを受信し、受信した当該管理番号データに基づき当該ビットキャッシュ利用販売の可否の照会に関するBC社所定のデータ(以下「照会データ」という)を作成して、当該照会データをBC社のコンピュータシステムへ向けてデータ通信により発信する。
2.EPは、前項の照会への回答に関するデータ(以下「回答データ」という)がBC社のコンピュータシステムからデータ通信により送信されてきた場合には、これを受信して、当該回答の内容に関するデータを当該ビットキャッシュ利用販売の売主になろうとする利用者にデータ通信により発信する。
3.利用者は、ビットキャッシュ利用販売を承認する旨の回答データがEPのサーバによって受信された場合にのみ当該ビットキャッシュ利用販売を実行し、他の内容であった場合又は受信されなかった場合には行ってはならない。

第9条(ビットキャッシュ利用販売における特約)
1.利用者は、ビットキャッシュ利用販売を行う場合には、当該ビットキャッシュ利用販売を承認する旨の回答データが利用者側のサーバによって受信された時に当該ビットキャッシュ利用販売が成立しかつ同時に当該ビットキャッシュ利用販売の代金債務が消滅することとする旨を買主との間で特約するものとする。
2.利用者は、ビットキャッシュ利用販売を行う場合には、買主になろうとする者に対し、前項の特約の必要性及びその内容を通信販売に係る商品代金の支払方法として予め示すものとする。

第10条(EPから利用者への支払)
1.EPは、当月中に受信した回答データ(ビットキャッシュ利用販売を承認する旨の内容のものに限る。第5項において同じ。)に係る各ビットキャッシュ利用販売に関連したビットキャッシュの買い取り代金をBC社から受領した場合、利用者に対し、当該各ビットキャッシュ利用販売に係る商品の代金等の合計額からEP所定の利用手数料及びBC社所定の決済手数料並びにこれらに対する消費税相当額を控除した残額を、本利用約款の料金別紙に定められている支払期限に従って、利用者が指定した利用者名義の銀行口座へ振り込む方法により支払う。但し、利用者がビットキャッシュ決済以外の他の決済方法に関してイプシロン決済サービスを利用している場合には、当該他の決済方法に係る支払と合算して支払うことができる。
2.前項の振込手数料は利用者が負担する。但し、振込手数料に1円未満の端数が生じた場合には、その端数分はEPが負担する。
3.EPは、第1項に基づいて利用者に都度支払うべき金額とイプシロン決済サービスの利用手数料、第12条第2項の返還金その他EPが利用者から本利用契約(本規則その他EPが定めた規則を含む。)に基づいて支払を受けるべき金額(ビットキャッシュ決済以外の決済方法に係るものを含む。)を対当額で相殺することができる。EPは、かかる相殺を行った場合には、利用者に対し、第1項の定めにかかわらず、当該相殺後の残額を第1項及び第2項の定める期限及び方法により支払う。
4.BC社が支払を留保していたビットキャッシュの買い取り代金を第1項の買い取り代金と合算したEPが代理受領した場合、当該合算した額の全体について第1項から前項までを適用する。

第11条(ビットキャッシュ買い取り代金の返還)
1.EPは、BC社からビットキャッシュ加盟店契約に基づいてビットキャッシュの買い取り代金の支払を留保し又は支払済みのビットキャッシュの買い取り代金の返還を請求する意思を示された場合には、直ちに、その旨を利用者に通知する。
2.利用者は、前項の返還請求に係るビットキャッシュの買い取り代金に関して第11条第1項の支払を既にEPから受領している場合には、EPから前項の通知を受けた後、直ちに、当該受領額をEPの指定するEP名義の口座へ振り込む方法によってEPに返還する。但し、EPが当該返還を受けるべき額と本利用契約(本規則その他EPが定めた規則を含む。)に基づきEPから利用者に支払うべき金額とを対当額で相殺した場合には、利用者は、当該返還すべき額のうち当該相殺された部分については、現実の支払を要しない。
3.前項の返還請求に係るビットキャッシュの買い取り代金に関してEPから利用者へ第11条第1項の支払が未だなされていない場合、EPは、その支払を免れる。
4.第2項本文に基づいて利用者のEPに対する返還義務が生じた場合であっても、当該返還に係るビットキャッシュの買い取り又は当該ビットキャッシュに係るビットキャッシュ利用販売について既に提供された本サービスの利用手数料は、EPから利用者へ返還されないものとする。

第12条(BC社への情報等の提供)
EPは、BC社から求められた場合には、EP社が保有する利用者又は本サービスの利用に係る利用者の通信販売に関連する情報、資料等をBC社に提供することができる。

第13条(提供の停止)
EPは、本利用約款に定める場合の他、以下の各号のいずれか一つの事由が認められる場合にも、事前に利用者に通知した上で、本サービスの提供を停止することができる。但し、緊急やむを得ない場合には、事後に通知することで足りる。
1)BC社が、利用者との間のビットキャッシュ加盟店契約に基づいて、ビットキャッシュ決済サービスの提供を停止することができる場合又は現に停止している場合
2)BC社がビットキャッシュ加盟店契約を解除することができる場合

第14条(免責)
EPは、本利用約款に基づき免責される場合の他、以下の各号の事由に関しては、法律構成の如何にかかわらず、一切責任を負わない。
1)BC社と利用者との間のビットキャッシュ加盟店契約に基づくビットキャッシュ決済サービスの提供の停止若しくは不具合、ビットキャッシュの買い取りの拒否若しくは取り消し、ビットキャッシュの買い取り代金の支払留保又は受領済みのビットキャッシュ買い取り代金の返還義務の発生
2)第14条に基づく本サービスの提供の停止

第15条(変更)
本規則は、本利用約款の変更に関する手続と同一の手続によってのみ有効に変更される。

第16条(有効期間)
1.本利用契約のうち本規則その他本サービスに関連する部分は、ビットキャッシュ加盟店契約が事由の如何を問わず終了した場合には、ビットキャッシュ加盟店契約の終了と同時に当然に終了する。
2.本利用契約の全部又は本サービスに関連する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までに本サービスの適用対象となっていたビットキャッシュ利用販売及びこれに係るビットキャッシュの買い取りに関しては、本利用契約のうち本サービスに関連する部分はなお有効に継続し適用されるものとする。
3.本利用契約の全部又は本サービスに関連する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第12条、第13条、第15条、第16条並びに本条第2項及び本項はなお有効に継続するものとし、当該終了の日までに本利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
以上

付則
本規則は2008年11月13日から適用する。
2014年8月28日改定
以上


イプシロン決済サービス利用規則(JCB PREMO関連)

第1条(目的)
1.この規則(以下「本規則」という。)は、法人利用者向けのイプシロン決済サービスのうちJCB PREMOに関するもの(以下「本サービス」という。)の内容及びこれに関連するEPと利用者(法人に限る。)との間の権利義務等を定めるものである。本規則は、イプシロン決済サービス利用約款(以下「本利用約款」という。)を補充するものであり、本利用約款と一体となってイプシロン決済サービス利用契約(以下「本利用契約」という。)の内容となる。
2.本規則は、株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という。)と利用者との間の権利義務の内容を定めるものではない。

第2条(適用関係)
1.本規則は、利用者がイプシロン決済サービスの利用申込を行うに際してJCB PREMOに関してイプシロン決済サービスの利用を希望する旨を明示していた場合又はイプシロン決済サービスの利用開始後にかかる希望をEP所定の方法によりEPに通知した場合に限り、適用される。
2.本規則に定めのない事項については、本利用約款の定めるところにより、本規則の定めと本利用約款の定めが矛盾抵触する場合には、本規則の定めが優先する。

第3条(用語の定義)
1.本規則において用いられる用語の意味は、本規則において特に定められている場合を除き、本利用約款における意味と同一とする。
2.本規則において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有する。
1)利用者  EPとの間で本利用契約を締結している法人
2)バリュー  その発行を受けた者が加盟店から商品を購入し又は商品の提供を受ける場合において当該商品の代金等の支払に用いることができる電子データであって、その発行をした事業者が管理するサーバ(以下「運用サーバ」という。)内に蓄積されるもの
3)カード保有者  バリューの管理及び使用をするためのJCB所定のプリペイドカード(一定のカード番号及び認証番号が付されている。)の発行を受けた者
  4)バリューの使用  カード保有者が購入し又は提供を受けた商品の代金等について、金銭等による弁済に代えて、運用サーバ内に蓄積されているバリューから一定額を引き去ること(以下「バリュー減算」という。)によって弁済すること
5)JCB PREMO  カード保有者が加盟店から商品を購入し又は商品の提供を受けるに当たり、当該商品の代金等の支払のためにバリューを使用した場合に、使用されたバリューに相当する金額をJCBが加盟店に支払うこと等を内容とするサービスであって、JCBによって提供されるもの
  6)加盟店契約  通信販売の代金等についてJCB PREMOを利用すること等を内容とするJCBとの間のJCB PREMO通信販売加盟店契約
  7)加盟店  JCBとの間で加盟店契約を締結している事業者
8)バリュー使用通信販売  カード保有者を買主、加盟店を売主とする通信販売に係る契約の締結又はその履行であって、当該通信販売の対象となった商品の代金等の決済をバリューの使用によって行うことが予定されているもの

第4条(本サービスの内容)
1.本サービスの内容は以下の各号のとおりとし、詳細は本規則及び本利用約款並びにEPが別途定めるところによる。
1)JCBとの間で加盟店契約を締結する行為(申込み及び諾否回答の受領)及び加盟店契約に関連する各種合意(以下「関連合意」という。)をすることについて、利用者を代理すること
2)加盟店契約及び関連合意の内容を変更するための合意(以下「変更合意」という。)をJCBとの間ですることについて利用者を代理すること
3)加盟店契約の履行に関連した、バリュー使用通信販売の加盟店側のデータ処理、データ通信等の業務の代理又は代行
4)バリュー使用通信販売がなされた場合においてJCBが当該バリュー使用通信販売についてのバリュー使用に係る精算金(以下「バリュー取引精算金」という。)を支払うとき又は利用者がJCBに対してバリュー取引精算金以外の金銭債権を有する場合においてJCBが当該金銭債権への弁済金を支払うときに当該バリュー取引精算金又は弁済金を利用者に代わって代理受領すること、及び当該代理受領をした場合に当該バリュー使用通信販売の代金等の合計額からEP所定の利用手数料及びJCB所定のバリュー精算手数料並びにこれらにかかる消費税相当額を控除した残額及びJCBから代理受領した弁済金を利用者へ支払うこと
5)加盟店契約に関連するJCBとの間の連絡、通知、届出、意思表示等の発信及び受信の代理又は代行並びにJCBへの資料等の提供の代行
6)インターネットを通じた管理画面の提供その他第1号から前号までのいずれかに関連し又は付随するサービスであってEPが定めるもの
 2.前項の代理及び代行は、弁護士法及び債権管理回収業に関する特別措置法に違反しない内容及び範囲に限られるものとする。
 3.第1項第4号の定めにかかわらず、JCBが利用者又はEPに対して同号のバリュー取引精算手数料に係る債権以外の債権(本条において以下「反対債権」という。)を有する場合において、JCBがバリュー取引精算金又は同号の弁済金の支払義務と当該反対債権に係るEP又は利用者の支払義務とを対当額で相殺し、その相殺後の残額を支払うときには、EPは同号に掲げる支払額から当該反対債権の金額を控除した残額のみを利用者へ支払う。

第5条(本サービスの利用)
1.EPは、利用者が本規則及び本利用約款を遵守することを条件として、本利用契約に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規則及び本利用約款に従って本サービスを利用することができる。
2.利用者は、本サービスのうち第4条第1項第1号及びこれに関連する同条第1項第5号及び第6号の各サービスについては、本利用契約が本利用約款の定めるところに従って成立した時以降、利用することができ、同条第1項第2号から同条第4号まで及びこれらに関連する同条第1項第5号及び同条第6号の各サービスについては、EPから本サービスについての登録完了通知を受けた時以降に限り、利用することができる。但し、EPが利用者に本サービスの利用開始時期を通知した場合には、通知された当該利用開始時期以降に限り、利用することができる。
3.利用者は、1取引の決済金額(消費税相当額を含む。以下本条において同じ。)が50,000円以下のJCB PREMOに関してのみ本サービスを利用することができる。

第6条(代理権の授与)
1.利用者は、EPに対し、以下の各号の事項に関して利用者を代理し又は代行する権限を授与する。
1)JCBと間で加盟店契約を締結する行為(申込み及び諾否回答の受領)及び加盟店契約に関連する各種合意をすること
2)加盟店契約及びこれに関連する各種合意の内容を変更するための合意をJCBとの間ですること
3)JCBが加盟店契約に基づき支払うバリュー取引精算金の受領及びJCBの利用者に対するその他の金銭債務の履行としてJCBが支払う弁済金の受領
4)JCBとの間の連絡、通知、意思表示等の発信及び受信並びにJCBへの資料等の提供
5)前各号に定める以外の加盟店契約に関連する加盟店の業務(バリュー取引精算金の返還のための支払業務バリュー減算の取消しに関連する業務を除く。)
2.利用者は、本利用サービスを利用することができる期間中又は本利用契約のうち本サービスに関する部分が有効に継続する期間中、前項による権限の授与を撤回することができない。
3.第1項の権限は、本利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した場合には、当該終了と同時に消滅するものとする。但し、当該消滅の効果は過去に遡及しない。

第7条(加盟店契約の締結等)
1.利用者は、EPから提供を受けたJCB所定のJCB PREMO通信販売加盟店規約及びそれに関連する取扱要領等がある場合には当該取扱要領を事前に検討し、その内容を理解し承認した上で、自己を売主とする通信販売の代金等に関してJCB PREMOの利用を希望するときは、加盟店契約の締結に関連するJCB所定の情報及びJCBから求められた情報、資料等並びにEP所定の情報、資料等をEPに提出する。
2.EPは、利用者から提出を受けた前項の情報、資料等に基づき、利用者を代理して、JCBに対し、前項のJCB所定の規約及び取扱要領等の内容により加盟店契約の締結の申込みを行う。
3.EPは、前項の申込みに対するJCBからの諾否の通知を受け次第直ちに、その通知の内容をEP所定の方法によって利用者に通知する。EPは、JCBが当該申込みを承諾しない場合の不承諾の理由の開示をJCBに求める権利を有さず、かつ当該不承諾の理由を利用者に開示する義務を負わない。
 4.EPは、利用者を代理してJCBとの間で、加盟店契約の締結後に、関連合意又は変更合意をしようとするときは、事前に、当該関連合意又は変更合意の内容となる事項を利用者に通知し又は第4条第1項第6号の管理画面において閲覧可能な状態にした上で、当該関連合意又は変更合意をする。利用者は、本サービスの利用を継続しながら関連合意及び変更合意のいずれか又は双方について拒否することはできない。本項は加盟店契約及び関連合意のいずれか又は双方の内容が変更合意以外の方法によって変更されることを妨げるものではない。

第8条(EPにおける情報セキュリティ)
   EPは、本サービスの提供に関連してプリペイドカードに係るカード番号及び認証番号のいずれか又は双方を示すデータを送信するときは、JCBが別途定める仕様に従い、暗号化等の安全化措置を講じる。EPは、本サービスの提供に関連してEPが取り扱う一切の情報(バリュー使用通信販売の代金等の弁済のために使用がなされるバリューに関する情報及びその他のバリュー使用通信販売に関する情報を含むが、これらに限られない。)及び本サービスの提供に関連してEPが使用するコンピュータシステムを第三者に閲覧(利用者又はカード保有者が正当な権限に基づいてする閲覧を除く。)、改竄、破壊されないための措置をあらかじめ講じる。

第9条(EPから利用者への支払)
 1.EPは、JCBが加盟店契約に基づき支払うバリュー取引精算金を利用者を代理して受領した場合、第4条第1項第4号に従って定まる残額を、利用者が指定した利用者名義の銀行口座へ振り込む方法により、本利用約款の別紙に定められている支払期限に従って支払う。但し、利用者がJCB PREMO以外の他の決済方法に関してイプシロン決済サービスを利用している場合には、当該他の決済方法に係るEPから利用者への支払と合算して支払うことができる。
2.前項の振込についての振込手数料及びこれに対する消費税相当額は利用者が負担する。但し、振込手数料に1円未満の端数が生じた場合には、その端数分はEPが負担する。
3.EPは、第1項に基づいて利用者に都度支払うべき金額とイプシロン決済サービスの利用手数料その他EPが利用者から本利用契約に基づいて支払を受けるべき金額(JCB PREMO以外の他の決済方法に係るものを含む。)とを何らの通知を要することなくかつ支払期限の如何にかかわらずいつでも対当額で相殺することができる。EPは、かかる相殺を行った場合には、利用者に対し、第1項の定めにかかわらず、当該相殺後の残額を支払う。

第10条(バリュー取引精算金の返還に関連した求償)
 1.利用者は、利用者が加盟店契約に基づきJCBに返還すべきバリュー取引精算金の全部又は一部に相当する額について、EPが本サービスの提供に関連するEPとJCBとの間の契約に基づくEPの連帯支払義務の履行としてJCBから支払を請求された場合又はJCBに支払をした場合において、EPから当該支払に関する求償を受けたとき(精算を求められたとき)は、直ちに、EPの当該支払額と同額をEPの指定するEP名義の銀行口座に振り込む方法によってEPに支払う。この振込の振込手数料は利用者が負担する。
 2.EPが前項の利用者からの支払について第9条第3項により相殺をした場合、利用者は、その相殺がなされた額については、前項による支払を要しない。

第11条(EPからJCBへの情報提供・調査協力)
 1.EPは、利用者がバリュー使用通信販売を行ったことを証するデータ(以下「販売データ」という。)を7年間保管し、保管期間中にJCBから提出の請求を受けたときは、速やかに当該請求に係る販売データをJCBに提出する。
2.EPは、以下の各号の事項その他JCBが定める事項についてJCBから調査を求められた場合、速やかにこれに協力する(販売・勧誘マニュアル・パンフレット、広告、契約書面等の提出を含むが、これらに限られない。)。
1)利用者が販売している商品の代金等及び提供している役務の対価の金額
2)利用者が行う商品の販売若しくは役務の提供の方法又はその勧誘方法
3)利用者とカード保有者の間で発生したトラブル(JCBがカード保有者や消費者センターなどから受けた利用者に対する苦情相談を含む。)の内容及び理由
4)利用者による商品、役務の効能、効果に関する説明や広告表示についての合理的根拠の有無
5)特定商取引に関する法律において規制される業務を利用者が取り扱ってるいるか否か
6)利用者が特定商取引に関する法律その他の法令に違反しているか否か
 3.EPは、JCBから依頼を受けた場合には、カード保有者のプリペイドカードの使用状況等の調査に協力する。
 4.第13条第2項第5号eの場合、EPはJCBが行う調査に協力する。
5.偽造されたプリペイドカードの使用その他プリペイドカードの不正利用が行われた場合において、JCBから当該不正利用に関する調査の協力を求められたときは、EPは、誠実に協力する。また、EPは、当該不正利用によってEPが被害を受けた場合において、JCBから指示を受けたとき又は自発的に必要と判断したときには、自己の事業所を管轄する所轄警察署等へ当該不正利用に係る被害届を提出することができる。

第12条(本サービスでサポートされない機能)
 1.本サービスは、JCBが通常提供しているJCB PREMOのサービス内容又は機能のうち次のものをサポートせず、これらに対応していない。利用者は、これ承認して、異議又は苦情を述べない。
1)通信販売の代金等の一部のみについて、金銭等による弁済に代えて、バリュー減算によって弁済すること
2)カード保有者の保有する1枚のプリペイドカードに係るバリュー残高がバリュー使用通信販売の代金等の金額に満たない場合に、不足額について、当該カード保有者が保有する他の1枚若しくは複数枚のプリペイドカードに係るバリューを用いて又は現金その他バリューとかかわりのない決済方法を用いて決済すること
3)バリュー減算の全部又は一部の取消し
4)一旦実行されたバリュー減算金額の変更
2.利用者は、バリュー使用通信販売の全部又は一部の解除、合意解約等に伴って買主であるカード保有者に当該バリュー使用通信販売の代金等の全部又は一部を返金すべき場合には、バリュー減算の取消し及びバリュー減算の金額の変更によることなく、口座振込その他バリューとかかわりのない決済方法によって返金するものとする。EPはかかる返金について一切関与しない。
3.利用者は、第1項及び第2項に違反するバリュー使用通信販売を行ってはならなず、これらと矛盾する内容の特約又は合意をカード保有者との間でしてはならない。

第13条(利用者の遵守事項)
 1.利用者は、本利用契約及びこれに関連するEPからの指定等、JCBとの間の加盟店契約及び関連合意並びに関係法令(特定商取引に関する法律、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律、消費者契約法が含まれるが、これらに限られない。)を遵守しなければならない。
 2.加盟店は、バリュー使用通信販売を行うことに関し、以下の各号の事項を遵守しなければならない。
1)加盟店の作成した販売条件や商品等の説明等を含む広告の表示内容に基づく瑕疵のない商品等の販売、提供を行うこと。 
2)カード保有者に対し、購入の申込み、承諾の仕組みを提示し、カード保有者が取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じること。
3)カード保有者との間での二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること。
4)加盟店のバリュー使用通信販売に関連して、加盟店、JCB、EP及び買主の全部又は一部に対して、知的財産権に関する何らかの苦情又は裁判上若しくは裁判外の請求がなされた場合、加盟店の責任においてこれを解決し、JCB、EP及び買主には一切迷惑をかけない。
5)次のaからeまでのいずれかの場合、利用者は、自己の費用と責任をもって対処して解決を図り、EPに一切迷惑をかけず、何らの責任も負わせないものとする(EPの責めに帰すべき事由による本利用契約の不履行に起因するバリュー使用通信販売の不成立に関する紛争を除く。)。
a)カード保有者からバリュー使用通信販売又はその対象商品に関して苦情、相談を受けた場合
b)効能又は効果に関する疑義、不良品、品違い、量目不足、商品の未着、誤請求等の事故が発生した場合
c)利用者又はEPとカード保有者との間において紛議が生じた場合
d)カード保有者、関係省庁その他の行政機関等から、利用者のバリュー使用通信販売の対象商品が公序良俗違反、禁制品、知的財産権侵害品又はJCBにより不適切品として通知されたものである旨の指摘、指導等を受けた場合
e)カード保有者、関係省庁その他の行政機関等から、利用者のバリュー使用通信販売が公序良俗違反である、その対象商品が禁制品である、特定商取引に関する法律違反である、JCBによりカード保有者の保護に欠ける取引と判断された旨通知されたものである、カード保有者が遵守すべき規約に違反して取引しようとしていることを利用者が知っていた又はJCBにより不適当と判断する取引として通知されていた旨の指摘、指導等を受けた場合
6)利用者は、カード保有者が商品の送付先として商品の受領確認が不明確となる恐れのある場所を指定した場合には、当該場所に商品を発送してはならない。利用者がかかる発送をしたときは、当該商品にかかるバリュー使用通信販売及びこれによって生じた紛争について、EPは一切責任を負わない。7)利用者は、商品の送付にかかわる商品発送簿を作成し、運送機関の荷受伝票その他運送の受託を証明する文書等とともに、7年間保管する。
 3.利用者は、本サービス及びJCB PREMOを利用するために必要となる利用者側のコンピュータシステム及びその使用環境を利用者の費用と責任によって確保し、運用し、保守しかつ必要に応じて適切に更新又は改修する。
第14条(本サービスの提供停止)EPは、本利用約款に定める場合の他、以下の各号のいずれか一つの事由が認められる場合にも、事前に利用者に通知した上で、本サービスの提供を停止することができる。但し、緊急やむを得ない場合には、事後に通知することで足りる。
1)JCBが、加盟店契約に基づいて、JCB PREMOの提供又はJCB PREMOに係る取引システムにおける取扱を停止することができる場合又は現に停止している場合
2)JCBが加盟店契約を解除し若しくは利用者の加盟店登録を抹消することができる場合又は現に解除し若しくは抹消した場合

第15条(免責)
EPは、本利用約款に基づき免責される場合の他、以下の各号の事由に関しては、法律構成の如何にかかわらず、一切責任を負わない。
1)加盟店契約に基づくJCB PREMOの提供の停止又はJCB PREMOに係る取引システムにおける取扱の停止
2)前号の取引システムの障害若しくは通信の輻輳、途絶等の障害又はそれに起因するJCB PREMOの不具合
3)加盟店契約に基づく又はJCBの事業方針変更に伴うJCB PREMOの内容変更若しくは廃止又は第1号の取引システムの機能変更若しくは運用廃止
4)第14条に基づく本サービスの提供の停止
5)第12条第1項に定めるサポート外機能の存在並びに同条第2項及び同条第3項の定める取扱又はこれに起因する利用者の不利益
6)バリュ−使用通信販売の対象商品の瑕疵又はバリュー使用通信販売の成立、効果帰属、履行若しくは解消に関する紛争その他バリュー使用通信販売に関連する紛争(EPの責めに帰すべき事由による本利用契約の不履行に起因するバリュー使用通信販売の不成立に関する紛争を除く。)

第16条(変更)
本規則は、本利用約款の変更に関する手続と同一の手続によってのみ有効に変更される。

第17条(有効期間)
1.本利用契約のうち本規則その他本サービスに関連する部分は、加盟店契約が事由の如何を問わず終了した場合には、加盟店契約の終了と同時に当然に終了する。
2.本利用契約の全部又は本サービスに関連する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までに本サービスの適用対象となっていたバリュー使用通信販売及び当該バリュー使用通信販売に係るバリュー取引精算金に関しては、本利用契約のうち本サービスに関連する部分はなお有効に継続し適用されるものとする。
3.本利用契約の全部又は本サービスに関連する部分のみが事由の如何を問わず終了した場合、EPは、直ちに当該終了をJCBに通知する。
4.本利用契約の全部又は本サービスに関連する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第4条、第7条第3項第2文、第11条第1項、第13条第2項第4号から第7号まで、第15条、第16条並びに本条第2項、第3項及び本項はなお有効に継続するものとし、当該終了の日までに本利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。

付則
本規則は2014年5月29日から適用する。
2014年9月29日改定
以上

イプシロン決済サービス利用規則(ネット銀行決済関連)

第1条(目的)
1.この規則(以下「本規則」という)は、個人利用者向けのイプシロン決済サービスのうちネット銀行決済に関するサービス(以下「本サービス」という)の内容及びこれに関連するEPと利用者(個人に限る。)との間の権利義務等を定めるものである。本規則は、「イプシロン決済サービス利用約款(個人利用者向け)」(以下「本利用約款」という)を補充するものであり、本利用約款と一体となってイプシロン決済サービス利用契約(以下「本利用契約」という)の内容となる。
2.本規則は、ネット銀行と利用者との間の権利義務の内容を定めるものではない。

第2条(適用関係)
1.本規則は、利用希望者又は利用者がネット銀行決済に関してイプシロン決済サービスの利用を希望する場合又は現に利用している場合に適用されるものとする。
2.本規則に定めのない事項については、本利用約款の定めるところにより、本規則の定めと本利用約款の定めが矛盾抵触する場合には、本規則の定めが優先する。

第3条(用語の定義)
1.本規則において用いられる用語の意味は、本規則において特に定められている場合を除き、本利用約款における意味と同一とする。
2.本規則においてネット銀行決済とは、利用者の行う通信販売の買主が、当該通信販売の代金等をEP所定のネット銀行(以下「指定ネット銀行」という)に開設されている当該買主名義の預金口座から当該指定ネット銀行に開設されているEP名義の預金口座への振込により支払い、EPが当該利用者を代理してこれを受領することをいうものとする。

第4条(本サービスの内容)
本サービスの内容は以下の各号のとおりとし、詳細は本規則及び本利用約款の定めるところによる。
1)買主からインターネットを通じて送信されてきた当該買主を特定するためのデータ及び通信販売の代金等に関するデータの双方又はいずれか一方を受信し、これを当該買主が利用しようとする指定ネット銀行へ向けてインターネットを通じて送信すること
2)買主からの振込指示に基づいて前号の指定ネット銀行に開設されている当該買主名義の預金口座から当 該指定ネット銀行に開設されているEP名義の預金口座へ通信販売の代金等が振り込まれる場合に、当該通信販売の売主である利用者を代理してこれを受領し、当該代金等の額からEP所定の手数料等の額(当該指定ネット銀行所定の手数料等相当額が含まれることがある。)及びこれに対する消費税相当分を控除した残額をEPから利用者に支払うこと
3)第1号又は第2号に関連し又は付随するサービス

第5条(指定ネット銀行)
1.指定ネット銀行は、株式会社ジャパンネット銀行、楽天銀行株式会社及び住信SBIネット銀行株式会社とする。
2.EPは、事前に利用者に通知することにより、指定ネット銀行を変更することができる。
3.指定の取り止めその他前項に基づく指定ネット銀行の変更によって利用者が何らかの損害を被った場合においても、EPは当該損害に関し一切責任を負わない。

第6条(本サービスの利用)
1.EPは、利用者が本規則及び本利用約款を遵守することを条件として、本規則及び本利用約款に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規則及び本利用約款に従って本サービスを利用することができる。
2.利用者は、本利用契約が本利用約款の定めるところに従って成立した時以降、本サービスを利用することができるものとする。但し、EPが利用者に本サービスの利用開始時期を通知した場合には、通知された当該利用開始時期以降に限り、利用することができるものとする。
3.利用者は、その通信販売の買主が指定ネット銀行に当該買主名義の預金口座を開設している場合であって、当該買主と当該指定ネット銀行との約定において当該買主が当該預金口座を用いたネット銀行決済を利用できることとされている場合にのみ、当該通信販売に関して本サービスを利用することができるものとする。
4.利用者は、買主からインターネットを通じて当該買主を特定するためのデータ及び通信販売の代金等に関するデータがEPへ送信されてきた場合にのみ、当該通信販売に関して本サービスを利用することができる。
5.利用者は、自らが売主である通信販売についてのみ本サービスを利用することができる。利用者は、第三者が売主である通信販売について本サービスを利用してはならない。
6.利用者は、ネット銀行決済に関連する契約をネット銀行と締結することなく本サービスを利用することができる。イプシロン決済サービス若しくは本サービスの利用又は本規則若しくは本利用約款への同意によって、利用者又は利用希望者とネット銀行との間に何らかの契約が成立することはない。
7.利用者は、日本国外に居住する者を買主とする通信販売に関して本サービスを利用してはならない。
8.利用者は、1取引の決済金額(消費税相当額を含む。以下本条において同じ。)が10,000,000円未満のネット銀行決済に関してのみ本サービスを利用することができる。

第7条(代理権等の授与)
1.利用者は、買主がネット銀行決済に係るEP名義の預金口座への振込を行う場合に、当該振込による支払を代理受領する権限をEPに対して授与するものとする。
2.前項の権限は、本利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した場合には、当該契約の終了と同時に消滅するものとする。但し、かかる消滅は過去には遡及しないものとする。

第8条(EPから利用者への支払等)
1.利用者の通信販売の買主がネット銀行決済に係るEP名義の預金口座への振込を行い、EPが当該振込による支払を代理受領した場合、EPは、利用者に対し、当該通信販売の代金等の額から第9条に定める手数料及び当該ネット銀行決済に係る指定ネット銀行所定の手数料等相当分並びにこれに対する消費税相当分を控除した残額を、本利用約款の料金別紙に定められている支払期限に従って、利用者が指定した利用者名義の銀行口座へ振り込む方法により支払う。但し、利用者が他の決済方法に関してイプシロン決済サービスを利用している場合には、当該他の決済方法に係る支払と合算して支払うことができる。
2.前項の振込手数料は利用者が負担する。但し、振込手数料に1円未満の端数が生じた場合には、その端数分はEPが負担する。
3.EPは、第1項に基づいて利用者に都度支払うべき金額とイプシロン決済サービスの利用手数料等その他EPが利用者から本利用契約に基づいて支払を受けるべき金額(ネット銀行決済以外の決済方法に係るものを含む。)とを対当額で相殺することができるものとする。EPは、かかる相殺を行った場合、第1項の定めにかかわらず、当該相殺後の残額を利用者に支払うものとする。
4.指定ネット銀行に開設されているEP名義の預金口座からの預金の引出又は振込が当該指定ネット銀行の破綻等によって不可能又は著しく困難となった場合、EPは、当該指定ネット銀行に係るネット銀行決済に関しては、第1項及び第2項の支払を免れるものとする。但し、当該預金の引出又は振込が不可能又は著しく困難となる前に支払期限が到来した支払に関しては、この限りでない。

第9条(手数料等)
本サービスについてのEPの手数料は、本利用約款の料金別紙に定めるとおりとする。

第10条(免責)
EPは、買主が指定ネット銀行に当該買主名義の預金口座を開設していること及び当該買主と指定ネット銀行との間でネット銀行決済を行うことができる旨が約定されていることをいずれも保証しない。EPは、買主から代金等を現実に回収することを約束し又は買主による代金等相当額の振込を保証するものではない。当該買主とネット銀行との間で行われる預金者本人であるか否かについての認証手続の結果、当該買主がネット銀行決済を利用できない事態があり得るが、EPはかかる事態について一切責任を負わない。ネット銀行決済により代金等を決済することとされている通信販売の買主が当該ネット銀行決済に係る振込を遅滞したこと又は行わなかったことによって利用者に生じた損害に関して、EPは、当該遅滞又は不実行がEPの責めに帰すべき事由に起因する場合を除き、一切責任を負わない。

第11条(変更)
本規則は、本利用約款の変更に関する手続と同一の手続によってのみ有効に変更される。

第12条(有効期間)
1.本規則は本利用契約の内容となるものであり、本利用契約が有効に継続している期間中有効とし、本利用契約が事由の如何を問わず終了した場合には当該終了と同時に本規則も将来に向かった失効する。但し、EPと指定ネット銀行との間の本サービスに関する契約が事由の如何を問わず終了した場合には、当該契約の終了と同時に本規則は将来に向かって自動的に失効する。
2.指定ネット銀行がネット銀行決済に係る振込の取扱いを廃止した場合には、本利用契約のうち本規則その他本サービスに関する部分は、当該指定ネット銀行に関する限度で、当該廃止と同時に当然に将来に向かって失効するものとし、EPは当該ネット銀行に係る本サービスの提供を廃止する。かかる失効及び廃止に関して、EPは一切責任を負わない。
3.EPは第1項但書及び第2項による本規則の失効を事前に利用者に通知する。但し、緊急やむを得ない場合は事後直ちに通知する。
4.本規則が事由の如何を問わず失効した後においても、本規則の有効期間中にEPが受信した第6条第5項のデータに係る通信販売の代金等に関しては、本規則はなお有効に継続するものとする。
5.本利用契約の全部又は本規則その他本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第5条第3項、第8条第4項、第10条、第11条並びに本条第2項、第4項及び本項は、なお無期限に有効に継続するものとし、当該終了の日までに本利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
以上
付則
本規則は2010年11月1日から適用する。
2014年8月28日改定
以上

イプシロン決済サービス利用規則(PayPal決済関連)


第1条(目的)
1.この規則(以下「本規則」という)は、個人利用者向けのイプシロン決済サービスのうちPayPal決済に関するもの(以下「本サービス」という)の内容及びこれに関連するEPと利用者との間の権利義務等を定めるものである。本規則は、「イプシロン決済サービス利用約款(個人利用者向け)」(以下「本利用約款」という)を補充するものであり、本利用約款と一体となってイプシロン決済サービス利用契約(以下「本利用契約」という)の内容となる。
2.本規則は、PayPal決済事業者と利用者の間の権利義務の内容を定めるものではない。

第2条(適用関係)
1.本規則は、利用希望者又は利用者がPayPal決済に関してイプシロン決済サービスの利用を希望する場合又は現に利用している場合に適用される。
2.本サービスに関して本規則に定めのない事項については、本利用約款の定めるところによるものとし、本規則の定めと本利用約款の定めが矛盾抵触する場合には、本規則の定めが優先するものとする。

第3条(用語の定義)
1.本規則において用いられる用語の意味は、本規則において特に定められている場合を除き、本利用約款における意味と同一とする。
2.本規則において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとする。
1)PayPal決済 利用者を売主とする商品の売買契約について、その代金等の額に対応したPayPal(第3号において定義する)が買主の指示によりPayPal決済事業者(PayPal決済に係る契約をEPと締結している者。以下「丙」という)が買主から当該代金等の支払に充てる趣旨でかつ丙所定の手順を経た上で、丙に振り替えた時に、買主が売主に対して負担する当該商品の代金等の支払債務が全て消滅すること
2)PayPal 買主の現金払い又はクレジットカード払いによって丙が作成・発行し、又は提供する金銭的価値を保有する丙所定の電子データであって、丙が買主毎に設定する丙の仮想口座上に記録されるもの

第4条(本サービスの内容)
本サービスの内容は、以下の各号のとおりとする。その詳細は、本利用約款及び本規則に定めるほかは、EPが別途定めるところによる。
1)利用者を売主とする商品の代金等の金額その他当該商品の販売又は提供に関するEP所定の事項に関するEP所定のデータ(以下「販売データ」という)が通信回線を通じて送信されてきた場合に、これをEPのシステムによって受信し、受信した販売データに基づいて丙所定のデータを作成し通信回線を通じて丙のコンピュータシステムへ向けて発信すること、及び丙から通信回線を通じて当該代金等に係るデータが送信されてきた場合に、これをEPのシステムによって受信し、受信した当該データに基づいてEP所定のデータを作成し利用者のシステムへ向けて通信回線を通じて発信すること
2)丙へ向けて発信された前号のデータに基づいて、PayPal決済に必要な情報を入力するための丙のサイトを同号の商品の買主とされる者のインターネット上の画面に表示させるための利用者からの指示をEPのシステムによって受信し、丙のシステムへ向けて発信すること
3)前号のサイト上で入力された情報に基づき丙がPayPal決済により買主から丙に対し振替えた商品の代金等相当額のPayPalからPayPal決済に関する丙所定の手数料が控除されたPayPal(以下「PayPal決済データ」という)を、EPが利用者を代理して丙が設定したEPの仮想口座への振替により丙から受領すること
4)前号に基づきEPが利用者のために代理受領したPayPal決済データを利用者に引き渡す(提供する)ことに代えて、当該PayPal決済データを丙に対してEP自身が売主となって売却し、その売却代金(日本円を指す。以下「PayPal決済引渡金」という)の支払いを丙から受けた上で、本規則に従いEPから利用者に支払うこと
5)インターネットを通じた管理画面の提供その他前第1号から第4号までに付随し又は関連するサービスとしてEPが定めるサービス

第5条(本サービスの利用)
1.EPは、利用者が本利用約款及び本規則を遵守することを条件として、本利用約款及び本規則に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規則及び本利用約款に基づき本サービスを利用することができる。
2.利用者は、EPから本サービスについての登録完了通知を受けた時以降に限り、本サービスを利用することができる。但し、EPが利用者に本サービスの利用開始時期を通知した場合には、通知された当該利用開始時期以降に限り、利用することができる。
3.利用者は、1取引の決済金額(消費税相当額を含む。以下本条において同じ。)が500,000円未満のPayPal決済に関してのみ本サービスを利用することができる。

第6条(代理権授与等)
1.利用者は、EPに対し、以下の各号の事項に関する包括的代理権を授与する。
1)丙に対して、丙所定の内容による「User Agreement」(第3項にて定義する)の締結申込を行うこと
2)PayPal決済データの受領
3)「User Agreement」に基づく又は関連する丙への通知、審査依頼等及び丙からの通知等の受領
4)その他「User Agreement」の履行に関連する事項
2.利用者は、本サービスが有効に継続する期間中、前項の包括的代理権の授与の全部又は一部を撤回することができない。但し、丙から「User Agreement」の契約締結を拒否された場合は、利用者とEPが別段の合意をした場合を除き、当該代理権授与は何らの通知を要することなく当然に撤回される。
3.利用者は、https://cms.paypal.com/jp/cgi-bin/marketingweb?cmd=_render-content&content_ID=ua/Legal_Hub_full&locale.x=ja_JP(第1項第1号に基づく締結申込により、EP又は丙から通知される。将来変更された場合は変更後のもの)に定める丙の諸規定(以下「User Agreement」という)の内容を承諾し、これに従い本サービスを利用しなければならない。
4.利用者は、PayPal決済サービスの利用にあたり丙所定の審査を要する場合があることを予め承諾する。審査内容等の詳細については「User Agreement」の定めによる。

第7条(PayPal決済引渡金の支払)
EPから利用者へのPayPal決済引渡金の支払は、本利用約款の料金別紙に定めるとおりとする。

第8条(本サービスの利用の対価)
本サービスについてのEPの手数料は、本利用約款の料金別紙に定めるとおりとする。

第9条(EPの免責)
1.EPは、PayPal決済に係る商品の買主が、丙に対して当該商品の代金等の支払の指示を行うこと、及び丙がPayPal決済データをEPに対して振替えることに関して、何らの保証も行うものではなく、EPは、当該買主に対して丙への代金等の支払指示について請求又は督促をする義務を負わず、また、丙に対してPayPalの送信又は代金等支払の請求若しくは督促を行う義務を負わず、PayPal決済に係る買主から利用者へのPayPalの振替えについて一切関与しない。
2.EPは、丙の支払能力の不足又は信用不安その他のEPの責に帰すべき事由以外の事由によって、丙からのPayPal決済に係る支払の全部又は一部を受けることができなかった場合、当該支払を受けることができなかった代金等に関する利用者へのPayPal決済引渡金の支払義務を免れる。
3.利用者は、以下について承諾する。
1)「User Agreement」において丙が定める機能の全てが本サービスで利用できるものではなく、EPが別に定める機能についてのみ利用することができることを予め承諾し、EPは当該利用できる機能以外の機能について何らの責任を負わないこと
2)「User Agreement」はシンガポール法が準拠法であり、EPは「User Agreement」に基づく利用者と丙との間の紛争について、当該紛争の起因事由が専らEPの責に帰すべき事由である場合を除き一切関与せず、何らの責任を負わないこと
3)利用者が丙又はEPから受領したPayPal決済引渡金の丙又は買主に対する返還義務を「User Agreement」に基づき負い、当該返還に関連し利用者に何らかの損害等が発生した場合において、当該損害の起因事項が専らEPの責に帰すべき事由による場合を除き当該損害についてEPは何らの責任を負わないこと

第10条(売買契約の解除等の場合における返金)
1.利用者は、以下の何れかに該当した場合、直ちにその旨をEPに通知する。
1)売買契約の成立日から45日が経過するまでに、買主が売買契約を解除した場合
2)利用者の責めに帰すべき事由により、商品を買主に提供できず、売買契約が解除された場合
3)前各号の他、「User Agreement」において利用者による商品の売買等相当額の返還義務が生じた場合
2.EPは、利用者から前項の通知を受けた場合、又は前項各号に定める事象が生じた旨の通知を丙から受けた場合、当該利用者又は丙からの通知に基づき、当該売買契約に基づくPayPal決済データを丙から受領している場合は、当該PayPal決済引渡金(丙所定の手数料が加算される場合がある。以下「返還金」と総称する)を丙に返還し、当該返還に係る求償権を利用者に対し行使する。利用者は、EPによる求償権の行使は、返還金と同等額に満つるまで当該売買契約以外の売買契約に基づくPayPal決済引渡金とを相殺することにより行われることに同意する。なお、EPにより相殺されるPayPal決済引渡金が十分でないとEPが判断した場合、EPから返還金の全部又はその不足分に相当する現金を利用者に請求することを妨げない。
3.利用者は、EPが第1項各号に該当する売買契約に基づくPayPal決済データを丙から受領していない場合、EPから丙への返還は行われず、返還金相当額は「User Agreement」に基づき丙によって他のPayPal決済データと相殺されることを予め承諾し、前項又は本項の何れの場合においても当該代金等相当額の買主への返還は丙から行われることに同意する。
4.本条に定める場合を除き、利用者は、当該売買契約に基づく商品の代金等の当該買主への返還に関しては、EP及び丙は免責されることに予め同意し、利用者は自己の責任と費用負担によって対処しなければならないことを確認する。
5.以下の何れかに該当する事象が生じた場合においても、前4項の規定を準用する。
1)EP又は丙が特定の買主によるPayPal決済が不正利用であることを検知した場合
2)EP又は丙が特定の買主からPayPal決済による不正利用のクレームを受けた場合
3)EP又は丙が特定の買主からクレジットカードの不正利用によりPayPalが発行されていることのクレームを受けた場合
以上
付則
本規則は、2010年3月1日から適用する。
2014年8月28日改定

以上

イプシロン決済サービス利用規則(Yahoo!ウォレット決済関連)


第1条(目的)
1.この規則(以下「本規則」という)は、個人利用者向けのイプシロン決済サービスのうちYahoo!ウォレット決済に関するもの(以下「本サービス」という)の内容及びこれに関連するEPと利用者との間の権利義務等を定めるものである。本規則は、「イプシロン決済サービス利用約款(個人利用者向け)」(以下「本利用約款」という)を補充するものであり、本利用約款と一体となってイプシロン決済サービス利用契約(以下「本利用契約」という)の内容となる。
2.本規則は、Yahoo!ウォレット決済事業者と利用者の間の権利義務の内容を定めるものではない。

第2条(適用関係)
1.本規則は、利用希望者又は利用者がYahoo!ウォレット決済に関してイプシロン決済サービスの利用を希望する場合又は現に利用している場合に適用される。
2.本サービスに関して本規則に定めのない事項については、本利用約款の定めるところによるものとし、本規則の定めと本利用約款の定めが矛盾抵触する場合には、本規則の定めが優先する。

第3条(用語の定義)
1.本規則において用いられる用語の意味は、本規則において特に定められている場合を除き、本利用約款における意味と同一とする。
2.本規則において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有する。
1)Yahoo!ウォレット決済 利用者を売主とする商品の代金等の支払いを、Yahoo!ウォレット決済事業者(Yahoo!ウォレット決済に係る契約をEPと締結している者。以下「丙」という)の「Yahoo!ウォレット」を用いて行われるクレジットカード決済で行うことが利用者と当該商品の買主との間で合意されている場合において、丙による利用者の買主に対する代金等に係る債権の買取によって買主が売主に対して負担する当該商品の代金等の支払債務が全て消滅すること

第4条(本サービスの内容)
本サービスの内容は、以下の各号のとおりとする。その詳細は、本利用約款及び本規則に定めるほかは、EPが別途定めるところによる。
1)丙所定の内容による「Yahoo!ウォレット決済サービスプログラム利用規約」(以下「丙規約」という)によって丙との間に成立する契約(以下「丙利用契約」という)の締結申込のために必要な丙所定の情報を利用者から受領し丙に提供すること
2)丙利用契約の履行に関連した、通信販売の売主におけるデータ処理、データ通信等の業務の代行
3)丙を経由し、丙の指定するクレジットカード会社(以下「本カード会社」という)への売上承認請求、取消請求等の代理又は代行
4)丙利用契約に基づく丙から利用者への支払(丙所定の手数料が控除された金額。以下「Yahoo!ウォレット決済引渡金」という)を利用者を代理して受領し利用者へ支払うこと
5)丙及び本カード会社との間の連絡、通知等の発信及び受信の代行並びに丙への資料等の提供の代行
6)インターネットを通じた管理画面の提供その他第1号から第5号までのいずれかに関連し又は付随するサービス

第5条(本サービスの利用)
1.EPは、利用者が本利用約款及び本規則を遵守することを条件として、本利用約款及び本規則に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規則及び本利用約款に基づき本サービスを利用することができる。
2.利用者は、EPから本サービスについての登録完了通知を受けた時以降に限り、本サービスを利用することができる。但し、EPが利用者に本サービスの利用開始時期を通知した場合には、通知された当該利用開始時期以降に限り、利用することができる。
3.利用者は、1取引の決済金額(消費税相当額を含む。以下本条において同じ。)が500,000円未満のYahoo!ウォレット決済に関してのみ本サービスを利用することができる。

第6条(代理権授与等)
1.利用者は、EPに対し、以下の各号の事項に関する包括的代理権を授与する。
1)丙に対して、丙利用契約の締結申込に必要な利用者の情報を提供すること
2)第4条第1項第4号に基づく丙から利用者へ支払われるYahoo!ウォレット決済引渡金の受領
3)丙規約に基づく又は関連する丙への通知、審査依頼等及び丙からの通知等の受領
4)その他丙利用契約の履行に関連する事項
2.利用者は、本サービスが有効に継続する期間中、前項の包括的代理権の授与の全部又は一部を撤回することができない。但し、丙から丙規約の契約締結を拒否された場合は、利用者とEPが別段の合意をした場合を除き、当該代理権授与は何らの通知を要することなく当然に撤回される。
3.利用者は、http://i.yimg.jp/images/wallet/business/yj_wallet_terms_psp_1.pdf(将来変更された場合は変更後のもの)に定める丙の諸規定の内容を承諾し、これに従い本サービスを利用しなければならない。
4.利用者は、Yahoo!ウォレット決済サービスの利用にあたり丙所定の審査を要することを予め承諾する。審査内容等の詳細については丙規約の定めによる。

第7条(Yahoo!ウォレット決済引渡金の支払)
EPから利用者へのYahoo!ウォレット決済引渡金の支払は、本利用約款の料金別紙に定めるとおりとする。

第8条(本サービスの利用の対価)
本サービスについてのEPの手数料は、本利用約款の料金別紙に定めるとおりとする。

第9条(EPの免責)
1.EPは、Yahoo!ウォレット決済に係る商品の買主が丙に対して当該商品の代金等の支払の指示を行うこと、及び丙が第4条第1項第4号の支払いを行うことに関して、何らの保証も行うものではなく、EPは、丙に対して第4条第1項第4号の支払の請求若しくは督促を行う義務を負わず、Yahoo!ウォレット決済に係る利用者から丙への債権譲渡について一切関与しない。
2.EPは、丙の支払能力の不足又は信用不安その他のEPの責に帰すべき事由以外の事由によって、丙からのYahoo!ウォレット決済に係る支払の全部又は一部を受けることができなかった場合、当該支払を受けることができなかった代金等に関する利用者へのYahoo!ウォレット決済引渡金の支払義務を免れる。
3.利用者は、以下について承諾する。
1)丙利用契約において丙が定める機能の全てが本サービスで利用できるものではなく、EPが別に定める機能についてのみ利用することができることを予め承諾し、EPは当該利用できる機能以外の機能について何らの責任を負わないこと
2)丙利用契約に基づく利用者と丙との間の紛争について、当該紛争の起因事由が専らEPの責に帰すべき事由である場合を除き一切関与せず、何らの責任を負わないこと
3)利用者がEPから受領したYahoo!ウォレット決済引渡金の丙又は買主に対する返還義務を丙利用契約に基づき負い、当該返還に関連し利用者に何らかの損害等が発生した場合において、当該損害の起因事項が専らEPの責に帰すべき事由による場合を除き当該損害についてEPは何らの責任を負わないこと
4)第6条第4項に基づく丙によって行われる丙利用契約締結の可否については、第4条第1項第1号の場合を除き一切関与せず、何らの責任を負わないこと

第10条(返金)
1.EPは、以下各号に定める事象が生じた場合又は当該事象が生じた旨の通知を丙から受けた場合、直ちにその旨を利用者に通知する。
1)利用者の責めに帰すべき事由により、商品を買主に提供できず、当該商品の提供に係る契約が解除された場合
2)EP又は丙が特定の買主によるYahoo!ウォレット決済が不正利用であることを検知した場合
3)EP又は丙が特定の買主からYahoo!ウォレット決済による不正利用のクレームを受けた場合
4)前各号の他、丙利用契約において利用者による商品の代金等相当額の返還義務が生じた場合
2.利用者は、前項の場合において当該商品の提供に係る契約(以下単に「売買契約」という)に基づくYahoo!ウォレット決済引渡金の支払を既にEPから受けている場合には、同項の通知を受けた後直ちにこれを返還する。
3.EPは、第1項の場合において売買契約に基づく第4条第1項第4号の金員を丙から受領している場合は、当該金員相当額(以下「返還金」という)を丙に返還し、当該返還に係る求償権を利用者に対し行使する。利用者は、EPによる求償権の行使は、返還金と同等額に満つるまで当該売買契約以外の売買契約に基づくYahoo!ウォレット決済引渡金とを相殺することにより行われることに同意する。なお、EPにより相殺されるYahoo!ウォレット決済引渡金が十分でないとEPが判断した場合、EPから返還金の全部又はその不足分に相当する現金を利用者に請求することを妨げない。
4.利用者は、本条第2項に基づくEPへの返還に係るYahoo!ウォレット決済に関して丙への返還金をEPが立替払いすることの手数料として、当該Yahoo!ウォレット決済に基づく代金等の金額から当該Yahoo!ウォレット決済に係るEPから利用者への第4条第4号に基づく振込額と当該振込に要した振込手数料を控除した残額を支払う。この支払は本条第2項に基づくEPへの返還と合わせて同時に行うものとする。

第11条(取消請求)
1.利用者は、当月中に本カード会社から売上承認が得られた特定の信用販売について、翌月の6日又はEPの第3営業日のいずれか早い方の日までの間に限り、EPがインターネット上で提供する管理画面を通じてEPのコンピュータシステムを使用することにより、当該売上承認を取り消すこととする旨指示(以下「取消請求」という)することができる。かかる指示がなされた場合、EPは当該指示に係る信用販売について本カード会社への売上承認を取り消すものとする。
2.前項の取消請求がなされた場合であっても、当該売上承認に係る信用販売の代金等について本カード会社から当該信用販売の買主であるクレジットカード会員に対して請求がなされる場合があること及び本カード会社と当該クレジットカード会員との間で当該承認分が別途精算され得ることを利用者は認識し、承認する。
以上
付則
本規則は、2010年10月12日から適用する。
2014年8月28日改定
以上

イプシロン決済サービス利用規則(代引き決済関連)

第1条(目的)
1.この規則(以下「本規則」という)は、個人利用者向けのイプシロン決済サービスのうち代引き決済に関するもの(以下「本サービス」という)の内容及びこれに関連するEPと利用者との間の権利義務等を定めるものである。本規則は、「イプシロン決済サービス利用約款(個人利用者向け)」(以下「本利用約款」という)を補充するものであり、本利用約款と一体となってイプシロン決済サービス利用契約(以下「本利用契約」という)の内容となる。
2.本規則は、代引き決済事業者と利用者の間の権利義務の内容を定めるものではない。

第2条(適用関係)
1.本規則は、利用希望者又は利用者が代引き決済サービスの日本国内における利用を希望する場合又は現に利用している場合であって、かつイプシロン配送サービスの利用を申し込み又は既に利用している利用者に対してのみ適用される。
2.本サービスに関して本規則に定めのない事項については、本利用約款の定めるところによるものとし、本規則の定めと本利用約款の定めが矛盾抵触する場合には、本規則の定めが優先する。


第3条(用語の定義)
1.本規則において用いられる用語の意味は、本規則において特に定められている場合を除き、本利用約款における意味と同一とする。
2.本規則において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとする。
1)商品 取引の対象となる物品
2)代引き決済 利用者を売主とする商品の代金等(日本円に限られる。以下本規則において同じ)の代理受領権を利用者から授与を受けた運送事業者が、当該商品の通信販売の買主への引渡と同時に当該通信販売の代金等を現金その他EPが指定する支払手段(以下「現金等」という)で買主が支払うこととされる場合に、当該現金等を受領すること
3)代引き決済事業者 EPが指定する、EPとの間で代引き決済に関する契約を締結している者であって、当該契約に基づいて買主からの代金等の代理受領を運送事業者に行わせ、代理受領された代金等から所定の手数料等を控除した残額をEPに支払う者(運送事業者が買主からの代金等の代理受領を自ら行う場合を含む)
4)運送事業者 国土交通省から認可を受けた船舶運航事業者・航空運送事業者・鉄道運送事業者又は貨物自動車運送事業者であって、EPと運送に関する契約を締結し、かつ代引き決済に係る業務について代引き決済事業者と委託契約を締結しているEPの指定する者

第4条(本サービスの内容)
1.本サービスの内容は、以下の各号のとおりとする。その詳細は、本利用約款及び本規則に定めるほかは、EPが別途定めるところによる。
1)代引き決済に係る利用者を売主とする通信販売の買主及び代金等のEP所定のデータ(以下「販売データ」という)が利用者から直接又は運送事業者を経由して通信回線を通じてEPに送信されてきた場合に、これをEPのシステムにおいて受信し、受信した販売データに基づき運送事業者所定のデータを作成し、作成した当該データを通信回線を通じて運送事業者及び/又は代引き決済事業者のコンピュータシステムへ向けて発信すること、及び代引き決済事業者から通信回線を通じて当該代金等に係る代引き決済に関するデータ(以下「代引き決済データ」という)が送信されてきた場合に、これをEPのシステムによって受信し、受信した代引き決済データに基づいて当該代引き決済に関するEP所定のデータを作成し、作成した当該データを利用者のシステムへ向けて通信回線を通じて発信すること
2)運送事業者及び/又は代引き決済事業者へ向けて発信された第1号のデータに基づく商品の代金等を、買主が商品の引渡と同時に支払うこととされている場合に、当該買主から当該運送事業者に代理受領させること
3)運送事業者が代金等を代理受領し、かつ当該運送事業者から代引き決済事業者へ、当該代引き決済事業者からEPへと順次当該代理受領に係る支払がなされた場合(各支払の都度、各事業者所定の手数料等が控除される)において、当該代金等の額からEP所定の手数料等及び消費税相当額を控除した残額をEPから利用者に支払うこと。支払い方法については本利用約款の定めによる
4)インターネットを通じた管理画面の提供その他第1号から第3号までのいずれかに関連し又は付随するサービス
2.EPは、EPと代引き決済事業者との間の代引き決済に関する契約終了その他事由の如何を問わず、事前に利用者に通知することにより代引き決済事業者を変更することができる。
3.前項に基づく代引き決済事業者の変更によって利用者が何らかの損害を被った場合においても、EPは当該損害に関し一切責任を負わない。

第5条(本サービスの利用)
1.EPは、利用者が本利用約款及び本規則を遵守することを条件として、本利用約款及び本規則に基づき本サービスを提供する。利用者は、本利用約款及び本規則に基づき本サービスを利用することができる。
2.利用者は、EPから本サービスについての登録完了通知を受けた時以降に限り、本サービスを利用することができる。但し、EPが利用者に本サービスの利用開始時期を通知した場合には、通知された当該利用開始時期以降に限り、利用することができる。
3.利用者は、1取引の決済金額(消費税相当額を含む。以下本条において同じ。)が300,000円以下の代引き決済に関してのみ本サービスを利用することができる。

第6条(代理権等の授与)
1.利用者は、買主が代金等を代引き決済により支払う場合にこれを代理受領する権限を運送事業者に授与するための権限(EPから代引き決済事業者へ権限授与する権限、代引き決済事業者から運送事業者へ権限授与する権限を含む)をEPに対して授与する。
2.前項の権限は、本利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した場合には、当該契約の終了と同時に消滅する。但し、かかる消滅は過去には遡及しない。

第7条(EPから利用者への支払等)
1.利用者の通信販売の買主が、通信販売の代金等を運送事業者に対し現金等によって支払い、当該運送事業者から代引き決済事業者へ、当該代引き決済事業者からEPへと、順次、当該代理受領に係る支払がなされた場合、EPは、利用者に対し、当該代金等の額から第8条に定める手数料等を控除した残額を、本利用約款の料金別紙に定められている支払期限に従って、利用者が指定した利用者名義の銀行口座へ振り込む方法により支払う。但し、利用者が他の決済方法に関してイプシロン決済サービスを利用している場合には、当該他の決済方法に係る支払と合算して支払うことができる。
2.前項の振込手数料は利用者が負担する。但し、振込手数料に1円未満の端数が生じた場合には、その端数分はEPが負担する。
3.EPは、第1項に基づいて利用者に都度支払うべき金額とイプシロン決済サービスの利用手数料等その他EPが利用者から本利用契約に基づいて支払を受けるべき金額(代引き決済以外の決済方法に係るものを含む。)とを対当額で相殺することができる。EPは、かかる相殺を行った場合、第1項の定めにかかわらず、当該相殺後の残額を利用者に支払う。
4.運送事業者において第1項の代理受領がなされた場合においても、運送事業者又は代引き決済事業者について、支払不能若しくは支払停止が生じ又は破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続が開始された等の事情によってEPが代引き決済事業者から当該代理受領に係る支払を受けていない場合、EPは、当該代理受領分に関しては、第1項による支払義務を負わない。
5.EPは、代引き決済事業者から通信回線を通じて送信を受けたデータに基づき、利用者の通信販売の買主の代金等の支払状況を、インターネットを通じて、利用者の閲覧に供する。
6.通信販売に係る契約の締結申込の意思表示の撤回、対象商品の交換、通信販売に係る契約の解消等に伴う代金等の買主への返還は、当該通信販売を行った利用者自身の責任において対処するものとし、EP及び代引き決済事業者は一切関与せず、利用者のEPに対する当該商品に関する本サービスの利用料の支払義務は消滅しない。
7.利用者は、運送事業者において第1項の代理受領がなされ、収入印紙を貼付する場合の収入印紙代を負担するものとし、これをEPとの間で精算する。

第8条(手数料)
本サービスについてのEPの手数料は本利用約款の料金別紙に定めるとおりとする。

第9条(委託)
EPは、本利用約款の定めにかかわらず、運送事業者による代金等の代理受領を代引き決済事業者に委託し、代引き決済事業者は運送事業者に当該業務を再委託する。当該代引き決済事業者又は当該運送事業者が当該業務に関連して行った行為は、本利用契約の適用上、EPの行為とみなされるものとする。本項は第7条第4項の適用を妨げない。

第10条(返還、返品)
1.EPが利用者に支払った商品代金について以下の事項が判明したときは、利用者は利用者の責任及び費用において買主に対し当該商品代金を返還しなければならない。
1)利用者が本利用契約に違反して商品を販売した場合
2)買主が当該通信販売に関し利用覚え無し、金額相違等の疑義をEP又は代引き決済事業者へ申し出た場合
3)売上データが正当でない場合、または売上データの内容が不実である場合
4)利用者が買主との間の通信販売その他商品の販売・提供に係る契約を解除した場合
2.EPは、イプシロン配送サービスによって配送する商品につき以下の事項が判明した場合は、当該商品については着払いにて加盟店に返送するものとし、かかる場合においても第8条の対価は発生することに利用者は同意する。
1)買主が商品を受取らなかった場合
2)送り状に記載された届け先が実在しない場合
3)運送事業者の配達店に到着後7日間以内に買主の都合によって商品の受け渡しができなかった場合

第11条(有効期間)
1.本規則は本利用契約の内容となるものであり、本利用契約の有効期間中、有効とする。但し、EPと代引き決済事業者との間の代引き決済に関する契約又は運送事業者と運送に関する契約が事由の如何を問わず終了した場合には、当該契約の終了と同時に本規則は将来に向かって自動的に失効する。
2.EPは前項但書による本規則の失効を事前に利用者に通知する。但し、緊急やむを得ない場合は事後直ちに通知する。
3.本規則が事由の如何を問わず失効した後においても、本規則の有効期間中にEPが受信した第4条第1項のデータに係る通信販売の代金等に関しては、本規則はなお有効に継続する。
4.本利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第4条第3項、第7条第2項、第4項、第9条並びに本条第3項及び本項は、なお無期限に有効に継続し、当該終了の日までに本利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けない。


第12条(利用者と代引き決済事業者との関係)
本規則は、利用者と代引き決済事業者との間にいかなる契約関係も新たに生じさせるものではなく、また代引き決済事業者と利用者との間の既存の権利義務に何ら影響を及ぼすものではない。本規則の内容は、利用者と代引き決済事業者との間に代引き決済に関する何らかの契約関係が存在することを前提とすることなく利用者とEPとの間によって履行される。

第13条(本サービスの履行)
1.個々の商品に関する本サービスにおけるEPの責任は、i)利用者が本サービスの履行に必要な情報をEPに提供し、若しくはEPがEPの指定する運送事業者から本サービスの履行に必要な情報提供を受け、かつ、ii)運送事業者が利用者から商品を受取った時に始まり、第4条第1項第3号のEPから利用者への支払が完了した時点で終了する。
2.買主が商品の受取り、又は商品代金の支払を拒否した場合、又は買主の都合により、商品が運送事業者の配達店到着日から起算して7日以内に商品の引渡しができない場合、EPは、利用者に対する何らの通知又は催告を要せずして当該商品に関する本サービスの履行義務(第4条第1項第4号に定めるインターネットを通じた管理画面の提供義務を除く)から免れることができる。但し、運送事業者の責に帰すべき事由がある場合は、この限りではない。
3.前項によりEPが本サービスに関する履行義務から免れた場合においても利用者は第8条に定める当該商品に関する本サービスの利用料の支払義務は消滅せず、当該商品の取扱いについては、イプシロン配送サービス利用約款(個人利用者向け)の定めるところによる。

第14条(取扱商品)
1.利用者は、以下の商品を取扱ってはならない。
1)公序良俗に反するもの及び反するおそれがあるもの
2)銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、ワシントン条約その他関連する法令、政令、省令、通達、ガイドライン、条約等の定めに違反するものならびに反するおそれがあるもの
3)医薬部外品、健康食品、化粧品等で薬事法に抵触するもの及び抵触するおそれがあるもの
4)現金、印紙、切手、回数券、その他有価証券
5)第三者の著作権、肖像権、知的所有権等を侵害するもの及び侵害するおそれがあるもの
6)サービス・役務の提供でその代金を前払いする方式の商品
7)その他、EPが不適当と判断したもの
2.利用者は、旅行商品、古物対象商品、酒類、米類等の販売にあたり許認可を得るべき商品を取扱う場合は、あらかじめ法令・ガイドライン等に基づき必要となる届出、許認可の取得等の手続を得ていなければならない。

第15条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用に関連して以下の各号に該当する行為をしてはならない。
1)特定商取引に関する法律、割賦販売法その他の営業活動の規制に関する法律・規則等に違反する行為
2)医薬部外品、健康食品、化粧品等で薬事法に抵触するものを販売する行為
3)医薬品を薬事法の定める品目及び販売方法に抵触して販売する行為
4)印紙、切手、回数券、その他有価証券を販売する行為
5)第三者の著作権、肖像権、知的所有権等を侵害する行為
6)無限連鎖講を開設、運営し、又はこれに勧誘する行為
7)他人になりすまして情報を送信、あるいは表示し店舗を運営する行為
8)その他、法令若しくは公序良俗に違反する行為
9)前各号のいずれかに該当する可能性がある行為を示唆する情報等が掲載されているウェブサイトへリンクを張る行為

以上
付則
本規則は、2010年5月25日から適用する。
2014年8月28日改定
以上

イプシロン決済サービス利用規則(GMO後払い関連)

第1条(目的)
1.本規則(以下「本規則」という)は、法人利用者向けのイプシロン決済サービスのうち、後払い決済に関するもの(以下「本サービス」という)の内容及びこれに関連するEPと利用者との間の権利義務等を定めるものである。本規則は、「イプシロン決済サービス利用約款(法人利用者向け)」(以下「本利用約款」という。)を補充するものであり、本利用約款と一体となってイプシロン決済サービス利用契約(以下「本利用契約」という)の内容を構成する。
2.本規則は、本サービスの提供者である後払い決済事業者と利用者との権利義務関係を定めるものではない。後払い決済に関する詳細は、別途後払い決済事業者の定める規約による。

第2条(適用関係)
1. 本規則は利用希望者又は利用者が後払い決済に関してイプシロン決済サービスの利用を希望する場合に適用される。
2. 本サービスに関して本規則に定めのない事項については、本利用約款の定めるところによる。本規則の定めと本利用約款の定めが矛盾抵触する場  
合には本規則の定めが優先する。

第3条(用語の定義)
 本規則で定められている場合を除き、本利用約款における意味と同一とする。

第4条(本サービスの内容)
 本サービスの内容は以下の各号のとおりとする。
(1) 本サービスの利用を希望する利用者が、後払い決済事業者との間で締結する「GMO後払い加盟店規約」及び「GMO後払い加盟店規約に関する特則(GMOイプシロン加盟店用)」所定の事項を内容とする契約(以下「後払い加盟店契約」という)について、利用者が行う申込みに際し、利用者に代わって必要な後払い事業者所定の情報を受領し、後払い事業者に提供すること
(2) 後払い加盟店契約の履行に関連した、通信販売の売主及び後払い決済事業者が伝送するデータの処理及び通信等の業務の代行
(3) 後払い決済事業者が、利用者から商品を購入した買主に関して行う与信調査の結果の提供
(4) 売主である利用者から商品代金債権の譲渡を受けて、当該債権譲渡の対価として、立替払金の支払いを行うこと
(5) 利用者に代わって(4)の金員を受領し、これを利用者へ支払うこと。なお、この支払いに際してEPは、利用者がEPに対して負担する一切の支払債務とを相殺することができる。

第5条(本サービスの利用)
1. EPは利用者が本利用約款、本規則及び後払い加盟店契約を遵守することを条件として、本サービスを提供する。利用者は本利用約款、本規則及び加盟店契約を利用することができる。
2.利用者はEPから本サービスについての登録完了通知を受けたとき以降に限り、本サービスを利用することができる、但しEPが利用者に本サービスの利用開始時期を別途通知し又は指定した場合には、通知又は指定した当該利用開始時期以降に限り、利用することができる。
3.利用者は、1取引の決済金額(消費税相当額を含む。以下本条において同じ。)が50,000円未満のGMO後払いに関してのみ本サービスを利用することができる。

第6条(代理権授与等)
1.利用者はEPに対し、以下の各号の事項に関する包括的代理権を授与する。
(1)後払い決済事業者に対し、後払い加盟店契約の申込みに必要な利用者の情報を提供すること
(2)第4条第5項に基づく立替払金の支払いを利用者に代わって受領すること
(3)後払い加盟店契約に基づく後払い決済事業者に対する又は後払い決済事業者へ対する通知、連絡、報告(以下「通知等」という)の受領
(4)その他後払い加盟店契約の履行に関連する事項
2.利用者は本サービスが有効に継続する期間中、前項の包括的代理権の授与の全部又は一部を撤回することができず、当該包括的代理権の授与に疑義を述べた場合、本サービスの利用を停止又は本利用契約を解除されても異議を述べない。但し、後払い決済事業者から後払い加盟店契約の申込みを拒否され又はEPが利用者に本サービスの利用を拒否した場合は、前項の包括的代理権の授与は当然に撤回されるものとする。
3.利用者は、「GMO後払い加盟店規約に関する特則(GMOイプシロン加盟店用)」(http://www.epsilon.jp/document_dl/gmo-ps_terms.pdf)(変更が生じた場合は、当該変更が生じた時以後変更後の内容とする)に定める後払い決済事業者所定の後払い加盟店契約の内容を理解し、承諾し、これにしたがって本サービスを利用しなければならない。
4. 利用者は本サービスの利用を申込むことにより本利用約款、本規則及び後払い加盟店契約の内容を異議なく承諾したものとみなされるとともに、当該申込みの諾否にあたって、後払い決済事業者所定の審査を受けること及び審査の結果申込みを拒否する場合であっても拒否の理由の開示を求めないことに同意する。
5. 利用者は、EPが利用者の連帯保証人として、利用者が後払い決済事業者に負担する債務を主債務とする連帯保証契約を後払い決済事業者と行うことにつき予め承諾し、当該連帯保証契約に基づく連帯保証債務の履行を行った場合に、何ら異議を述べないことを表明し保証する。


第7条(立替払金の支払い)
EPから利用者への立替払金の支払いは、本利用約款の料金別紙に定めるほか、第4条第5号所定のとおりとする。

第8条(本サービスの利用の対価)
 本サービスについて利用者が負う対価の支払の詳細は本利用約款の料金別紙に定めるほか、後払い加盟店契約の内容による。

第9条(免責)
1.EPは、後払い決済に係る商品の買主が当該商品の代金等の支払いを行うことに関して、何らの保証も行うものではなく、EPは、当該商品の買主に対して支払の請求若しくは督促を行う義務を負わない。
2.EPは、後払い決済事業者の支払能力の不足又は信用不安その他のEPの責に帰すべき事由以外の事由によって、後払い決済事業者からの立替払金その他後払い決済事業者の利用者に対する金銭支払債務の全部又は一部を受けることができなかった場合、当該支払を受けることができなかった代金等に関する利用者への立替払金の支払義務を免れる。
3.利用者は、以下について承諾する。
(1)後払い加盟店契約所定の機能の全てが本サービスで利用できるものではなく、本サービスの提供にあたって別途定めた機能についてのみ利用することができる場合があることを予め承諾し、EPは当該利用できる機能以外の機能について何らの責任を負わないこと
(2)後払い加盟店契約に基づく利用者と後払い決済事業者との間の紛争について、当該紛争の起因事由が専らEPの責に帰すべき事由である場合を除き一切関与せず、何らの責任を負わないこと
(3)利用者は、EPから受領した立替払金の後払い決済事業者又は買主に対する返還義務を後払い加盟店契約に基づき負い、当該返還に関連し利用者に何らかの損害等が発生した場合において、当該損害の起因事項が専らEPの責に帰すべき事由による場合を除き当該損害についてEPは何らの責任を負わないこと
(4)EPに対する本サービスの利用申込みは、後払い加盟店契約の申込みに対する後払い決済事業者の承諾を保証するものではなく、後払い加盟店契約の申込みを拒否され、結果本サービスの利用をEPが拒否することになった場合であっても、EPはなんらの責任を負わないこと

第10条(キャンセル時の返金に関する取扱い)
EPが後払い決済事業者に取引データ送信後、売主である利用者と買主との間の売買契約が、対象商品に係る売買申込の撤回、錯誤その他の無効事由の判明、取消、解除、クーリングオフを根拠とする返品等、売買契約が不成立又は無効となる事態(以下総称して「キャンセル等」という)が生じた場合の取扱いは本条各項の定めのとおりとする。なお、本条にいう「利用者に対して立替払を行う」とは後払い決済事業者がEPへ立替払金を引渡した場合も含み、必ずしも利用者に引渡され、その支配領域内に立替払金が移転したことを要しない。
1. 利用者と顧客との間の売買契約にキャンセル等が発生した場合、利用者はEP所定のウェブサイトにアクセスする方法又は後払い決済事業者所定の方法により、速やかにキャンセル等の報告を行うものとする。また、利用者はキャンセル等の扱いについて、顧客に対して事前に充分説明し、承諾を得るものとし、キャンセル等によって生じる顧客との間の返品その他の後処理につき、EPになんらの出捐、負担を強いないものとする。
2. 前項の報告を受領した時点で、後払い決済事業者が買主から売買代金を受領している場合、EP又は利用者に対し、後払い決済事業者が別途指定しない限りは、以下のとおりとする。
(1)前項の報告を受領した時点で、すでに後払い決済事業者が立替払を行っているときは、利用者は買主に対し、直接キャンセル等に係る取引の売買代金を返還しなければならず、当該売買代金の返還について、当社及び後払い決済事業者は何ら責任を負わない。但し、利用者が後払い決済事業者又はEPから履行の催告を受けてもなお、買主に対して売買代金の返還を行わない場合、後払い決済事業者は利用者に代わって、キャンセル等に係る売買代金の全部又は一部を買主に対して支払うことがあり、かかる場合、後払い決済事業者は当該求償債権に基づき利用者に対し買主に返還相当額の金員の支払を求めることができるものとし、買主は予めこれを承諾する。
(2)前項の報告を受領した時点で、まだ後払い決済事業者が利用者に対し立替払を行っていないときは、後払い決済事業者がEPに対して引渡したキャンセル等に係る本立替払金相当額の金員をEPから利用者に支払うものとし、利用者に責任を持って買主に直接売買代金を返還させるものとする。但し、利用者が後払い決済事業者又はEPから履行の催告を受けてもなお、買主に対して売買代金の返還を行わない場合、後払い決済事業者は利用者に代わって、キャンセル等に係る売買代金の全部又は一部を買主に対して支払うことがあり、かかる場合、後払い決済事業者は当該求償債権に基づき利用者に対し買主に返還相当額の金員の支払を求めることができるものとし、買主は予めこれを承諾する。
3.前項の報告を受領した時点で、後払い決済事業者が買主から売買代金を受領していない場合、EP又は利用者に対し、後払い決済事業者が別途指定しない限りは、以下のとおりとする。
(1)前項の報告を受領した時点で、後払い決済事業者がすでに利用者に対し立替払を行っている場合、利用者は後払い決済事業者に対し、キャンセル等に係る取引の本立替払金相当額の金員の返還債務を負い、EPは利用者に対し、相当期間のうちに履行させるものとする。この場合、後払い決済事業者は、第1項の報告を受領した時点より後に当該利用者に支払う立替払金から利用者がが返還債務を負う金額相当額を控除して支払うことにより、利用者から自己の債権を回収することができる。但し、利用者に支払う立替払金から、利用者が返還すべき金額の全部又は一部を控除できない場合、後払い決済事業者はEPに引渡す立替払金の総額(当該利用者に対する本立替払金か否かを問わない)から返還額相当額を控除したうえ、EPに立替払金を引き渡すことができる。
(2)後払い決済事業者が利用者に立替払いを行っていない場合は、キャンセル等にかかる取引について、後払い決済事業者及びEPは利用者に対し本サービスの提供を拒否することができ、かかるサービスの提供拒否によって生じたことにについていかなる責任も負わない。


第11条(売上データの取扱い)
 利用者は、買主との間の売買契約に関する情報であって、後払い決済業者及びEPが指定する情報(以下「売上データ」という)について、売買契約の成立後遅滞なくEP所定のウェブサイトに登録のうえ、後払い決済事業者及びEPに通知しなければならない。当該売上データ情報の登録が遅滞したことにより、当該売買契約の買主が後払い決済を利用することができない等の本サービスの提供に不都合が生じた場合であっても、後払い決済事業者及びEPとともになんらの責任を負わないものとする。但し、売上データの登録方法につき、後払い決済事業者と別途合意をしている場合には、この限りではなく、当該合意にしたがって売上データを通知すれば足りる。
以上
付則
本規則は、2013年10月1日から適用する。
2014年8月28日改定
以上

イプシロン決済サービス利用規則(決済承認通知メール関連)

第1条(目的)
1.この規則(以下「本規則」という)は、イプシロン決済サービスのうち決済承認通知メールの発信(以下「本サービス」という)に関する内容及びこれに関連するEPと利用者との間の権利義務等を定めるものである。本規則は、「イプシロン決済サービス利用約款(個人利用者向け)」(以下「本利用約款」という)を補充するものであり、本利用約款と一体となってイプシロン決済サービス利用契約(以下「本利用契約」という)の内容となる。
2.本規則は、クレジットカード会社等の決済事業者と利用者の間の権利義務の内容を定めるものではない。

第2条(適用関係)
1.本規則は、利用希望者又は利用者が本サービスの利用を希望する場合又は現に利用している場合に適用されるものとする。
2.本サービスに関して本規則に定めのない事項については、本利用約款の定めるところによるものとし、本規則の定めと本利用約款の定めが矛盾抵触する場合には、本規則の定めが優先するものとする。

第3条(用語の定義)
1.本規則において用いられる用語の意味は、本規則において特に定められている場合を除き、本利用約款における意味と同一とする。
2.本規則において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとする。
1)決済承認  イプシロン決済サービスの利用に係る個々の商品代金等の決済を行うことを決済事業者が承認したこと(クレジットカード決済に関しては、クレジットカード会社が与信又は売上承認をしたこと)
2)決済承認通知メール  決済承認が得られた場合にEPが本規則及び本利用約款に基づいて発信する電子メール
3)利用希望者  イプシロン決済サービスの利用を希望する者
4)利用者   EPとの間で本利用契約を締結している者

第4条(サービスの内容)
本サービスの内容は、以下の各号のとおりとする。その詳細は、本利用約款及び本規則に定めるほかは、EPが別途定めるところによる。
1)EPが決済事業者から決済承認の通知を受けた場合に、利用希望者又は利用者の事前の選択に従い、利用者のみ、買主のみ又は利用者及び買主の双方に向けて決済承認通知メールを発信すること
2)買主に向けて発信される決済承認通知メールについては、利用者がEP所定の制限の範囲内で予め指定した内容により発信すること
3)第1号又は第2号に付随し又は関連するサービスとしてEPが定めるサービス

第5条(本サービスの利用)
1.EPは、利用者が本規則及び利用約款を遵守することを条件として、本規則及び本利用約款に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規則及び本利用約款に基づき本サービスを利用することができる。
2.利用希望者が本利用契約の締結申込の際に本サービスの利用を希望する場合には、EP所定の申込用画面でその旨を指定して本利用契約の締結申込を行うものとする。利用者がイプシロン決済サービスの内容に本サービスを追加することを希望する場合には、EP所定の管理画面を通じてその旨の申込を行うものとする。
3.利用者は、EPから本サービスの利用が可能となった旨の電子メールによる通知を受けた場合において、当該通知を受けた時以降に限り、本サービスを利用することができる。但し、当該電子メール中で利用可能となる時期が明示されていた場合には、当該時期以降に限り、利用することができる。
4.利用者は、本サービス以外のイプシロン決済サービスを利用することなく本サービスのみを利用することはできない。
5.利用者は、本サービスの利用に当たり、EP所定の管理画面を通じて、決済承認通知メールの送信先として利用者のみ、買主のみ又は利用者及び買主の双方のいずれかを指定することができ、既に行った指定をいつでも変更することができる。
6.利用者は、第5項に基づき決済承認通知メールの発信先として買主を指定する場合(利用者及び買主の双方を指定する場合を含む。)には、一部又は特定の買主に対してのみ発信する旨を指定することはできない。
7.利用者が決済承認通知メールの送信先を指定していない場合、EPは、その間、決済承認通知メールの発信を停止するものとする。

第6条(メールのカスタマイズ)
1.利用者は、EP所定の管理画面を通じて、買主に向けて発信される決済承認通知メールの内容を予め指定することができる。この指定は買主に向けて発信される決済承認通知メールの全てについて共通とし、一部又は特定の買主について他と異なる内容を指定することはできない。
2.利用者は、EP所定の管理画面を通じて、第1項の指定の内容を変更することができる。
3.利用者は、第1項及び第2項の定めにかかわらず、買主に向けて発信される決済承認通知メールの内容又は形式として、以下の各号のいずれかに該当する内容又は形式を指定してはならない。
1)第8条第1項と矛盾し又は抵触する内容
2)当該決済承認通知メールに係る決済方法の決済事業者と利用者との間の契約と矛盾し又は抵触する内容
3)商品代金等の支払債務の消滅時期又は当該債務の移転時期について買主に誤解を生じさせるおそれのある内容
4)法令又は公序良俗に違反するおそれのある内容
5)EPがカスタマイズに関する制限を別途定めた場合にあっては当該定めに違反するおそれのある内容又は形式
4.利用者が第3項に違反した場合、EPは、事前に利用者に通知した上で、当該違反の解消を確認するまでの間、本サービスの提供を停止することができるほか、本利用約款に基づいて本利用契約のうち本サービスに関する部分を解除することができる。

第7条(手数料)
1.本サービスについてのEPの手数料等は、本利用約款の料金別紙に定めるとおりとする。
2.第5条第7項に基づいて決済承認通知メールの発信が停止されている期間についても第1項の手数料は発生し、利用者はその支払を免れない。

第8条(免責)
1.決済承認通知メールは、イプシロン決済サービスの利用に係る個々の商品代金等の決済を行うことを決済事業者が承認した場合(クレジットカード決済に関しては、クレジットカード会社から与信又は売上承認が得られた場合)にEPから発信されるものである。商品代金等支払債務は決済承認通知メールが発信された時点で常に消滅済みであるわけではなく、当該債務の消滅時期は決済方法毎に異なる。決済承認通知メールの発信によって商品代金等支払債務が消滅するものではない。決済承認通知メールが発信された後においても、当該メールに係る商品代金等に関する決済事業者からの支払が拒絶される場合があり、当該支払が行われてもその返還を求められる場合がある。EPは、本サービスの提供又は決済承認通知メールの発信によって、決済事業者からの支払又はEPから利用者への支払が現実に行われること又は行われた当該支払分の返還を求められないことを保証するものではなく、当該支払が既になされた旨又は商品代金等に係る債権が譲渡された旨を通知するものでもない。商品代金等支払債務の消滅時期又は移転、商品代金等に係る債権の帰属、決済事業者からの支払及びEPから利用者への支払並びに当該支払分の返還については、利用者と各決済事業者との間の契約又は本利用約款及び各決済方法についての利用規則の定めるところによる。
2.EPは、第5条第7項に基づく決済承認通知メールの発信の停止、第6条第4項に基づく本サービスの提供の停止又は第10条第2項に基づく本サービスの廃止によって利用者又は買主が被った不利益又は損害に関し、一切責任を負わない。

第9条(変更)
本規則は、本利用約款の変更に関する手続と同一の手続によってのみ有効に変更される。

第10条(有効期間)
1.本規則は本利用契約の内容となるものであり、本利用契約の有効である間、有効とする。
2.第1項の定めにかかわらず、EPは1か月以上事前に利用者に通知した上で、本規則を将来に向かって失効させて本サービスの提供を廃止することができる。
3.本利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第8条、第9条及び本条本項は、なお無期限に有効に継続するものとし、当該終了の日までに本利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。
以上
付則
 本規則は、2009年3月2日から適用する。
2014年4月1日改定
以上


イプシロン決済サービス利用規則(メールリンクサービス関連)

第1条(目的)
1.この規則(以下「本規則」という)は、イプシロン決済サービスのうちメールリンクサービス(以下「本サービス」という)に関する内容及びこれに関連するEPと利用者との間の権利義務等を定めるものである。本規則は、「イプシロン決済サービス利用約款(個人利用者向け)」(以下「本利用約款」という)を補充するものであり、本利用約款と一体となってイプシロン決済サービス利用契約(以下「本利用契約」という)の内容となる。
2.本規則は、クレジットカード会社等の決済事業者と利用者の間の権利義務の内容を定めるものではない。

第2条(適用関係)
1.本規則は、利用希望者又は利用者が本サービスの利用を希望する場合又は現に利用している場合に適用されるものとする。
2.本サービスに関して本規則に定めのない事項については、本利用約款の定めるところによるものとし、本規則の定めと本利用約款の定めが矛盾抵触する場合には、本規則の定めが優先するものとする。

第3条(用語の定義)
1.本規則において用いられる用語の意味は、本規則において特に定められている場合を除き、本利用約款における意味と同一とする。
2.本規則において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有するものとする。
 1)利用希望者  イプシロン決済サービスの利用を希望する者
 2)利用者  EPとの間で本利用契約を締結している者

第4条(サービスの内容)
本サービスの内容は、以下の各号のとおりとする。その詳細は、本利用約款及び本規則に定めるほかは、EPが別途定めるところによる。
(1)管理画面の提供
利用者が、インターネットを通じて、注文番号、商品名、代金等の金額、買主の氏名又は名称その他利用者と買主との間の通信販売に関するEP所定の情報及び当該買主の電子メールアドレス(以下「買主メールアドレス」という)に関する情報をEP所定のウェブサーバへ向けて発信し、かつ当該ウェブサーバから各通信販売の本サービスの提供状況などに関するEP所定の情報を閲覧することができるように、インターネット上でEP所定の管理画面を提供すること
(2)決済案内メールの発信
利用者が前号の管理画面を通じてEPのウェブサーバへ前号の情報を送信してきた場合に、当該情報に基づいて、当該情報に含まれる買主メールアドレスへ宛てて、以下のab及びcの各情報を含むEP所定の電子メール(以下「決済案内メール」という)を発信すること。なお、EPは、原則として、15分間ごとに当該情報の受信の有無及び受信した場合の当該情報の内容を検証し、必要な情報が得られたときは直ちに決済案内メールを発信する。
a)利用者の名称又は屋号及び注文番号、商品名、代金等の金額その他利用者と当該買主との間の取引に関するEP所定の事項に関する情報
b)EP所定のウェブサーバにアクセスして、インターネットを通じたデータ通信により、当該代金等の決済方法の指定に関する情報及び当該決済の実行に必要なEP所定の事項に関する情報を提供するよう当該買主に促す趣旨の文章(文字情報)
c)bのウェブサーバにアクセスするためのEP所定のURL(当該ウェブサーバへのリンク機能を有するものに限る)
(3)決済情報入力画面の提供
第2号cのリンク機能を用いて同号bのウェブサーバへアクセスがなされた場合に、当該アクセスをした者が同号aの情報(決済方法の指定については、イプシロン決済サービスの適用対象として利用者が希望しEPから承認を得ている決済方法であって代引き決済及び楽天ペイ(オンライン決済)以外のものの中からの指定に限る。以下同じ。)をインターネットを通じて当該ウェブサーバへ向けて発信することができるように、インターネット上でEP所定の入力用画面を提供すること
(4)配信完了通知メールの発信
第2号の発信が完了した場合に、利用者が予め指定した利用者の電子メールアドレスへ宛てて、以下のabcの各情報を含むEP所定の電子メール(以下「配信完了通知メール」という)を発信すること。なお、EPは原則として、15分間ごとに決済案内メールの発信完了分を集計処理した上、発信完了した決済案内メールがあるときは直ちに配信完了通知メールを発信する。
a)決済案内メールの発信日時と件数
b)正常に発信完了した決済案内メールに係る注文番号と件数
c)正常に発信完了とならなかった決済案内メールに係る注文番号と件数

第5条(本サービスの利用)
1.EPは、利用者が本規則及び本利用約款を遵守することを条件として、本規則及び本利用約款に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規則及び本利用約款に基づき本サービスを利用することができる。
2.利用希望者が本利用契約の締結申込の際に本サービスの利用を希望する場合には、EP所定の申込用画面でその旨を指定して本利用契約の締結申込を行うものとする。利用者がイプシロン決済サービスの内容に本サービスを追加することを希望する場合には、EP所定の管理画面を通じてその旨の申込を行うものとする。
3.利用者は、EPから本サービスの利用が可能となった旨の電子メールによる通知を受けた場合において、当該通知を受けた時以降に限り、本サービスを利用することができる。但し、当該電子メール中で利用可能となる時期が明示されていた場合には、当該時期以降に限り、利用することができる。
4.利用者は、代引き決済及び楽天ペイ(オンライン決済)以外の決済方法に関するイプシロン決済サービスを利用することなく本サービスのみを利用することはできない。また、代引き決済及び楽天ペイ(オンライン決済)に関しては、本サービスを利用することはできない。
5.利用者は、広告宣伝、団体加入の勧誘、迷惑メールの送信その他現に購入申込みを受けた商品に係る代金等の決済以外の目的で本サービスを利用してはならず、また合意解約、買主による解約権の行使等により既に解約された通信販売について本サービスを利用してはならない。
6.第4条第3号の入力用画面を用いて同条第2号aの情報が同号bのEP所定のウェブサーバへ送信されてきた場合、その後のEPにおけるデータ処理その他イプシロン決済サービスの提供及び利用者におけるその利用については、本利用約款及び当該情報により指定された決済方法に関するイプシロン決済サービス利用規則の定めるところによる。

第6条(決済案内メールのカスタマイズ)
1.利用者は、第4条第1号の管理画面を通じて、買主に向けて発信される決済案内メールの内容を予め指定することができる。この指定は買主に向けて発信される決済案内メールの全てについて共通とし、一部又は特定の買主に対して他と異なる内容を指定することはできない。
2.利用者は、第4条第1号の管理画面を通じて、第1項の指定の内容を変更することができる。
3.利用者は、第1項及び第2項の定めにかかわらず、買主に向けて発信される決済案内メールの内容として、以下の各号のいずれかに該当する内容を指定してはならない。
 1)第8条第1項と矛盾し又は抵触する内容
 2)利用者が利用しているイプシロン決済サービスの適用対象となっている決済方法の決済事業者と利用者との間の契約と矛盾し又は抵触する内容
 3)商品代金等の支払債務の消滅時期又は当該債務の移転時期について買主に誤解を生じさせるおそれのある内容
 4)法令又は公序良俗に違反するおそれのある内容
 5)EPがカスタマイズに関する制限を別途定めた場合にあっては当該定めに違反するおそれのある内容
4.利用者が第3項に違反した場合、EPは、事前に利用者に通知した上で、当該違反の解消を確認するまでの間、本サービスの提供を停止することができるほか、本利用約款に基づいて本利用契約のうち本サービスに関する部分を解除することができる。

第7条(手数料)
本サービスについてのEPの手数料等は、決済案内メール及び配信完了通知メールそれぞれの発信の回数及び頻度の如何にかかわらず、本利用約款の料金別紙に定めるとおりとする。

第8条(免責)
1.EPは、決済案内メール、配信完了通知メールを宛先電子メールアドレスに係るメールサーバに到達させる義務及び買主又は利用者にこれらの電子メールを閲覧させる義務を本利用契約によって負うものではない。EPは、これらの電子メールが到達すること及び買主又は利用者によって閲覧されることを一切保証せず、これらの電子メールの不到達又は未読に関しては、それがEPの責めに帰すべき事由に基づく電子メールの発信未了に起因する場合を除き、いかなる責任も負わない。EPは、これらの電子メールを発信した後は、その電子メールが宛先電子メールアドレスに係るメールサーバに到達したか否かについて、調査し又は管理画面を通じた情報の提供その他方法の如何を問わず利用者に通知し若しくは利用者からの問いあわせに回答する義務を本利用契約によって負うものではない。
2.EPは、決済案内メール、配信完了通知メールが宛先電子メールアドレスの不正確、誤り等に起因して不到達となったことを認識した場合においても、当該宛先電子メールアドレスの不正確、誤り等又は当該不到達を管理画面を通じた情報の提供その他方法の如何を問わず利用者に通知する義務を本利用契約によって負うものではない。
3.EPは、買主に決済案内メールに含まれるEP所定のウェブサーバへのリンク機能を活用して当該ウェブサーバにアクセスさせる義務及び一定の時期までにアクセスさせる義務のいずれも本利用契約によって負うものではなく、かつ買主が当該アクセスをすること及び一定の時期までに当該アクセスをすることを保証するものではない。EPは、決済案内メールの発信後、当該アクセスがなされない場合又は一定の時期までにアクセスがなされない場合においても、その旨を管理画面を通じた情報の提供その他方法の如何を問わず利用者に通知する義務を本利用契約によって負うものではない。
4.決済案内メール、配信完了通知メールの発信後の通信過程における通信の輻輳、途絶などの障害(宛先電子メールアドレスに係るメールサーバから買主又は利用者への通信過程における通信の輻輳、途絶などの障害を含む。)又は当該メールサーバの障害に起因する利用者又は買主の不利益又は損害に関しては、EPは一切責任を負わない。決済案内メール、配信完了通知メールが発信後の通信過程又は受信者側のメールサーバ等のシステム環境に起因して判読困難又は判読不能となったことによる利用者又は買主の不利益又は損害に関しても、同様とする。
5.決済案内メールは、利用者宛には発信されない。利用者は、かかる取扱を承認し、異議、苦情等を一切述べない。
6.第4条第1号の管理画面を通じて利用者が閲覧できる情報のうち代金等の金額は、決済案内メール発信時における代金等の金額であり、決済案内メール発信後に利用者と当該代金等に係る買主との間で当該代金等が変更された場合においても、EPは当該管理画面を通じて利用者に提供する代金等に関する情報を変更する義務を負わない。利用者は、かかる取扱を承認し、異議、苦情等を一切述べない。
7.決済案内メールの発信及び配信完了通知メールの発信は、いずれも、決済案内メールに係る利用者と買主との間の取引の代金等について、決済が実行されること若しくは完了したこと又は当該決済に係る決済事業者が当該決済を承認すること若しくは承認したことを確約し若しくは保証し又は通知するものではない。
8.EPは、利用者が第5条第5項に違反して本サービスを利用したことに起因する買主その他の第三者と利用者との間のあらゆる紛争について一切責任を負わない。利用者は、自己の責任と費用負担によって当該紛争を解決し、EPにいかなる迷惑、不利益又は負担も生じさせないものとする。
9.EPは、第6条第4項に基づく本サービスの提供の停止又は第10条第2項に基づく本サービスの廃止によって利用者又は買主が被った不利益又は損害に関し、一切責任を負わない。

第9条(変更)
本規則は、本利用約款の変更に関する手続と同一の手続によってのみ有効に変更される。

第10条(有効期間)
1.本規則は本利用契約の内容となるものであり、本利用契約の有効である間、有効とする。
2.第1項の定めにかかわらず、EPは1ヶ月以上事前に利用者に通知した上で、本規則を将来に向かって失効させて本サービスの提供を廃止することができる。
3.本利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第8条、第9条及び本条本項はなお無期限に有効に継続するものとし、当該終了の日までに本利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。

以上

付則
 本規則は、2016年7月14日から適用する。

以上

イプシロン決済サービス利用規則(楽天ペイ(オンライン決済)関連)

第1条(目的)
1.この規則(以下「本規則」という)は、個人向けのイプシロン決済サービスのうち楽天ペイ(オンライン決済)に関するもの(以下「本サービス」という)の内容及びこれに関連するGMOイプシロン株式会社(以下「EP」という)と利用者との間の権利義務等を定めるものとする。本規則は、「イプシロン決済サービス利用約款(個人利用者向け)」(以下「本利用約款」という)を補充するものであり、本利用約款と一体となってイプシロン決済サービス利用契約(以下「本利用契約」という)の内容となる。
2.本規則は、楽天と利用者との間の権利義務の内容を定めるものではない。

第2条(適用関係)
1.本規則は、利用希望者又は利用者(いずれも個人に限る。以下同じ。)が、イプシロン決済サービスの利用申込(本利用契約の締結申込)を行う際に又はイプシロン決済サービスの利用開始後に、本サービスの利用を希望する場合又は現に利用している場合に適用される。
2.本サービスに関して本規則に定めのない事項については、本利用約款の定めるところによるものとし、本規則の定めと本利用約款の定めが矛盾抵触する場合には、本規則の定めが優先する。

第3条(用語の定義)
1.本規則における用語の意味は、本規則において別段の定めがなされている場合を除き、本利用約款における意味と同一とする。
2.本規則において以下の各号の用語は、当該各号に定める意味を有する。
1)楽天ペイ(オンライン決済)  楽天株式会社(以下「楽天」という)の加盟店である販売事業者の商品の売買契約について、その代金等の決済のときに、楽天IDが買主により入力された場合、楽天が管理する当該楽天IDに対応して登録されているクレジットカードを利用して商品代金の決済を完了させること
2)楽天ID   買主が楽天の運営するサイト上で商品を購入する際に、楽天が作成・発行する買主の識別記号であって、買主のクレジットカード番号、有効期限その他買主に関する情報と対応して楽天に登録されているもの
3)楽天ペイ(オンライン決済)利用契約  楽天が提供する「楽天ペイ(オンライン決済)利用規約」を内容として、楽天と利用者との間で成立する契約
4)楽天仮想店舗構築運用サービス  販売事業者が楽天ペイ(オンライン決済)を利用する際に必要となる販売事業者側でのデータの生成、楽天側とのデータ送受信その他のデータ処理を行う機能(以下「楽天プラットフォームソリューション」という)を含むインターネット上の通信販売用店舗の構築及び運用支援の機能を有するコンピュータシステム(楽天プラットフォームソリューションに関する部分が楽天からの許諾と関連仕様の提供を受けて開発され維持されるものに限る)をインターネットを通じて販売事業者の使用に供するサービスであって、EPが別途指定するもの
5)楽天仮想店舗構築運用事業者  楽天仮想店舗構築運用サービスを提供する事業者であってEPが別途指定するもの

第4条(サービスの内容)
1.本サービスの内容は以下の各号のとおりとし、詳細は本規則の他の規定及びEPが別途定めるところによる。
1)楽天仮想店舗構築運用サービスに係るウェブサイトを用いて利用者が行う商品の通信販売に関し、利用者を代理して、楽天に対し、楽天ペイ(オンライン決済)利用契約の締結申込み(楽天ペイ(オンライン決済)利用契約に付随し又は関連する各種合意が別途必要な場合には当該合意の申込みを含む)を行い、これに対する楽天からの諾否回答を受領すること。
2)利用者を代理して、楽天との間で、前号の楽天ペイ(オンライン決済)利用契約又はこれに付随し若しくは関連する各種合意を変更するための合意をすること。
3)第1号及び第2号に該当するもののほか、第1号の楽天ペイ(オンライン決済)利用契約に関連した利用者と楽天との間の連絡、通知、意思表示等の受発信及び楽天への情報、資料等の提供について、利用者を代行し又は代理すること。
4)第1号の楽天ペイ(オンライン決済)利用契約に基づき楽天から利用者分の支払がなされる場合に利用者を代理してそれを受領すること、その受領をした場合に当該支払に係る商品代金等の合計額からEP所定の利用手数料及び楽天所定の手数料等並びにこれらに対する消費税等相当額を控除した残額を利用者へ支払うこと。
5)第1号の楽天ペイ(オンライン決済)利用契約に基づく楽天からの支払について第4号の受領をするに当たり、当該契約に係る利用者の楽天ペイ(オンライン決済)利用に係る商品代金等に関するデータその他当該利用者分として楽天から支払われる金額の特定又は検証に必要なデータを楽天から取得して、当該特定又は検証を行うこと。
6)インターネットを通じた管理画面の提供その他第1号から第5号までのいずれかに関連し又は付随するサービス
2. EPは、楽天ペイ(オンライン決済)の利用に関して楽天がその加盟店に要求するウェブサイトの保有に関与しない。また、EPは、第1項第3号の定めにかかわらず、決済関連データの生成、楽天との間の決済関連データの送受信等のデータ処理(第1項第5号に定めるものは含まれない)に関与せず、当該データ処理に関するサービスを提供しない。
3.第1項第4号の受領は、EP名義の銀行口座(複数の利用者向けの各支払分が合算されて一括した振込となった場合においても当該振込に係る利用者ら及び当該利用者ら各自分の支払額を特定して識別できる口座に限る。)への振込を受ける方法によって行う。
4.EPは、第1項第3号に基づいて楽天からの返金請求の意思表示の受領を利用者の代理人としてすること及び当該受領をした場合に当該受領に係る返金請求について利用者に伝達する。
5.第1項の代理及び代行は、弁護士法及び債権管理回収業に関する特別措置法に違反しない内容及び範囲に限られるものとする。

第5条(本サービスの利用)
1.EPは、利用者が本規則及び本利用約款を遵守することを条件として、本規則及び本利用約款に基づき本サービスを提供する。利用者は、本規則及び本利用約款に基づき、これらに従ってのみ本サービスを利用することができる。
2.利用者は、本サービスのうち第4条第1項第1号及び第3号並びにこれらに関連する同項第6号の各サービスについては、本利用契約が本利用約款の定めるところに従って成立した時以降、利用することができ、同項第2号、第4号及び第5号並びにこれらに関連する同項第6号の各サービスについては、EPから登録完了通知を受けた時以降に限り、利用することができる。但し、EPが利用者に本サービスの利用開始時期を通知した場合には、通知された当該利用開始時期以降に限り、利用することができる。

第6条(楽天仮想店舗構築運用サービスの利用)
利用者は、本サービスを利用するに当たり、第4条第2項に掲げるウェブサイトの保有及びデータ処理に関し、利用者の責任と費用負担により楽天仮想店舗構築運用事業者と別途契約を締結して楽天仮想店舗構築運用サービスを利用しなければならない。

第7条(代理権等の授与)
1.利用者は、EPに対し、以下の各号の事項に関して利用者を代理し又は代行する権限を授与する。
1)楽天ペイ(オンライン決済)利用契約の締結及びこれに付随し又は関連する各種合意をすること
2)楽天ペイ(オンライン決済)利用契約の内容又はこれに付随し若しくは関連する各種合意の内容を変更するための合意をすること
3)楽天との間の連絡、通知、意思表示等の受発信及び楽天への情報、資料等の提供
4)楽天ペイ(オンライン決済)利用契約に基づく楽天からの支払の受領
2.利用者は、前項の権限授与を撤回することができない。本利用契約の全部又は本サービスに関する部分が事由の如何を問わず終了した場合には、前項により授与されたEPの権限は当該終了と同時に将来に向かって消滅するものとする。

第8条(楽天ペイ(オンライン決済)利用契約の締結)
1.利用者は、EPを代理人として、楽天に対し、楽天ペイ(オンライン決済)利用契約の締結申込みを行う。
2.利用者は、楽天ペイ(オンライン決済)利用契約の締結に関するEP所定の情報、資料等をEP所定の方法によってEPに提供し、EPは、利用者を代理して、それらを楽天へ提出することによって前項の申込みを行う。
3.EPは、楽天から第1項の申込みに対する諾否の通知を受け次第直ちに、その通知の内容をEP所定の方法によって利用者に通知する。EPは、楽天が当該申込みを承諾しない場合の不詳諾の理由の開示を楽天に求める権利を有さず、当該不詳諾の理由を利用者に開示する義務を負わない。
4.第1項の申込みに係る楽天ペイ(オンライン決済)利用契約の内容は、楽天が定めて次のURLに係るウェブサイト(当該URLは楽天の判断により任意の時にかつ理由の如何を問わず変更されることがあり、そのようにして変更された場合には変更後のURLに係るウェブサイトとする)上で公表する条項等及び楽天が別途定めた各種合意書がある場合には当該合意書の記載による。利用者は、第4条第1項第2号の本サービスによることなく楽天の判断のみによって楽天ペイ(オンライン決済)利用契約及びこれに関連する各種合意の内容が変更される場合があることを認識、理解し、随時かつ継続的に当該ウェブサイトを閲覧して、楽天ペイ(オンライン決済)利用契約の内容変更について調査し確認しなければならない。利用者がかかる調査、確認を怠ったことによって何からの損害又は不利益を受けた場合においても、EPは、当該損害又は不利益に関し、賠償、補償その他法律構成又は名目の如何を問わず、いかなる責任も負担しない。
https://manager.checkout.gl.rakuten.co.jp/p/mgrc/pdf/Rakuten_Checkout_terms_of_service__GMOEP.pdf
 5.EPは、楽天から第1項の申込みに係る利用者用の各種情報の提供を受けた場合において、楽天から当該申込みに対する承諾の通知を受けたときは、当該利用者が楽天仮想店舗構築運営サービスのうち楽天プラットフォームソリューションの部分を利用できるようにするために、必要な認証情報を楽天仮想店舗構築運用事業者へ通知する。

第9条(EPから利用者への支払)
1.EPは、楽天から楽天ペイ(オンライン決済)利用契約に基づく利用者分の支払を受領した場合、当該支払に係る商品の代金等からの合計額からEP所定の利用手数料及び楽天所定の手数料等並びにこれらに対する消費税等相当額を控除した残額を、本利用約款の料金別紙に定められている支払期限に従い、利用者が指定した利用者名義の銀行口座へ振り込む方法により利用者へ支払う。但し、利用者が他の決済方法に関してイプシロン決済サービスを利用している場合には、当該他の決済方法に係る支払と合算して支払うことができる。
2.前項の振込手数料は利用者が負担する。但し、振込手数料に1円未満の端数が生じた場合には、その端数分はEPが負担する。
3.EPは、第1項に基づいて利用者に都度支払うべき金額とイプシロン決済サービスの利用手数料、利用者が負担すべき振込手数料その他EPが利用者から本利用契約に基づいて支払を受けるべき額(楽天ペイ(オンライン決済)以外の決済方法に係るものを含む。)とを弁済期の如何にかかわらずかつ何らの通知も要することなく対当額で相殺することができる。EPは、かかる相殺を行った場合、第1項の定めにかかわらず、当該相殺後の残額を利用者に支払うものとする。

第10条(債権の買戻し等に伴う取扱い)
1.EPは、楽天から、利用者が行った特定の通信販売の代金等についての債権の買戻又は立替払の解除の請求を受けたときは、直ちに、その旨をEP所定の方法により利用者に通知する。
2.利用者は、楽天からの前項の通知に係る代金等に関して前条に基づくEPからの振込を既に受けている場合には、EPが利用者の楽天に対する加盟店契約上の債務を主債務とする連帯保証債務の履行請求を既に楽天から受けているか否かにかかわらず、EPからの前項の通知を受けた後直ちに、EPからの当該振込の額及びEPからの当該振込に係る振込手数料の合計額をEPの指定するEP名義の口座に振り込む方法によってEPに返還する。但し、EPが返還を受けるべき額につきEPから利用者へ支払うべき額との相殺を行った場合、利用者は、当該相殺された部分については現実の返還をすることを要しない。
3.第1項の債権の買戻又は立替払の解除の通知に係る代金等に関して前条に基づくEPから利用者への支払が未だなされていない場合、EPはその支払を免れる。
4.第2項に基づいて利用者のEPに対する返還義務が生じた場合においても、EPは、当該返還に係る通信販売についてEPが既に提供した本サービスについての利用手数料を利用者に返還しない。

第11条(楽天ペイ(オンライン決済)に関するEPの地位、免責)
1.EPは、楽天ペイ(オンライン決済)に関して楽天からいかなる代理権又は代行権限の授与も受けていない。EPは、楽天による楽天ペイ(オンライン決済)の提供(不提供、内容の変更、利用対価の変更、不具合及び利用者の希望、意図等との不適合を含むがこれらに限られない。)に関して、連帯債務、保証その他法律構成又は名目の如何を問わず一切責任を負わない。
2.EPは、楽天仮想店舗構築運用サービスに関して楽天仮想店舗構築運用事業者からいかなる代理権又は代行権限の授与も受けていない。EPは、楽天仮想店舗構築運用事業者による楽天仮想店舗構築運用サービスの提供(不提供、内容の変更、利用対価の変更、不具合及び利用者の希望、意図等との不適合を含むがこれらに限られない。)に関して、連帯債務、保証その他法律構成又は名目の如何を問わず一切責任を負わない。
3.EPは、利用者の楽天ペイ(オンライン決済)利用に係る通信販売の代金等を回収する義務並びに楽天及び買主のいずれか一方又は双方に対する支払請求又は督促をする義務を本利用契約によって負うものではない。

第12条(終了)
 1.本利用契約のうち本サービスに関する部分は、本利用約款に定める場合のほか、利用者が本サービスを利用すること又はEPが本サービスを提供することについて楽天が異議を述べた場合において当該異議が述べられたことをEPが認識した日から30日以内のEPが任意に指定する日が経過した時に何らの通知を要することなく当然に終了する。
2.EPは、本利用契約のうち本サービスに関する部分が前項により終了したことに関して、賠償、補償その他法律構成又は名目の如何にかかわらずいかなる責任も負わない。
3.本利用契約のうち本サービスに関する部分は、楽天仮想店舗構築運用サービスの利用を目的とする楽天仮想店舗構築運用事業者と利用者との間の契約が事由の如何を問わず終了したことによって当然に終了することはない。

第13条(事後効)
本利用契約の全部又は本サービスに関する部分のみが事由の如何を問わず終了した後においても、第8条第3項及び第4項、第9条第2項、第10条第3項及び第4項、第11条第1項第2文、第11条第2項第2文、第12条第2項並びに本条はなお無期限に有効とし、当該終了の日までに本利用契約に基づき本サービスに関連して発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けないものとする。

付則
 本規則は、2017年4月20日以降になされた本サービスの利用申込み並びに当該利用申込みに係るイプシロン決済サービス利用契約のうち本サービスに関する部分及び本サービスの利用に適用される。
以上

































































クレジットカード加盟店規約

第1条(目的)
この規約は、GMOイプシロン株式会社(以下「EP」という)を代理人としてカード会社との間で締結される加盟店契約の成立、内容等に関して定める。

第2条(用語の定義)
このクレジットカード加盟店規約(以下「本規約」という)において、以下の各号の用語は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、当該各号記載のとおりの意味を有するものとする。
1)カード  クレジットカード
2)商品  取引の対象となる物品、役務、権利、情報(コンピュータプログラム等のデジタルコンテンツを含む。)等
3)信用販売  商品の売買、提供等の契約の締結であって、その際にカード番号等のカードに関する情報の提供を受け、かつ商品の代金等(代金及び送料等の付帯費用並びに消費税相当額をいう。以下、同じ。)をカード会社による立替払い又は代金等に係る債権の買取によって決済することを予定してなされるもの。
4)売主  商品の販売、提供等を行う者
5)買主 商品の購入、利用等を行う者
6)加盟店契約  商品の代金をカード会社による代金債権の買取又は立替払いによって回収すること等を目的とした当該カード会社との間の契約
7)加盟店  カード会社との間で加盟店契約を締結している個人又は法人等の団体
8)加盟希望者  加盟店契約の締結を希望している者
9)通信販売  商品の販売、提供等の契約の締結であって、当該締結の申込の意思表示及び承諾の意思表示がインターネットを用いたデータ通信によりなされるもの
10)カード会員  信用販売によって商品を購入すること等を目的とした契約をカード会社との間で締結している者
11)売上承認又は与信承認  特定のカード会員を買主として特定の信用販売を行うことについてのカード会社による承認
12)売上金  カード会社が加盟店契約に基づいて決済すべき代金等(加盟店手数料等控除前のもの)
13)売上請求  代金等の立替払い又は代金等に係る債権の買取を求める請求

第3条(加盟店契約)
1.加盟希望者が、EPを代理人としてカード会社に対し、当該カード会社所定の関係資料を添えて加盟審査依頼を行うことによって加盟店契約の締結を申し込み、これに対して当該カード会社から、当該加盟希望者の加盟を承認する旨の回答がEPに到達した日に、当該加盟希望者と当該カード会社との間に加盟店契約が成立するものとする(以下、かかる手続によって締結された加盟店契約を「本加盟店契約」という)。
2.本加盟店契約の内容は、本規約の定めるところによる。
3.本加盟店契約の相手方であるカード会社(以下「本カード会社」という)は、本規約を補充し又は細目的事項を規定するための規則を定め又は指示をすることができるものとし、これらの規則又は指示(以下「加盟店規則等」という)は加盟店契約の内容に含まれるものとする。
4.加盟店は、本規約、加盟店規則等及び関係法令を遵守するものとする。関係法令には、割賦販売法、特定商取引法、個人情報保護法、景品表示法、特定電子メール送信適正化法及び消費者契約法が含まれるが、これらに限られないものとする。

第4条(加盟店手数料)
1.加盟店は、本カード会社に対し、加盟店手数料又は代金債権買取の際の割引料(以下、総称して「加盟店手数料」という)を支払うものとする。加盟店手数料の算定基準、締め日、支払期限、支払方法等は、本カード会社が別途定めるところによる。但し、本カード会社は、本加盟店契約に基づいて加盟店に支払うべき金額から加盟店手数料を控除して相殺することができるものとする。
2.加盟店は、前項の支払をEPに行わせることができる。但し、本カード会社から加盟店に対して直接に請求することを妨げないものとする。

第5条(信用販売の当事者)
1.加盟店が本加盟店契約に基づいて行う信用販売の買主は、以下の各号のいずれかに該当する者のみとする。
1)本カード会社のカード会員
2)本カード会社が現在提携中又は将来提携する他のカード会社のカード会員
3)本カード会社がマスターカードインターナショナルインコーポレイテッド又はビザインターナショナルサービスアソシエーションに加盟している場合にあっては、それに加盟している他のカード会社のカード会員
2.加盟店は、第三者を売主とする取引を加盟店自身を売主とする信用販売として取り扱ってはならない。

第6条(売上承認請求)
1.加盟店は、本カード会社へ売上承認請求又は与信承認請求を行う場合には、買主になろうとする者(以下「購入申込者」という)に対して、以下の各号の事項(カードの暗証番号は含まれないものとする。)に関するデータをインターネットを通じたデータ通信により提供するよう促し、当該購入申込者から当該データの提供を受けた後、当該データのうち予め本カード会社が承認したEP所定の事項に関するデータをEPを通じて本カード会社へデータ通信により送信して、売上承認請求又は与信承認請求を行うものとする。但し、購入申込者が示した自己の氏名又は名称と当該購入申込者が当該信用販売に用いるカードの名義人の氏名又は名称が相違する場合には、売上承認請求又は与信承認請求を行ってはならない。
1)当該購入申込者の氏名又は名称及び連絡先
2)商品の名称、種類その他当該信用販売の対象とする商品(以下「対象商品」という)の特定に必要な事項
3)対象商品の数量並びに代金額及び送料等の付帯費用
4)当該購入申込者が当該信用販売に用いるカードに係るカード会員の氏名又は名称及び会員番号
5)当該カードの有効期限
6)当該カードに係るカード会員から本カード会社への支払についての支払区分
7)その他本カード会社が必要と認めた事項
2.本カード会社は、第1項の売上承認請求又は与信承認請求を受けた後直ちに、加盟店を代理するEPに対し、当該請求に対する回答をデータ通信により通知するものとする。
3.加盟店は、第2項の回答内容の通知をEPから受けた後直ちに、当該カード会員に対し、当該回答結果を示すものとする。
4.加盟店が行う信用販売の1回当たりの取扱金額、取扱時間及び支払方法は、本カード会社が別途定めるところによるものとする。
5.加盟店は、本カード会社から売上承認又は与信承認を得ることなく行った信用販売を行ってはならず、かかる信用販売については本加盟店契約に基づく売上金の決済を受けることができないものとする。
6.加盟店は、カード会員との間の通信の経過及び加盟店における信用販売に関するデータ処理の経過を記録し、当該通信又はデータ処理を行った日から7年間保管するものとし、カード会員から提供を受けたデータのうち本カード会社が指定するものについても、その提供を受けた日から7年間保管するものとする。

第7条(商品の引渡)
1.本カード会社から特定の信用販売について売上承認又は与信承認を受けた場合、加盟店は、当該信用販売の買主に対し、速やかに、安全確実な方法によって当該信用販売の対象商品の引渡、提供又は移転(以下、本条においてこれらを総称して「引渡等」という)を行うものとし、私書箱等の受領確認が不明確となるおそれのある場所へ向けての発送は行わないものとする。
2.加盟店は、当該信用販売に係る契約が成立した日から起算して2週間以内に対象商品の引渡等が完了しない場合、買主に対して、引渡等の完了時期をあらためて書面により通知するものとする。
3.コンピュータソフトウェア、画像データ、楽曲データ等のデジタルコンテンツを対象商品として、データ通信によりその引渡等をする場合について、本カード会社が買主の一定の行為をもって当該対象商品の発送とみなす旨定めている場合は、加盟店は、その定めに従うものとする。
4.加盟店は、対象商品の引渡等に関する帳簿を作成し、運送業者の荷受伝票等の引渡等の関連資料と共に、カード利用日から7年間保管するものとする。
5.加盟店が信用販売の買主であるカード会員に対象商品の引渡のための発送、提供等を行った日を当該カード会員のカード利用日又は当該信用販売の信用販売日とする。
6.加盟店が信用販売に基づいてカード会員への引渡等を行った商品の所有権は、第9条第1項により売上金が支払われた日に本カード会社に移転するものとする。

第8条(売上請求)
1.加盟店は、本カード会社が売上承認又は与信承認をした各信用販売についての承認番号その他本カード会社所定の事項に関する本カード会社所定の形式のデータを、それらを集計した結果に関するデータと共に、本カード会社が指定する締め日、提出期限及び提出方法に従って、EPを通じて本カード会社へ提出することにより、本カード会社に対して売上請求を行うものする。
2.加盟店は、売上請求に関し、以下の各号の行為を自ら行い又はEPに行わせてはならない。
1)過去の売掛金その他前項の信用販売によって発生した代金債権以外について売上請求すること
2)売上金の額を不正に変更すること
3)1個の信用販売を複数に分割して売上請求すること
4)日付、代金額等が真実と異なる売上請求又は架空の売上請求をすること
5)本カード会社による売上承認又は与信承認が加盟店に到達した日から61日以上が経過した信用販売に係る売上請求
3.加盟店は、EPに、第1項のデータをその作成日から7年間保管させるものとする。

第9条(売上金の決済)
1.本カード会社が加盟店から第8条に従った売上請求を受けた場合、その都度、本カード会社所定の時期に、本カード会社と当該加盟店との間で、当該売上請求に係る代金債権の買取がなされ又は信用販売代金の立替払いの合意が成立するものとする。本カード会社は、当該加盟店に対し、当該売上請求に係る代金等の合計額から加盟店手数料及びこれに対する消費税相当額並びに第11条第3項により加盟店から返還を受けるべき金額を控除した残額を、本カード会社所定の期限までに、EPの指定するEP名義の銀行口座へ振り込む方法により支払う。この振込は、他の加盟店へ支払うべき同様の金額と合算し一括して行われるものとする。
2.加盟店は、前項により自己に対して支払われるべき部分をEPに代理受領させる。加盟店とEPとの間のイプシロン決済サービス利用契約(以下「利用契約」という)の終了その他加盟店とEPとの間の事由によりEPが当該代理受領の権限を喪失した場合、加盟店は、直ちに、その旨を本カード会社に書面により通知するものとする。
3.前項の通知が本カード会社所定の期日までに本カード会社に到達せず、本カード会社が従前とおり第1項のEP名義の口座へ第1項の振込を行った場合、本カード会社は、加盟店に対して当該振込に係る売上金の決済を完了したものとみなされ、当該売上金の決済に関し加盟店に対して免責されるものとする。

第10条(代金債権買取の拒絶等)
1.以下の各号のいずれか1つの事由が認められる場合、本カード会社は、信用販売代金債権の買取若しくは信用販売代金の立替払を拒絶し、又は第9条第1項の支払を留保することができる。
1)加盟店と買主との間の当該信用販売が解除(合意解約、取消を含む。)された場合
2)当該信用販売についての売上請求に不実の情報が含まれ又は不備がある場合
3)買主とされるカード会員が、本カード会社に対し、当該信用販売について、自己のカード利用によるものでない旨を申し出た場合
4)加盟店又はEPが本カード会社に対する取引記録等の提出義務の履行を怠った場合
5)本加盟店契約に違反して売上請求がなされた場合
6)本カード会社と買主であるカード会員との間で第19条第1項所定の紛争等が生じ、本カード会社が当該カード会員から当該信用販売代金の支払拒絶、支払留保等の申し出を受けた場合
7)本加盟店契約又は加盟店とEPとの間の利用契約に違反して当該信用販売が行われた場合
2.本カード会社は、信用販売に関して調査の必要があると判断した場合、その調査完了まで、当該信用販売に係る売上金の支払を留保することができる。
3.加盟店は、第1項第1号の事由又は第19条第1項所定の紛争等の発生を知った場合、速やかに、その旨を本カード会社に通知するものとする。

第11条(売上金の返金処理)
1.第10条第1項に基づき代金債権の買取若しくは信用販売代金の立替払の拒絶又は支払留保をすることができる場合であったにもかかわらず、当該買取若しくは立替払に係る第9条第1項の支払又は当該留保できた支払が既になされている場合、本カード会社は、加盟店に対して、当該支払済分に係る代金債権の買取若しくは立替払いの合意を解除し又は当該代金債権の買い戻しを請求した上で、当該支払済分の返還を請求することができる。
2.本カード会社は、前項の請求を加盟店の代理人であるEPに対して行うことができるものとする。
3.EPが本カード会社から第1項の請求を受けた日に、当該代金債権は当然に加盟店に買い戻され又は当該立替払の合意が失効するものとし、加盟店は、本カード会社に対し、直ちに、当該請求に係る支払済分を返還するものとする。
4.加盟店は、EPに対して前項により返還すべき額の支払を行った上で、これをEPから本カード会社へ支払わせること又は前項により返還すべき額をEPから本カード会社へ支払わせた後にEPとの間で精算することができるものとする。但し、本カード会社が加盟店自身による返還を請求することを妨げないものとする。
5.本カード会社は、第3項により加盟店から返還を受けるべき金額に満つるまで、当該加盟店又は他の加盟店に対して支払うべき売上金から控除することにより当該返還に充てることができるものとする。
6.加盟店は、自己に対して本カード会社が本来支払うべき売上金から、他の加盟店に係る代金債権の買取若しくは立替払いの合意の解除又は買戻請求に伴い当該他の加盟店が本カード会社に返還すべき額が控除される場合があることを承認し、かかる取扱について本カード会社に異議を述べない。かかる控除がなされた場合、加盟店は、当該控除分を、EPとの利用契約に基づきEPの負担によってEPから支払を受けるものとする。
7.第1項に基づき解除された合意又は買い戻された代金債権に係る信用販売に関して以下の各号の事由のいずれか1つが生じた場合において、本カード会社が特に承認した場合には、加盟店は、当該信用販売に関し、本カード会社が承認した金額の限度で、再度、売上請求を行うことができる。
1)第10条第1項第2号の事由によって当該合意が解除され又は代金債権が買い戻された場合において、加盟店が当該売上請求を補正した場合
2)第10条第1項第3号の事由によって当該合意が解除され又は代金債権が買い戻された場合において、当該カード会員の利用によることが明らかとなった場合
3)第10条第1項第6号の事由によって当該合意が解除され又は代金債権が買い戻された場合において、当該カード会員との間で当該紛争が解決した場合

第12条(売上取消請求)
1.加盟店は、信用販売に係る契約が解除等により解消された場合、EPから本カード会社へその旨を通知させて、当該信用販売の取消請求を行う。取消日、締め日、通知期限、通知方法、データの提出によって当該通知を行う場合における当該データの形式等は、本カード会社が指定するところによる。
2.本カード会社は、前項の取消請求の対象となった信用販売に関し、第10条又は第11条の例により、代金債権の買取若しくは代金の立替払を拒絶し、支払を留保し、又は支払済みの金額の返還を請求するものとする。

第13条(カード会員の支払区分)
加盟店が行う信用販売についてカード会員が利用できるカード会社への信用販売代金支払の支払区分は、1回払い、2回払い、ボーナス一括、分割払い及びリボルビング払いのうち本カード会社が承認したものに限られる。

第14条(差別的取扱の禁止等)
1.加盟店は、カード会員に対して、正当な理由なく信用販売を拒絶し、他の代金決済方法を要求し、代金、料金その他名目の如何を問わず他の代金決済方法を用いる場合と異なる金額を要求する等、カード会員に不利益となる差別的取扱又はカードの円滑な使用を妨げるおそれのある行為をしてはならない。
2.加盟店は、本カード会社所定のマークを、加盟店が本加盟店契約に基づく信用販売に用いるウェブページに表示するものとする(表示場所は、買主になるカード会員が認識しやすい場所であることを要する。)。加盟店は、信用販売を行うこと以外の目的に当該マークを使用し又は利用してはならない。

第15条(取扱商品等)
1.加盟店は、信用販売の対象として取り扱っている商品(以下「取扱商品」という)の広告の企画及び制作を自己の責任と負担によって行うものとする。
2.加盟店は、その信用販売、取扱商品及び広告に関し、以下の各号の定めを遵守するものとする。
1)公序良俗に違反し又は違反する恐れがあってはならない。
2)詐欺罪、賭博罪等の犯罪に該当し又は該当する恐れがあってはならない。
3)特定商取引法、割賦販売法、景品表示法、消費者契約法、特定電子メール適正化法等の関係法令に違反し又は違反する恐れがあってはならない。
4)第三者の著作権、意匠権、商標権、肖像権、名誉、信用、プライバシー等の権利を侵害し又は侵害する恐れがあってはならない。
5)商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数乗車券又は有価証券を取扱商品としてはならない。
6)生物を取扱商品としてはならない。
7)その他本カード会社が不適当と判断した商品を取扱商品としてはならない。
8)代金前払方式の信用販売を行ってはならない。
9)本加盟店契約に違反し又は違反する恐れがあってはならない。
3.加盟店は、その取扱商品を追加又は変更する場合には、事前に本カード会社の審査を受け、その承認を得るものとする。加盟店は、この審査の依頼及び審査結果通知の受領をEPに代理させるものとする。
4.加盟店は、旅行、酒類、米穀類その他販売、提供等に行政上の許認可を要する商品を取扱商品とする場合には、予め必要な許認可を得た上で、その取得を証明する書面の写しを前項の審査を受けるに際して本カード会社に提出するものとし、本加盟店契約に基づき信用販売を行う期間中、当該許認可を維持するものとする。
5.本カード会社は、以下の各号のいずれか1つに該当する事由が認められる場合、当該信用販売の態様、広告表現又は取扱商品に関して、加盟店に対し、改善又は停止を請求できるものとし、加盟店はその請求に従うものとする。
1)加盟店の信用販売の態様、広告表現又は取扱商品が関係法令、公序良俗又は本加盟店契約に違反し又は違反する恐れがあると本カード会社が判断した場合
2)本カード会社に対して、信用販売の買主であるカード会員から、加盟店との間の信用販売又はその対象商品に関して、苦情の申し出、調査の要求又は代金返還、損害賠償等の請求がなされた場合
3)本カード会社又はEPが、第三者から、加盟店の信用販売の態様、広告表現又は取扱商品が当該第三者の著作権、意匠権、商標権、肖像権、名誉、信用、プライバシー等の権利を侵害すると主張された場合
4)加盟店が第20条第1項の調査に協力せず又は調査及び報告請求に応じない場合
5)その他本カード会社が加盟店の信用販売の態様、広告表現又は取扱商品を不適当と認めた場合(その理由は開示されないものとする)

第16条(通信販売)
1.加盟店は、本加盟店契約に基づく信用販売を通信販売の形態でのみ行うものとし、かつ通信販売の形態で信用販売を行うに際し以下の各号の措置をとるものとする。
1)契約締結の申込又は承諾の意思表示が通信手段を用いて非対面によりなされることに起因する紛争、カード会員との間の通信に用いられるコンピュータシステム等の障害に起因する紛争その他合理的に予想されるカード会員との紛争において、カード会員が不公正に取り扱われないよう契約締結手順、契約内容等を工夫し、加盟店が売主として責任を取り得ない事項を加盟店が通信販売に用いるウェブページに表示してカード会員が知り得る状態にすること。
2)カード会員からの苦情、問い合わせ等の受付窓口を設け、その連絡先、対応時間帯等を前号のウェブページに表示してカード会員が知り得る状態にすると共に、当該窓口で受け付けた苦情、問い合わせ等に速やかに対処すること。
3)カード会員との間で契約締結の申込又は承諾の二重送信又は送信内容の誤りが生じないよう、確認手続を設けるなどすること。
4)商品の価格等の金額を全て円建てにより示すこと。
5)信用販売に係る契約の成立、内容、履行等について、買主の判断に誤解を生じさせるおそれのある表示をしてはならない。
6)カード会員から受領した購入申込に関するデータの内容を、郵送、電話、ファクシミリ、電子メール等の手段によって当該カード会員に通知し、当該カード会員に購入申込の意思の有無及びその内容を確認する機会を与えること。
2.加盟店は、取扱商品の広告をする場合は、以下の各号の事項を理解しやすくかつ判読しやすい態様によって表示するものとする。
1)通信販売に係る契約の当事者又は商品の売主は、加盟店自身であること。
2)加盟店の氏名及び住所
3)加盟店の連絡先の電話番号及び電子メールアドレス
4)通信販売に関する責任者の氏名
5)通信販売に関する問い合わせ等の受付窓口の連絡先住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、対応時間帯等
6)商品の価格、並びに消費税相当分の負担を要するか否か及び要する場合には表示されている価格に消費税相当分を含むか否か
7)商品の送料等の付帯費用の金額、その負担者、及び商品の価格として表示されている額に当該諸費用が含まれているか否か
8)商品の価格、送料等の付帯費用及び消費税相当分の支払方法(但し、カード決済が利用できる旨明示すること)及び支払時期
9)商品の引渡等の方法及び時期
10)商品の返品又は信用販売に係る契約の中途解約の可否及びこれを可とする場合の方法等
11)信用販売に係る契約が成立に至る仕組み及び手順(申込の有効期限があるときは、その期限)、並びに当該契約の成立時期
12)商品に不具合がある場合の売主の責任についての特約をする場合には、その内容
13)商品がコンピュータプログラム、画像データ、楽曲データ等のデジタルコンテンツである場合には、当該デジタルコンテンツを使用、視聴等するために必要なコンピュータシステムの仕様、性能等
14)加盟店が相手方の請求に基づかないで、かつその承諾を得ないで電子メールにより広告をする場合は、その旨
15)加盟店が電子メールによって広告をする場合には、相手方が広告のための電子メールの送信を受けることを希望しない旨の意思を加盟店に表示するための連絡方法
16)暗号化措置を講じても信用販売に関連して送受信するデータを完全には秘匿できないこと
17)当該信用販売に係るカード会社が本カード会社である旨
3.加盟店は、取扱商品の広告をする場合は、以下の各号の事項について、事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも優良であり若しくは有利であると買主を誤信させるおそれのある表示をしてはならない。
1)商品の種類、性能、品質、効能、効果又は内容
2)商品の返品又は信用販売に係る契約の中途解約の可否及びこれを可とする場合の方法等
3)商品、加盟店又は加盟店が営む事業についての国、地方公共団体、通信販売協会その他著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与
4)商品の原産地若しくは製造地又は製造者名
5)第3項各号に定める事項
4.通信販売の方法によって信用販売を行うのに必要な加盟店とカード会員との間のデータ通信に関して本カード会社が通信方法、暗号化措置等を指定している場合には、加盟店はこれに従うものとする。加盟店に対して所要のデータ通信を行っている者について、明らかに当該カード名義人本人でないと加盟店が認識した場合又はその本人性につき重大な疑義があると加盟店が認識した場合、加盟店は、信用販売を実行する前にその旨を本カード会社へ通知し、本カード会社の指示に従うものとする。
5.加盟店は、通信販売の方法により信用販売を行う場合には、カード会員によるカードの呈示及び売上票への署名なくして売上請求できるものとする。
6.加盟店は、対象商品の性質上返品又は交換に応じることが合理的でないと認められる場合を除き、対象商品について、少なくとも引渡等の完了の日から2週間以内の期間に、買主から返品又は交換の申し出を受けた場合には、これに応じるものとする。
7.加盟店は、本カード会社から事前に承認を得た場合を除き、商品の引渡又は提供に先立って当該商品の代金の全部又は一部を受領することとする通信販売によって信用販売を行ってはならない。

第17条(契約上の地位の譲渡禁止等)
1.加盟店は、事前に本カード会社から書面による同意を得た場合を除き、本加盟店契約上の自己の権利若しくは義務又は契約上の地位を、第三者に譲渡し、承継させ、貸与し又は自己若しくは第三者のための担保に供しないものとする。
2.加盟店は、本カード会社から貸与された物品がある場合には、当該物品を加盟店契約の履行以外の用途に使用し、又は第三者に使用させてはならない。

第18条(第三者への委託等)
1.加盟店は、事前に本カード会社の書面による同意を得た場合又はEPとの間の利用契約に基づく場合を除き、本加盟店契約に基づく自己の業務の全部又は一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に行わせてはならない。
2.本カード会社は、加盟店の同意を得ることなく、本加盟店契約に基づく自己の業務の一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に行わせることができる。
3.加盟店又は本カード会社が委託等によって本加盟店契約上の自己の業務を第三者に行わせている場合における当該第三者の当該業務に関連する行為は、本加盟店契約の適用上、当該委託等をした加盟店又は本カード会社の行為とみなされる。

第19条(信用販売等に関する紛争)
1.加盟店が行った信用販売、その対象商品又はその広告に関して、以下の各号のいずれか1つの事態が生じた場合、加盟店は、その責任と費用負担において速やかにこれに対処して解決するものとし、当該事態によって本カード会社又は第5条第1項第2号若しくは第3号のカード会社(以下「提携カード会社」という)が被った損害については、加盟店がその一切を補償するものとする。但し、当該事態が本カード会社の責めに帰すべき事由に起因する場合はこの限りでない。
1)申込又は承諾の意思表示の到達の有無その他信用販売の成否に関する紛争
2)対象商品の不具合、品違い、数量相違、引渡、交換若しくは返品、中途解約、代金の額、代金の支払若しくは返還、損害賠償等に関する苦情の申し出又は裁判上若しくは裁判外の紛争
3)対象商品の使用方法、修理、保守等に関する問い合わせ又は紛争
2.前項の外、本加盟店契約又は信用販売に関連する紛争が生じた場合、加盟店は、直ちにその旨を本カード会社に通知すると共に、その責任と費用負担において速やかにこれに対処して解決するものとし、当該紛争に関連して本カード会社に対して裁判上又は裁判外の請求がなされたことによって本カード会社又は提携カード会社が損失、損害、費用等を被った場合には、当該損失等を全て補償し、本カード会社及び提携カード会社に一切の負担を負わせないものとする。但し、当該紛争が本カード会社の責めに帰すべき事由に起因する場合はこの限りでない。

第20条(調査、資料等提出)
1.本カード会社は、本加盟店契約又は信用販売に関連する事項について、自ら調査を行い又は加盟店に対して調査及び報告を請求することができる。加盟店は、本カード会社による当該調査に協力し、本カード会社から当該請求を受けた場合には、速やかにこれに応じるものとする。但し、加盟店はEPから報告させることができるものとする。
2.加盟店は、本加盟店契約によって保管義務のある文書、資料、データ等について、保管義務の存続期間中に、本カード会社から提出を求められた場合、速やかにこれに応じるものとする。提出の方法、提出するデータの形式等については、本カード会社が指定するところに従うものとする。但し、加盟店は、EPから提出させることができるものとする。

第21条(情報の取り扱い)
1.加盟店は、本加盟店契約に関連して取得した本カード会社、カード会員又は信用販売に関する情報(個人情報保護法上の個人情報に該当する情報を含むがこれに限られない。)(以下「本情報」という)を、以下の各号のいずれか1つに該当する場合を除き、秘密として保持し、第三者に開示し又は漏洩してはならない。但し、以下の各号のいずれか1つに該当する場合はこの限りでない。
1)本加盟店契約又はこれに基づく信用販売の履行に必要な場合
2)事前に本カード会社から書面による同意を得た場合
3)加盟店とEPとの間の利用契約に基づく場合
4)信用販売の買主であるカード会員からの要請に基づき当該カード会員に開示される場合
5)法令又は証券取引所規則に基づく場合
6)第18条の下で許容される委託等に伴って当該委託等の相手方に開示する場合
2.加盟店は、本情報を本加盟店契約又はこれに基づく信用販売の履行以外の目的に使用し又は利用してはならない。前項第2号から第5号の除外事由は、本項に準用する。
3.加盟店は、本情報を滅失、毀損又は不正アクセスから保護するための合理的な措置を実施するものとする。
4.加盟店は、その保有する本情報を第三者に閲覧され(正当な権限に基づき閲覧される場合を除く)、改竄され又は破壊されないための合理的な措置を講じるものとする。
5.加盟店は、前4項に違反した場合、直ちに、本カード会社にその旨を通知する。
6.加盟店は、本加盟店契約に基づく業務を第三者に委託する場合、当該委託先に前5項と同様の義務を課すものとする。

第22条(通信内容の保全措置)
1.加盟店は、本加盟店契約の履行に関連したデータ通信を行う場合には、対象となるデータに本カード会社の要請する暗号化等の合理的な保全措置を施すものとし、本カード会社から当該保護措置に関して改善の要請を受けた場合は所要の改善を講じるものとする。
2.加盟店は、前項の保全措置が破られ又は破られる恐れが生じた場合には、速やかに、本カード会社に対して、その旨通知すると共に、情報の保全が回復され、本カード会社がデータ通信の再開を承認するまで、本加盟店契約に基づく本カード会社への各種請求を行わないものとする。
3.加盟店は、本カード会社のコンピュータシステムに正当な権限なくアクセスしてはならない。但し、加盟店が本加盟店契約上の業務の一部をEPとの契約に基づいてEPに行わせることを妨げないものとする。

第23条(損害賠償)
加盟店及びカード会社は、各自、相手方がその責めに帰すべき事由により本加盟店契約に違反したことによって損害を受けた場合には、当該相手方に対し、相当因果関係の認められる範囲で損害の賠償を請求することができる。

第24条(遅延損害金)
加盟店は、本加盟店契約に基づく金銭債務の支払を遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済まで年14%(年365日の日割り計算)による遅延損害金を付加して支払う。

第25条(契約の解除)
1.加盟店は、本カード会社が本加盟店契約に違反した場合、相当期間を定めて催告した上で、本加盟店契約を解除することができる。但し、催告によって当該違反状態が除去されることが不可能であることが明らかな場合は、催告を要しないものとする。
2.本カード会社は、以下の各号のいずれか1つの事由が認められる場合、何らの催告なく直ちに本加盟店契約を解除することができる。
1)本カード会社が、加盟店を加盟店として不適当と認め若しくは加盟店の取扱商品を不適当と認めた場合、又は本カード会社とEPとの間の包括代理加盟店契約の継続を困難と認めた場合
2)加盟店が本加盟店契約に違反した場合
3)EPについて第3項第1号から第5号のいずれか1つに該当する事由が生じた場合、又はEPが本カード会社との間の包括加盟店契約に違反した場合
4)加盟店がその事業の全部又は重要な一部について、事前に本カード会社から書面による同意を得ることなく、事業譲渡を決定した場合
3.加盟店及び本カード会社は、各自、相手方に以下の各号の事由のいずれか1つが生じた場合、何らの催告なく直ちに本加盟店契約を解除することができる。
1)差押、仮差押、仮処分等の強制執行の申立、抵当権等の担保権実行の申立又は公租公課の滞納処分がなされた場合
2)破産、民事再生、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申立を自ら行い又は他から申立てられた場合
3)手形若しくは小切手の不渡りを一度でも生じた場合、銀行取引停止処分を受けた場合、又は支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言した場合
4)事業の全部又は重要な一部を停止し又は廃止した場合
5)その他相手方の信用状態が極度に悪化し、又は加盟店契約の円滑かつ適正な履行が期待できないことが明らかであると認められた場合
4.前3項により本加盟店契約が解除された場合、その解除の原因事実を生じた相手方は本加盟店契約に基づく一切の金銭債務について当然に期限の利益を失う。
5.第1項から第3項による契約解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。

第26条(有効期間)
1.本加盟店契約の有効期間は、第3条第1項によって定まる本加盟店契約成立の日から1年間とし、期間満了3か月前までにいずれか一方の当事者から相手方に対し本加盟店契約を継続しない旨の書面による通知が到達しない限り、同一条件で更新されてさらに1年間継続するものとし、更新後の有効期間についても同様とする。
2.前項の定めにかかわらず、本加盟店契約は、当事者のいずれか一方から相手方に対して書面により3か月前に通知することにより中途解約できるものとする。
3.前2項の定めにかかわらず、加盟店とEPとの間の利用契約又はEPと本カード会社との間の包括代理加盟店契約が理由の如何を問わず終了した場合には本加盟店契約は、何らの意思表示を要することなく当然に、当該契約の終了と同時に終了するものとする。
4.前3項の定めにかかわらず、本加盟店契約終了後も、第6条(売上承認請求等)第5項、第7条(商品の引渡)第4項及び第5項、第8条(売上請求等)第4項並びに第20条(調査、資料等提出)第2項は各所定の期間、第19条(信用販売等に関する紛争)、第21条(情報の取り扱い)、本項、第28条(契約内容の変更)及び第31条(準拠法、管轄の合意)は無期限に、それぞれ存続するものとする。また本加盟店契約終了の日までに本加盟店契約に基づいて既に発生していた具体的な金銭債権は、本加盟店契約の終了によって影響を受けないものとする。
5.加盟店及び本カード会社は、本加盟店契約終了の日までに加盟店がEPを通じて売上承認請求又は与信請求を行った信用販売については、本加盟店契約終了後においても、なお加盟店契約の内容に従って取り扱うものとする。

第27条(届出事項の変更)
1.加盟店が本加盟店契約の締結に際して本カード会社に届け出た内容に変更を生じた場合、加盟店はEPを代理人として本カード会社に対し、速やかにその変更内容を書面によって通知するものとする。
2.加盟店が前項の通知を怠ったことによって本カード会社から加盟店への通知、文書送付等の連絡が遅延又は不到達となった場合、当該連絡は、変更前の加盟店の連絡先へ通常到達すべき時に到達したものとみなす。

第28条(契約内容の変更)
1.本カード会社から加盟店に対して本加盟店契約の内容の変更の通知がなされた後、加盟店がカード会員を買主として一度でも信用販売を行った場合、加盟店はその変更を承諾したとみなし、以後、変更後の内容が適用されるものとする。
2.前項の定めにかかわらず、本カード会社は、法令の改正、通信回線の利用条件の変更、本カード会社の管理下にあるコンピュータの仕様変更その他やむを得ない事由が認められる場合には、加盟店の承諾なく、本加盟店契約の内容を変更することができるものとする。但し、本カード会社は、加盟店に対し、変更内容を事前に通知する。
3.前2項に定める場合を除き、本加盟店契約の内容の変更は、加盟店と本カード会社双方の署名又は記名及び押印のある書面による合意によってのみなされるものとする。

第29条(信用情報機関)
1.加盟店は、本カード会社が、本カード会社若しくは他のカード会社又は金融機関が加盟する信用情報機関等から、加盟店に関する情報を取得することを承諾する。
2.加盟店は、本加盟店契約に基づいて生じた事象に関する情報が、前項の信用情報機関等に7年を超えない期間登録され、同機関及び同機関の加盟会社によって利用されることを承諾する。

第30条(協議事項)
本加盟店契約に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、加盟店及び本カード会社は、関係法令及び取引慣行に従う外、信義に従い誠実に協議して解決するよう努めるものとする。

第31条(準拠法、管轄の合意)
1.本加盟店契約の成立及び効力の準拠法は、日本国法とする。
2.本加盟店契約に関して生じた一切の紛争については、日本国に専属的な国際的裁判管轄権を認め、日本国内においては東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
以上


ユーシーカード株式会社の加盟店になることを希望する者の表明・誓約事項
(個人向け)

ユーシーカード株式会社 御中

私は、ユーシーカード株式会社(以下「貴社」といいます。)のクレジットカード加盟店(以下「加盟店」といいます。)になることを希望しています。私は、貴社への加盟申請(加盟店契約の締結申込)に当たり、貴社に対し、以下のとおり表明し、誓約致します。

1.私は、通信販売に関してクレジットカード決済を行うための加盟店契約及びこれに付随する覚書、合意書等(以下「加盟店契約等」と総称します。)を貴社との間で締結するための代理権をGMOイプシロン株式会社(以下「EP」といいます。)に授与しました。

2.私は、EP又は貴社から示された加盟店契約等の内容及びこれに関連する貴社の規約(以下「貴社規約」といいます。)の内容を承認し、これらを遵守します。

3.EPが「イプシロン決済サービス」の提供に関連して貴社との間で締結している包括代理契約が貴社からの解除事由の如何を問わず終了した場合には、私と貴社との間の加盟店契約等も当然に終了することに何ら異存ありません。


クレジットカード本人認証サービス規約(UCカード加盟店用)

第1条(目的)
この規約(以下「本規約」という)は、UCカード加盟店が認証サービスを利用して通信販売の形態により信用販売を行う場合の特則等について定めることを目的とし、UCカード加盟店とユーシーカード株式会社(以下「UCカード」という)との間で適用される。

第2条(用語の定義)
1.本規約における用語の意味は、本規約に特別の定めがある場合を除き、クレジットカード決済規約における用語の意味と同一とする。
2.本規約において以下の各号の用語は、当該各号に定めるとおりの意味を有するものとする。
1)UCカード加盟店  GMOイプシロン株式会社(以下「EP」という)を代理人としてUCカードに加盟店契約の締結を申し込み、UCとの間で加盟店契約(以下「原加盟店契約」という)を締結している者
2)認証サービス  カード会員の本人性を認証するUCカード所定の認証サービス(VISA認証サービス又はMasterCard SecureCodeTM)

第3条(免責)
1.UCカード加盟店は、認証サービスによって会員本人と認められた申込者に対して通信販売の形態で行った信用販売については、カード会員から自己のカード利用によるものではない旨の申し出がUCカード又は当該カード会員の所属するカード会社になされたことのみを理由とする代金債権買の買い戻しを免責されるものとする。
2.UCカード加盟店は、前項に基づく場合の他、UCカード加盟店が通信販売の形態で行った信用販売のうち以下の各号のいずれかに該当するものについても、カード会員から自己のカード利用によるものではない旨の申し出がUCカード又は当該カード会員の所属するカード会社になされたことのみを理由とする代金債権の買い戻しを免責されるものとする。
1)認証サービスに未参加であるカード会員との間の信用販売
2)認証サービスに参加しているカード会員との間の認証サービス未登録であるカード番号に係る通信販売
3)認証サービスに参加しているカード会員との間の認証サービス対象外であるカード番号に係る信用販売

第4条(免責対象外)
下記の各号のいずれかに該当する場合、UCカード加盟店は、当該各号の信用販売に関しては第3条に基づく免責を受けることができないものとする。
1)MasterCardブランドのカードに係る信用販売において、認証成功後、マスターカードインタナショナルインコーポレイテッドが定める方式による送信を実施していない場合
2)VISAブランドのカードに係る信用販売において、認証成功後、ビザインターナショナルサービスアソシエーションが定める方式による送信を実施していない場合
3)信用販売に係るカードを発行したカード会社又はマスターカードインタナショナルインコーポレイテッド若しくはビザインターナショナルサービスアソシエーションの認証サービスに関するコンピュータシステムの障害等によって認証サービスが提供されていない間に信用販売を行った場合

第5条(雑則)
1.本規約は、原加盟店契約に附随し、原加盟店契約の内容を補充するものであり、原加盟店契約の内容(権利義務の譲渡等の禁止、変更の方法、準拠法の指定及び管轄の合意が含まれるがこれらに限られない。)は性質上可能な限り本規約に関しても適用される。
2.UCカードとUCカード加盟店との間の原加盟店契約が事由の如何を問わず終了した場合には、本規約も同時に失効するものとする。但し、当該失効の日までに第3条に基づいて発生していた免責の効果は、本規約の失効後においてもなお残存するものとする。
3.本規約に定めのない事項及び本規約の条項の解釈の疑義については、原加盟店契約又は認証サービスに関してUCカードが別途定める規則若しくは指定による他、UCカードとUCカード加盟店は信義に従い誠意をもって協議することにより解決を図るよう努めるものとする。
以上

株式会社ジェーシービーの加盟店になることを希望する者の表明・誓約事項
(個人向け)

株式会社ジェーシービー 御中

私は、株式会社ジェーシービー(以下「貴社」といいます。)のクレジットカード加盟店(以下「加盟店」といいます。)になることを希望しています。私は、貴社への加盟申請(加盟店契約の締結申込)に当たり、貴社に対し、以下のとおり表明し、誓約致します。

1.私は、通信販売に関してクレジットカード決済を行うための加盟店契約及びこれに付随する覚書、合意書等(以下「加盟店契約等」と総称します。)を貴社との間で締結するための代理権をGMOイプシロン株式会社(以下「EP」といいます。)に授与しました。

2.私は、貴社との間の加盟店契約等に関連する次の各号の業務をEPに委託して遂行させることとしました。
(1)通信販売の申込に関するデータの受信業務
(2)貴社に対する売上承認請求に関する業務
(3)通信販売の代金、料金等に係る債権(以下「売上債権」といいます。)の貴社への譲渡に関する業務
(4)売上債権の譲渡代金の受領に関する業務
(5)売上債権の譲渡の解除又は取消に伴う売上債権譲渡代金の返還等に関する業務
(6)加盟店契約等に関連する貴社と私との間の通知、送付書類等の発信及び受領
(7)第1号から第6号までのいずれかに付随する一切の業務

3.私は、EP又は貴社から示された加盟店契約等の内容及びこれに関連する貴社の規約(添付の「JCB通信販売加盟店規約」を含み、以下「貴社規約」といいます。)の内容を承認し、これらを遵守します。

4.私は、加盟店契約等及び貴社規約の適用上、EPの行為が私の行為とみなされることに何ら異存ありません。EPが貴社に提出した売上請求に関するデータに不備があった場合その他EPの行為に起因して私が加盟店契約等又は貴社規約に違反したこととなる場合には、私自身が違反した場合と同様、貴社が加盟店契約等及び/又は貴社規約に基づいて売上債権の譲渡の解除若しくは取消又は加盟店契約等の解除などの措置をとっても、何ら異存ありません。EPが私からの受託業務に関連して貴社に損害を与えた場合、私は、私自身が貴社に当該損害を与えたものとして取り扱われることに何ら異議ありません。私は、私が加盟店契約等及び貴社規約に基づいて実施すべきセキュリティ確保措置と同等の措置を、私からEPへの業務委託に関連する範囲で、EPにも実施させます。

5.私の売上債権の譲渡代金については、その受領権限をEPに付与しておりますので、イプシロン決済サービスを利用している他の貴社加盟店(かかる貴社加盟店を以下「他の加盟店」と総称します。)の売上債権の譲渡代金と一括して、EPが貴社に指定するEP名義の銀行口座に振り込む方法によりお支払下さい。

6.私は、EPに付与した前項の受領権限をイプシロン決済サービスの利用終了などの理由で喪失させる場合には、直ちに貴社宛書面にて貴社に通知します。この通知が私の売上債権の譲渡代金の貴社からの支払日の貴社30営業日前までに貴社に到達せず、貴社から前項のEP名義の銀行口座に譲渡代金が支払われた場合には、当該譲渡代金の有効な弁済がなされたと扱われること(当該譲渡代金の支払に関して貴社が免責されること)に異存ありません。

7.私は、他の加盟店の通信販売の売上債権の譲渡の解除又は取消を理由として貴社が当該他の加盟店から売上債権譲渡代金の返還を受けるべき場合に、貴社が第5項のEP名義の銀行口座に一括して振り込むべき売上債権譲渡代金の合計額に当該他の加盟店への支払分が含まれているか否かにかかわらず、当該合計額から当該返還を受けるべき譲渡代金相当分を貴社が控除することに異議なく同意します。当該合計額中に貴社から当該他の加盟店への支払分が含まれていない場合においてEPが貴社から受領した当該控除後の額の私及び他の加盟店への配分については、EPの指示に従い、貴社には何ら請求及び異議申立を行いません。

8.私は、私の通信販売の売上債権の譲渡が解除又は取消となった場合、EPの指示に従って、他の加盟店との関係で前項と同様の取扱いがなされることに協力します。

9.EPが私からの業務委託に関連して貴社との間で締結している包括代理加盟店契約が事由の如何を問わず終了した場合には、私と貴社との間の加盟店契約等も当然に終了することに異存ありません。

10. 当社は、貴社が割賦販売法に基づく認定割賦販売協会への報告を行うにあたり必要な加盟店情報をEPに請求した場合、EPがその求めに直ちに応じ当社の情報を貴社に提供することに異存ありません。

以上

JCB 通信販売加盟店規約

規約中の「当社」は、別途ご案内しているJCBグループカード会社となります。本契約の契約当事者となるカード会社が株式会社ジェーシービーのみの場合、規約中の「当社」「両社」「当社またはJCB」を「JCB」と読みかえます。

第1条 (総則)
本規約は、加盟店(第2 条に定めるものをいう)が、日本国内の施設において第2 条に定める通信販売を行う場合の、当社および株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という)と加盟店との間の契約関係(以下「本契約」という)につき定めるものです。

第2条 (用語の定義)
本規約におけるそれぞれの用語の意味は次のとおりとします。
1.「カード会社」とは、当社またはJCB が提携する会社その他の組織をいいます。
2.「加盟店」とは、本規約を承認のうえ、当社、JCB およびカード会社が運営するクレジットカード取引システム(以下「クレジットカード取引システム」という)に基づき当社およびJCB(以下「両社」という)に加盟を申込み、両社が加盟を承諾した個人、法人および団体をいいます。
3.「会員」とは、カードを正当に所持する者をいいます。
4.「カード発行会社」とは、JCB およびJCB からカードの発行に関するライセンスを受けた会社または組織であって、会員に対してカードを発行する者をいいます。
5.「カード」とは、カード発行会社が会員に発行する、JCB が指定するサービスマークの表示されたJCB 所定規格のクレジットカード、デビットカードおよびプリペイドカード(なお、JCB ギフトカード(JCB 所定規格の商品券をいう)を除く)をいいます。
6.「提携ブランドカード会社」とは、カード会社のうち、JCB が提携するJCB ブランド以外のブランドカード会社をいいます。
7.「提携ブランドカード発行会社」とは、提携ブランドカード会社および提携ブランドカード会社その他正当な権限者からクレジットカード、デビットカードまたはプリペイドカードの発行に関するライセンスを受けた会社、組織(提携ブランドカード会社の関連会社を含む)で、提携ブランドカード会社所定のサービスマークの表示されているクレジットカード、デビットカードまたはプリペイドカードを発行する者をいいます。提携ブランドカードにつき、両社または当社が加盟店における取扱いを承諾した場合には、提携ブランドカード発行会社は、本条第4 項に定める「カード発行会社」に含まれるものとします。
8.「提携ブランドカード」とは、提携ブランドカード発行会社が発行する、提携ブランドカード会社が指定するサービスマークが表示された提携ブランドカード会社所定規格のクレジットカード、デビットカードまたはプリペイドカードをいいます。提携ブランドカードにつき、両社または当社が加盟店における取扱いを承諾した場合には、提携ブランドカードは、本条第5 項に定める「カード」に含まれるものとします。なお、提携ブランドカードの取扱いに関しては、両社または当社が別途定める特約があるものについては、当該特約が適用されるものとします。
9.「商品等」とは、加盟店が会員に販売する商品もしくは権利、または加盟店が会員に提供する役務をいいます。
10.「信用販売」とは、会員および加盟店が当社、JCB およびカード会社所定の手続きを行うことにより、加盟店が商品等の代金または対価等を会員から直接受領しない方法により行う、加盟店の会員に対する商品等の販売または提供をいいます。なお、会員が所持するカードがクレジットカード、デビットカードまたはプリペイドカードのいずれであるかを問いません。
11.「通信販売」とは、前項に定める信用販売のうち、会員がカードの提示および署名によらず会員番号、有効期限、会員氏名等必要な事項を加盟店に伝達する方法により行う、商品等の販売または提供をいいます。
12.「電子商取引」とは、前項に定める通信販売のうち、インターネットその他電子的な情報通信手段を通じて会員からの申込みを受け付ける取引をいいます。
13.「手数料」とは、当社が加盟店に対して立替払いするに際して加盟店から受領する手数料をいいます。
14.「立替払金」とは、加盟店が会員に対する通信販売により取得した売上債権につき、当社が、会員に代わって、立替払いする金員をいいます。
15.「立替払契約」とは、加盟店の会員に対する個々の売上債権ごとに、加盟店と当社との間で成立する、当社が加盟店に対して立替払いする旨の契約をいいます。
16.「オーソリゼーション申請」とは、加盟店が通信販売を行う際に、事前にJCB の承認を得るために行う、カードの信用照会をいいます。
17.「端末機」とは、通信販売において加盟店が行うべき手続き(オーソリゼーション申請、売上データの送信、売上票の作成など)の一部を処理する機能を有する機器および情報処理システムをいいます。
18.「売上データ送信端末機」とは、売上データの作成および送信の機能を有する端末機をいいます。
19.「オーソリゼーション申請端末機」とは、オーソリゼーション申請の機能を有する端末機で、売上データの作成および送信の機能を有しないもの、または当該機能の設定が行われていないものをいいます。
20.「売上票」とは、加盟店が通信販売を行った場合に両社所定の様式により作成される、売上日付、金額、加盟店名その他両社所定の通信販売の内容が記載された書面をいいます。
21.「売上データ」とは、加盟店が売上データ送信端末機を使用して通信販売を行う場合に、当該端末機によって作成される、会員番号、売上日付、金額、加盟店名その他両社所定の通信販売の内容が記録された電磁的データをいいます。なお、「売上票」と「売上データ」を併せて「売上票等」といいます。
22.「売上票(加盟店控え)」とは、加盟店が通信販売を行った場合に、加盟店が一時保管するために両社所定の様式により作成される、「売上票」に準ずる内容が記載された書面(両社が承諾した場合にはデータ)をいいます。
23.「売上票(会員控え)」とは、加盟店が通信販売を行った場合に、会員に交付するために両社所定の様式により作成される、「売上票」に準ずる内容が記載された書面をいいます。

第3条 (加盟店)
1. 加盟店は、通信販売を行うにあたり、商号、代表者、本店所在地、電話番号、通信販売を行うすべての店舗・施設・設備(インターネット等の電子的な情報通信手段を用いて通信販売を行う場合にあっては、URL その他加盟店が事業を行う仮想空間を識別する記号等を含むものとする。以下「カード取扱店舗等」という)、取扱商品等、通信販売の運用方法、申込受付方法(電話番号、FAX 番号、ホームページのURL 等の申込受付先を含む。以下同じ)ならびに振込指定金融機関口座その他両社が必要と認めた事項をあらかじめ両社に所定の書面その他両社が定める方法をもって届け出、両社の承諾を得るものとします。なお、加盟店がカード取扱店舗等を追加、変更または取消す場合も同様とします。
2. 加盟店は、取扱商品等、通信販売の運用方法、申込受付方法に変更が生じた場合にはあらかじめ両社に申し出、両社が必要と認めた場合には別途契約による加盟店申込手続を行うものとします。
3. 加盟店は、カード発行会社と会員との契約関係および、クレジットカード取引システムを承認し、カードの普及向上に協力するものとします。
4. 当社、JCB またはカード会社は、会員のカード利用促進のために、加盟店の個別の了承なしに印刷物、電子媒体等に加盟店の名称および所在地等を掲載する場合があります。
(2016年6月30日改定版)
5. 加盟店は、使用する端末機をあらかじめ両社に届け出、両社の承諾を得るものとします。なお、端末機の追加、変更および撤去についても同様とします。
6. 加盟店は、本規約、端末設置会社(端末機の設置に関して加盟店と契約関係にある会社をいう。以下同じ)が指定する規約および規定等(操作マニュアル等を含む。以下「端末使用規約」という)ならびに端末設置会社の指示に従い、善良な管理者の注意義務をもって、端末機を使用および保管するものとします。加盟店は端末機の設置場所を移動する場合には、あらかじめ端末使用規約に従い、端末設置会社に届出等を行うものとします。
7. 加盟店は、端末機を設置し、もしくは設定を変更し、または使用するにあたっては、操作マニュアル等を確認し、または端末設置会社に確認する等の方法により、自己の責任で、当該端末機が売上データ送信端末機とオーソリゼーション申請端末機のいずれであるかを確認するものとします。
8. 加盟店は、売上集計表、売上票、端末機、加盟店標識、およびサービスマーク等(デジタルデータ化されたものを含む)を本規約に定める以外の用途に使用し、もしくは解析してはならないものとし、またこれらを第三者に使用させてはならないものとします。

第4条 (加盟金等)
加盟店は、加盟に際し、当社が請求する場合には、当社所定の加盟金を支払うものとします。また、加盟店は、加盟店標識を購入する場合の購入代金、ならびに端末機の設置および保守にかかわる費用を当社が別途定める方法で支払うものとします。なお、支払われた加盟金、
加盟店標識の代金、ならびに端末機の設置および保守にかかわる費用は、本契約が終了した場合にも返還されないものとします。

第5条 (届出事項の変更)
1. 加盟店は、加盟申込時または加盟店となった後に両社に届け出た事項(商号、代表者、本店所在地、電話番号、カード取扱店舗、取扱商品等、通信販売の運用方法、申込受付方法および振込指定金融機関口座等を含むが、それらに限られない)に変更が生じた場合には、直ちに両社所定の方法により、両社へ届け出、両社の承諾を得るものとします。ただし、第3 条第2 項の規定が適用される場合は、同項に従い別途契約による加盟店申込手続を行うものとします。
2. 前項の届け出がないために、当社またはJCB からの通知もしくは送付書類が延着し、もしくは到着しなかった場合、または当社が送金した立替払金が延着し、もしくは着金しなかった場合には、通常到着または着金すべきときに加盟店に到着または着金したものとみなすものとします。
3. 加盟店が、本契約とは別途、JCB またはカード会社との間でカードの取扱いに係る加盟店契約を締結している場合には、当該加盟店は、以下の事項を承諾するものとします。
(1) 加盟店が本条第1 項の変更届出を行っていない場合であっても、加盟店がJCB またはカード会社に届け出た情報に基づいて、両社が加盟店から本条第1 項の変更届出があったものとして取扱うことがあること。
(2) 加盟店がJCB またはカード会社との加盟店契約に基づいて変更届出を行っていない場合であっても、加盟店が両社に届け出た情報に基づいて、JCB またはカード会社が加盟店から本条第1 項の変更届出があったものとして取扱うことがあること。
第6条 (地位の譲渡等)
1. 加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。
2. 加盟店は、加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。
3. 当社(ただし、JCB が承諾した場合に限る)またはJCB は、本契約上のすべての地位、または特定の提携ブランドカード取扱いに関する地位を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。
第7条 (業務の委託)
1. 加盟店は、両社の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約に基づく通信販売に関する業務の全部または一部を第三者(以下「業務代行者」という)に委託できないものとします。両社は、加盟店および業務代行者がPCIDSS 等のJCB の指定する情報セキュリティ基準を充たすか否か、およびその他不適切な事情がないか等を考慮して業務委託を承諾するか否かを判断するものとします。なお、両社が業務委託の承諾に条件を付した場合、加盟店は当該条件を維持するものとし、維持できない場合には直ちに業務委託を取り止め、または業務代行者を変更するものとします。
2. 前項により両社が業務委託を承諾した場合においても、加盟店は本規約に定めるすべての義務および責任について免れないものとします。また、業務代行者が委託業務に関連して当社、JCB またはカード会社に損害を与えた場合、加盟店は業務代行者と連帯して当社、JCB およびカード会社の損害を賠償するものとします。
3. 加盟店は、業務代行者を変更する場合には、事前に両社に申し出、両社の書面による承諾を得るものとします。
4. 両社は、本規約に基づいて行う業務の全部または一部を、加盟店の承諾を得ることなく第三者に委託することができるものとします。
第8条 (通信販売にかかわる広告)
1. 加盟店は、加盟店の負担と責任において通信販売に関する広告の企画、制作を行うものとします。
2. 加盟店は、広告にあたり以下の事項を遵守するものとします。
(1) 特定商取引に関する法律、割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法その他の関連諸法令の定めに違反しないこと
(2) 消費者の判断に錯誤を与える恐れのある表示をしないこと
(3) 公序良俗に違反する表示をしないこと
(4) 以下の事項について、広告時点において表示を行うこと
[1]加盟店の名称
[2]加盟店の所在地
[3]加盟店の電話番号(電子商取引においては電子メールアドレスを併記)
[4]責任者名および責任者への連絡方法
[5]商品等の販売価格、送料、その他必要とされる料金
[6]商品等の引渡期間
[7]代金の支払時期および方法
[8]通信販売に係る申込の撤回・契約の解除および商品等の返品の可否ならびにその期間および方法等に関する説明
[9]電子商取引においては当該データを暗号化し、かつ暗号化している旨の表示を行うこと。ただし、暗号化によりデータの機密性が完全に保持できる等、消費者に誤解を与える表示をしないこと
[10]その他、両社が必要と認めた事項
3. 加盟店は、本規約に基づき取扱う商品等に関するすべての広告において、カードが使用できる旨を明示するものとします。
第9条 (通信販売)
1. 加盟店は、会員から通信販売を求められた場合、本規約に従い、正当かつ適法な商行為にのっとり、会員に対し通信販売を行うものとします。
2. 加盟店が取扱うことができる支払区分は、ショッピング1 回払いのほか、両社が承諾した場合には、ショッピング2 回払い、ボーナス1 回払い、ショッピングリボ払い、ショッピング分割払い、その他両社が特に認めた方法とします。なお、会員が通信販売を申込んだカードがデビットカードまたはプリペイドカードの場合の支払区分は、ショッピング1回払いのみとします。
3. 前項の規定にかかわらず、加盟店は、カード発行会社と会員との契約に基づき、一部の支払区分の取扱いができない場合があることを承諾します。
4. 本条第1 項の規定にかかわらず、加盟店は、カード発行会社の判断により、当該カード発行会社の発行したカード(クレジットカード、デビットカードおよびプリペイドカードの全部または一部)を用いた通信販売ができない場合があることを承諾します。
第10条 (申込受付方法)
1. 加盟店は、会員からの通信販売の申込みをインターネットその他の電子的な情報通信手段、郵送、電話、ファクシミリ等の手段により受け付けるものとします。
2. 加盟店は、電子商取引の申込みを受け付ける場合には、会員番号、有効期限等の情報および注文に関する情報を暗号化する等の措置を講じるものとし、あらかじめ両社よりセキュリティ、運用方法等の承諾を得るものとします。
第11条 (通信販売の運営に関する責任)
1. 加盟店は、通信販売の運営等に際し、会員の保護の観点から以下の対応、措置を講じるものとします。
(1) 会員との契約上のトラブルが発生した際に、信義則に反して一方的に会員が不利にならないように取り計らうものとし、加盟店が責任を取り得ない範囲について会員が理解できるよう明示すること。
(2) 会員からの苦情、問い合わせ等に対する窓口を設置のうえ、会員に当該窓口への連絡手段を告知し、当該窓口で受け付ける苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うこと。
2. 加盟店は、通信販売を行うことに関し、以下の事項を遵守するものとします。
(1) 加盟店の作成した販売条件や商品等の説明等を含む広告の表示内容に基づく瑕疵のない商品等の販売、提供を行うこと。
(2) 会員に対し、購入の申込み、承諾の仕組みを明示し、会員が取引の成立時期を明確に認識できる措置を講じること。
(3) 電子商取引にあっては、会員との間での二重送信やデータ誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じること。
第12条 (通信販売の方法)
1. 加盟店は、会員から通信販売の申込みを受け付けた場合、以下の各号に定める全ての手続きを履行する方法によって、通信販売を行うものとします。
(1) カードの有効期限を経過していないことを確認すること。
(2) カードの無効通知との照合により、カードの有効性を確認すること。
(3) 第16 条に基づきオーソリゼーション申請を行い、売上票の承認番号欄に承認番号を記入すること。
(4) 売上票にカード記載の会員番号、会員氏名、有効期限を記載し、加盟店番号((3) に基づくオーソリゼーション申請を行った加盟店番号と同一のものに限る)、加盟店名、売場名、担当者名、支払区分、売上日付、金額、品名、型式、数量等を記入すること。なお、売上
日(通信販売日)は、商品の発送日、権利の交付日または役務の提供日とします。
(5) [1]売上票(会員控え)を作成し、[2]会員に交付すること。ただし、両社が認める場合は、会員の同意を得たうえで、売上票(会員控え)に代えて、同一内容を記録したデータを作成し、電磁的方法により交付することができます。
(6) 第13 条第3 項に基づき売上票等を当社に送付すること。
2. 前項にかかわらず、加盟店は、端末機を設置した場合、全ての取引において、端末使用規約に従って、端末機を使用して通信販売を行うものとします。この場合、端末機の種別に応じて、以下のとおり、取扱うものとします。ただし、加盟店は、故障や通信障害等により端末機が使用できない場合および両社が当該端末機の使用につき別途制限を設けた場合には、すべての通信販売につきその都度、事前にJCB ヘ電話連絡をして承認を取得し、前項の方法で通信販売を行うものとします。
(1) 加盟店は、売上データ送信端末機を使用することによって、両社が承諾した方法によって、前項(2)(3) および(4) の全部または一部に代えることができます。また、加盟店は、売上データ送信端末機を使用した場合は、前項(6)の手続きに代えて、端末機によって作成さ
れた売上データを、端末機を使用して、当社に送信するものとします。
(2) 加盟店は、オーソリゼーション申請端末機を使用することによって、前項(2) および(3) を行うことができます。
(3) 両社が加盟店に対して前二号以外の端末機を使用することを認めた場合、加盟店は、両社の指示に基づき端末機を使用することによって、本項(1) に準じた取扱いができます。
3. 本条第1 項および前項の規定にかかわらず、両社が別途通信販売の方法を指定し、加盟店に通知した場合には、加盟店は指定された方法により通信販売を行うものとします。
4. 加盟店は、本条第1 項から前項までに定める手続きの履行、および、通信販売の申込者がカード名義人本人であることの確認を、善良な管理者の注意義務をもって行うものとします。
5. 加盟店は、原則として商品等の配送時または提供時に、商品等の名称、数量、代金額、送料、税額、代金支払方法その他の事項(割賦販売法の適用となる通信販売を行った場合は、同法第30 条の2 の3 第4 項およびその施行規則に定める事項を含む)等を記載した書面を会員に交付するものとします。ただし、会員の同意がある場合は、当該書面に代えて、同一内容を記録したデータを作成し、電磁的方法により交付することができます。
第13条 (売上票等の作成、保管および提出等)
1. 加盟店は、両社が事前に承諾した場合を除き、両社所定の用紙を使用して、売上票、売上票(会員控え)、売上票(加盟店控え)、および売上集計表を作成するものとします。また、加盟店は、本規約で売上票、売上票(会員控え)、売上票(加盟店控え)および売上集計表をデータで作成することが認められる場合、端末使用規約および両社所定の形式に従って、これらを作成するものとします。
2.1 つの売上票等に記載できる売上金額は、会員に対する商品・権利の販売または役務の提供に係る単一の契約の売上代金額(税金、送料を含む)のみとし、現金の立替え、および過去の売掛金の精算等に係る金額を含めることはできないものとします。また、通常1 件の売上として処理されるべきものを日付の変更、金額の分割等により売上票等を複数にすること、および売上票等の金額訂正はできないものとします。
3. 加盟店は、通信販売日から原則として1 週間以内に、当該通信販売の売上票等を支払区分ごとに取りまとめ、両社所定の売上集計表に添付して当社に送付または送信するものとします。
4. 加盟店は、当社から第19 条(手数料および支払い)に基づき個々の通信販売に係る立替払金の支払いを受けるまで、第32 条(カードに関する情報等の機密保持)に従って、当該通信販売に係る売上票(加盟店控え)を保管するものとします。
5. 加盟店は、売上票等を未だ当社に送付または送信していない場合において当社が加盟店に対して売上票等の送付または送信を請求した場合、直ちに、当社に対して売上票等を送付または送信するものとします。また、加盟店が売上票等を当社に送付または送信したか否かにかかわらず、当社が加盟店に対して売上票(加盟店控え)の送付を請求した場合(ただし、加盟店が次項に基づき売上票(加盟店控え)を破棄した場合はこの限りではない)、当該請求から7 日以内に、これを当社に提出するものとします。
6. 加盟店は、当社から個々の通信販売に係る立替払金の支払いを受けたときは、速やかに、会員番号、会員の氏名その他のカード取引および会員に関する情報が漏洩するおそれのない方法で、当該通信販売に係る売上票(加盟店控え)を破棄し、保管しないものとします。
7. 加盟店は、売上票等、売上票(加盟店控え)および売上票(会員控え)を、第三者に譲渡できないものとします。
第14条 (加盟店の義務、禁止行為等)
1. 加盟店は、個人情報の保護に関する法律、割賦販売法、資金決済に関する法律、特定商取引に関する法律、消費者契約法、犯罪による収益の移転防止に関する法律等の関連諸法令を遵守して、通信販売を行うものとします。
2. 加盟店は、有効なカードによる通信販売の申込みを行った会員に対し、通信販売を拒絶し、または現金払いや他社の発行するクレジットカードその他の決済手段の利用を求めてはならないものとします。また、加盟店は、会員に対し、現金払いその他の決済手段を利用する顧客と異なる金額を請求したり、カードの取扱いに本規約に定める以外の制限を設ける等、会員に不利となる差別的取扱いを行わないものとします。
3. 加盟店は、以下に定める内容の取引に関して、通信販売の取扱いを行わないものとします。
(1) 公序良俗違反の取引
(2) 銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)
その他の法令において禁止された商品等の取引
(3) 特定商取引に関する法律その他の法令に違反する取引
(4) 消費者契約法第4 条の規定に基づき取消しが可能である取引
(5) 当社またはJCB が会員の利益の保護に欠けると判断する取引
(6) 会員が遵守すべき規約等に違反して行おうとする取引
(7) 会員またはその関係者が商品等を換金すること、またはその目的があることを知っていながら行う取引
(8) 第三者の権利(著作権、肖像権、商標権その他の知的財産権を含む)を侵害する取引
(9) 加盟店、当社、JCB もしくはカード会社と会員との間に紛議が発生するおそれ、会員もしくはカード(偽造カードを含む)の占有者による不正利用が発生するおそれ、または当社もしくはJCB の信用が毀損されるおそれがあると、両社が判断する取引であって、当社
またはJCB が本契約締結時または締結後に指定した取引、ならびに、当社またはJCB が指定していないものの、それらのおそれがあると客観的・一般的に認められる取引
(10) その他当社またはJCB が不適当と判断する取引
4. 加盟店は、商品等の販売または提供を行うために行政機関からの許認可の取得、行政機関への登録または届出等(以下「許認可取得等」という)が必要な取引に関して通信販売を行おうとする場合には、許認可取得等を行っていることを証明する関連証書類をあらかじめ両社に提出したうえで、当該商品等を通信販売することについて、両社の事前の承諾を得るものとします。また、加盟店は当該許認可もしくは登録を取り消され、または停止されるなどした場合には、直ちにその旨を両社に通知し、当該商品等の通信販売を行わないものとします。
5. 加盟店は、商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券その他有価証券の売買等(電子マネーまたはプリペイドカードのチャージ等を含む)の決済手段として、カードを取扱ってはならないものとします。ただし、両社が個別に承諾した場合にはこの限りではないもの
とします。
6. 加盟店は、インターネットを介したソフトウエアのダウンロード等の方法により、ソフトウエアおよびデジタルファイルの形式での情報等の通信販売を取扱う場合には、事前に両社に申し出、両社の承諾を得たうえで、両社が承諾した、カードの不正使用防止策を講じて、通信販売を行うものとします。
7. 加盟店は、通信販売の対象が電信、電話、インターネット接続サービス等の通信サービス、その他継続的に発生するサービスで、かつ両社が認めたサービスに関する通信販売の取扱いを行う場合には、別途両社との間でJCB 所定の内容の覚書を締結するものとします。
8. 加盟店は、以下の各号の行為を行ってはならないものとします。加盟店の代表者、役員もしくは従業員が発行を受けたカード、または加盟店である個人が代表者を務める他の法人が発行を受けたカードが、カード取扱店舗等において用いられた場合、加盟店は、当社またはJCB がカード取扱状況の説明を求めたときは、当該カード取引が(2) に該当しないことを証明しなければならないものとします。
(1) 自らが発行を受けたカードを、自らのカード取扱店舗等において用いる行為。
(2) 商品等の売買または役務の提供の実態がないにもかかわらず、通信販売を装い、カードを取扱う行為。
(3) 次の[1]または[2]の行為、その他会員が現金を取得することを目的として、カードを取扱う行為。
[1]商品・権利の販売、役務の提供の対価として、合理的な金額以上の対価により通信販売を行い、会員に対して、現金または現金に類似するものを交付する行為。
[2]加盟店が会員から商品・権利を買い戻すことを前提として、または会員が当該商品・権利を第三者に転売して現金化する目的があることを知って、会員に対して、当該商品・権利の通信販売を行う行為。
(4) 第三者の会員に対する売上債権につき、当社に立替払いさせる目的で、カードを取扱う行為(会員の認識の有無を問わない)。
9. 加盟店は、以下の場合には、自己の責任と費用をもって対処し、解決にあたるものとします。
(1) 会員から通信販売または商品等に関し、苦情または相談を受けた場合
(2) 加盟店と会員との間において紛議が生じた場合
(3) 会員または関係省庁その他の行政機関等から本条第3 項の取引に該当する旨または法令に違反する取引である旨の指摘または指導等を受けた場合
第15条 (商品等の送付、提供)
1. 加盟店は、会員より通信販売の申込みを受け付けた日から起算して原則として2 週間以内に、会員の指定する場所に商品等の送付、提供を行うものとします。また、商品等の送付、提供の遅延や品切れ等が生じた場合、加盟店は速やかに当該申込会員に連絡を行い、会員に
書面その他両社が承諾する方法をもって送付、提供の時期等を通知するものとします。
2. 加盟店は、通信販売による商品等の送付、提供等を複数回または継続的に行う場合、その送付、提供方法等に関してあらかじめ両社に申し出、両社の書面による承諾を得るものとします。
3. 加盟店は、会員が商品等の送付先として、商品等の受領確認が不明確となるおそれ、または通信販売の申込者が会員本人であるか否かが不明確となるおそれのある場所(私書箱、局留め、コンビニエンスストア等をいうが、それらに限られない)を指定した場合には、当該場所に商品等を発送する通信販売売上代金およびこれによって生じた紛争について加盟店が全責任を負うものとします。
第16条 (事前承認の義務)
1. 加盟店は、会員より通信販売の申込みがあった場合、その全件について、通信販売を行う前にオーソリゼーション申請を行い、当該通信販売に係るJCB の承認を得るものとします。加盟店は、当該通信販売をJCB が承認しなかった場合、当該通信販売を行ってはならないものとします。万が一、JCB の承認を得ないで通信販売を行った場合には、加盟店は、当該通信販売の代金全額について一切の責任を負うものとします。
2. 加盟店が、同一の会員について、複数回、商品等の販売または提供を行い、それぞれについて本条第1 項の承認を得て通信販売を行う場合、加盟店は、それぞれについて第12 条および第13 条に基づき、売上票の作成・送付および売上データの作成・送信を行う必要があり、複数の取引を合算して売上処理をしてはならないものとします。
3. 加盟店は、本条第1 項に基づき通信販売の承認を取得した場合は、直ちに、第12 条に従って通信販売を行うものとします。また、加盟店が当該承認取得後に、会員が加盟店との取引の申込みを撤回するなどして、通信販売に至らなかった場合には、加盟店は、直ちに、JCB所定の方法により、オーソリゼーション申請を取消す手続きを行うものとします。加盟店が本項に違反したことにより、会員からの苦情等があった場合、加盟店は自己の費用と責任をもって対処し、解決するものとします。
4. 本条第1 項のJCB の承認は当該カードの有効性のみを保証するものであり、当該通信販売の申込者が会員本人であることを保証するものではないことを、加盟店は承諾するものとします。
第17条 (カードの不正使用等)
1. 加盟店は、当社またはJCB から特定の会員番号を無効とする旨通知を受けた場合、当該会員番号を提示して通信販売の申込みを行った者に対しては通信販売を行わないものとします。また、加盟店は、申込者が会員本人以外であると疑われる場合、カード使用状況が明らかに不審と思われる場合には通信販売を行わないものとします。加盟店は、これらの事実が生じた場合、直ちにその事実を当社またはJCBに連絡するものとします。
2.万が一、加盟店が前項に違反して通信販売を行った場合、加盟店は当該代金全額について一切の責任を負うものとします。
第18条 (立替払)
1. 当社は、加盟店が会員に対する通信販売により取得した売上債権につき、本条第2 項に基づき立替払契約が成立したものについて、本契約に基づき、会員に代わって立替払いするものとします。
2. 加盟店と当社との間の立替払契約は、第13 条第3 項に基づき売上集計表および売上票等が当社に到着した売上債権について、当該到着日に成立して、その効力が発生し、同時に会員に対する当社の求償権が発生するものとします。
3. 加盟店は、第12 条第1 項または第2 項に基づき通信販売の手続きを完了した場合は、当社が加盟店に対する立替払いを完了したか否かを問わず、会員に対して商品等の代金を直接請求する権利を行使しないものとします。ただし、加盟店が会員からの申し出に基づき第20 条
に定める立替払契約の取消しを行った場合、または当社が第24 条に基づき立替払契約の取消し・解除を行った場合であって、加盟店が会員に対して商品等の代金を請求する適法かつ正当な権利が認められる場合はこの限りではありません。
第19条 (手数料および支払い)
1. 加盟店が支払う立替払いにかかわる手数料は、立替払契約の効力が発生した売上債権をJCB が別途定める種類ごとに合計した金額に、各々両社が定める手数料率を乗じ、各々円未満を四捨五入した金額の合計額とするものとします。
2. 当社の加盟店に対する立替払金の支払いは、別表に定める締切日ごとに当社が集計を行い、当該集計の対象となった売上債権について、別表に定める支払日に当該売上債権総額より前項の手数料を差し引いた金額を加盟店指定の金融機関口座に振込むことにより行うものとします。ただし、当社が特別に認めた場合についてはこの限りではないものとします。なお、応当日の15 日が金融機関休業日の場合には翌営業日、月末が金融機関休業日の場合には前営業日を支払日とします。また、金融機関のシステム障害その他の不可抗力による場合は、当社は立替払金の支払いが遅延したことにより、遅延損害金の支払義務その他の義務を負いません。
3. 前項にかかわらず、加盟店が指定する金融機関口座の名義人が、加盟店の名義(加盟店が個人の場合は当該個人の氏名を指し、加盟店が法人または団体の場合は商号その他の正式名称を指す)と一致しない場合、当社が当該口座への振込みを過去に行ったことがあるか否かにかかわらず、当社は当該口座に振込みを行わないことができ、加盟店に対して、振込口座の変更を求めることができるものとします。なお、この場合、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
4.ショッピング2 回払いの方法による通信販売に係る立替払金については、別表に定める2種類の支払日のうち加盟店が両社に申込み、両社が認めた方法で支払うものとします。なお、支払いが2 回にわたる場合には、売上債権総額を2 分割し、その1/2 ずつを支払うものとします。また、2 分割した際に端数が生じた場合には、初回の支払い時にその端数を支払うものとします。
5. ボーナス1 回払いの方法による通信販売に係る立替払金については、別表に定める方法で支払うものとします。
6. 当社の加盟店に対する立替払金の支払いは、当社が加盟店に対して直接支払うか、または当社が指定し、事前に加盟店に通知した両社所定の会社が立替払いするものとします。加盟店は、当社が両社所定の会社に加盟店への立替払いを委託することを承諾します。
7. 当社またはJCB に加盟店に対する債権がある場合には、当社は本条第2 項により支払う立替払金から当該債権の金額を差し引けるものとします。また、加盟店から当社またはJCB に対して立替払金以外の債権がある場合には、当社は本条第2 項により支払う立替払金と当該債権の金額を合算して支払うことができるものとします。
第20条 (通信販売の取消し)
1. 加盟店は、通信販売を行うすべての商品等について、会員に商品等が到着してから2 週間以内の期間においては商品等の返品または交換を受け付けるものとし、会員に対し、通信販売時において、その旨を明示するものとします。また、加盟店は、商品等の特性に鑑みて返品もしくは交換を受け付けない場合または返品もしくは交換の期間制限を設ける場合にはあらかじめ両社の承認を得るものとし、両社の承認を得た場合には、会員に対し、通信販売時においてこれらの事項を明示するものとします。加盟店は、会員が法律上の権利に基づき、商品等の返品を行った場合は、遅滞なく、次項に基づき通信販売の取消しを行うものとします。
2. 加盟店は、加盟店が通信販売の取消しを行おうとする場合には、直ちに当該通信販売に係るオーソリゼーション申請を取消すとともに、第12 条および第13 条に準じて、取消用の売上票等を作成し、それらを当社に送付または送信するものとします。この場合、当社は第18条第2 項に準じて処理するものとします。ただし、当社またはJCB は、合理的な理由がある場合は、加盟店による通信販売の取消しを、事後的に拒絶することができるものとします。
3. 加盟店は、前項により立替払契約を取消した売上債権の立替払金が支払い済みの場合には、直ちにこれを返還するものとします。また、この場合、当社は当該立替払金を次回以降に加盟店に対して支払う支払金から差し引くことができるものとします。
第21条 (商品の所有権)
1.加盟店が会員に通信販売を行った商品の所有権は、当該売上債権に係る立替払契約が成立したときに当社に移転するものとします。ただし、第20 条または第24 条により立替払契約が取消しまたは解除された場合、売上債権に係る商品の所有権は、立替払金が未払いのときは直ちに、支払い済みのときは加盟店が当該立替払金を当社に返還したときに、加盟店に戻るものとします。
2. 加盟店が、偽造カードの使用、カードの第三者使用等により会員以外の者に対して誤って通信販売を行った場合であっても、当社と加盟店との間に立替払契約が成立した場合には、通信販売を行った商品の所有権は当社に帰属するものとします。なお、この場合にも前項ただし書の規定を準用するものとします。
第22条 (支払停止の抗弁等)
1. 会員が商品等に関する売上債権について割賦販売法に基づく支払停止の抗弁を、当社、JCB またはカード会社に申し出た場合、加盟店は直ちにその抗弁事由の解消につとめるものとします。
2. 前項に該当する場合の立替払金の支払いは以下のとおりとします。
(1) 当該立替払金が支払い前の場合には、当社は当該立替払金の支払いを保留または拒絶することができるものとします。
(2) 当該立替払金が支払い済みの場合には、加盟店は当社に対し当該立替払金を直ちに返還するものとします。また、当社は当該立替払金を次回以降に加盟店に対して支払う立替払金から差し引けるものとします。
(3) 当該抗弁事由が解消した場合には、当社は加盟店に当該立替払金を支払うものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
3. 会員と加盟店との間に第14 条第9 項に定める紛議が生じ、会員が通信販売代金の支払いを拒んだときの立替払金の支払いについても、前項を準用するものとします。
第23条 (調査協力、資料の提出等)
1. 加盟店は、以下の場合には、当社またはJCB からの求めに応じ、[1]カードの使用状況、[2]加盟店によるカードの取扱い状況、[3]通信販売の申込者に関する事項、[4]通信販売の申込に関する事項、[5]加盟店が会員に対して販売または提供した商品等の具体的な内容および態様、商品等の発送、提供および受領に関する事項その他通信販売の内容、および[6]加盟店が通信販売により取得した売上債権に関係する、または会員からの申し出もしくは行政機関等からの指摘等に関係するその他の事項について、当社またはJCB の調査に速やかに協力しなければならないものとします。
(1) 会員が当社、JCB またはカード会社に対して、商品等に係る代金の支払いに関して、前条第1項に定める支払停止の抗弁を申し出た場合
(2) 当社、JCB またはカード会社が、会員から通信販売または商品等に関し、苦情または相談を受けた場合
(3) 前二号のほか、加盟店と会員との間において紛議が生じた場合
(4) 会員または関係省庁その他の行政機関等から第14 条(加盟店の義務、禁止行為等)第3 項の取引に該当する旨もしくは法令に違反する取引である旨の指摘または指導等を受けた場合、またはそのおそれがあると当社もしくはJCB が認めた場合
(5) 紛失したカード、盗難カード、または偽造・変造カードが加盟店において使用され、またはそのおそれがある場合
(6) 加盟店と当社との間の立替払契約の対象となった売上債権について、第24 条(立替払契約の取消しまたは解除等)第1 項((9)、(11)および(12) を除く)のいずれかに該当する疑いがあると当社が認めた場合
(7) 上記各号に準じ、当社またはJCB が必要と判断した場合
2. 前項の調査にあたって、当社またはJCB が加盟店に対して求めた場合、加盟店は、当社およびJCB に対して、以下の資料等を7 日以内に提出するものとします。
(1) 通信販売に係る申込に関する証跡(葉書、FAX 書面、申込受付票および申込受付データ等を含む。以下同じ)
(2) 通信販売に係る商品等の明細(個々の商品等の名称、数量、販売額の判明する帳票)
(3) パンフレット・説明書その他会員に対する勧誘に用いた資料
(4) 商品等の内容を説明する資料
(5) 商品等の仕入れに関する証跡
(6) 商品等の発送に関する証跡(発送伝票を含む)および会員作成に係る受領書等
(7) 商品・権利の販売または役務の提供を行うに際して加盟店が作成した書類・記録
(8) その他当該調査を行うにあたって当社またはJCB が必要と判断する資料
3. 加盟店は、当社またはJCB が、会員からの申し出に基づいて前二項の調査を行う場合、または本条第1項(4) に該当するなどし、当社またはJCB が割賦販売法その他の諸法令に基づき調査を行う場合、その他当社またはJCB が加盟店から会員の個人情報等を受領することについて正当な理由がある場合、会員等に対する守秘義務または個人情報の保護に関する法律等を理由として、前二項の調査協力および資料の提出を拒否してはならないものとします。
4. 加盟店は、当社またはJCB が求めた場合、速やかに、計算書類等(加盟店が会社の場合には、会社法に定める計算書類、事業報告およびこれらの付属明細書をいい、加盟店が会社以外の法人または個人事業主の場合は、これに準ずるものをいう)、その他加盟店の事業内容、資産内容および決算内容に関する資料を開示するものとします。
5. 加盟店は、前四項の義務を履行するため、加盟店の責任において各項記載の書類等を5 年間保管するものとします。
6. 加盟店は、本条第1 項(5) に該当する場合で、当社またはJCB から指示があったとき、または加盟店が必要と判断したときは、加盟店が所在する所轄警察署等へ本条第1 項(5) のカードによる売上等に関する被害届を提出するものとします。
第24条 (立替払契約の取消しまたは解除等)
1. 当社は、当社と加盟店との間の立替払契約の対象となった売上債権について、以下のいずれかの事由が生じた場合、第16 条第1 項に基づき加盟店がJCB の承認を取得したか否かにかかわらず、立替払契約を締結せず、または取消し、もしくは解除できるものとします。なお、(1)、(2)、(3)、(4)、(5)、(7)、(9) または(11) の事由が生じた場合にあっては、当該事由が生じたことにつき加盟店に故意または過失その他帰責性があったか否かを問わず、当社は立替払契約を締結せず、または取消し、もしくは解除できます。
(1) 売上票が正当なものでないとき
(2) 売上票の記載内容が不実不備であるとき
(3) 他の者の債権を取得して、または他の者に代わって当社に立替払請求したとき
(4) 通信販売日から61 日以上経過して(ボーナス1 回払いの方法による売上債権については、通信販売日から61 日以上経過したか、または別表の取扱期間に対応する締切日に遅れて)当該売上債権に係る売上票(ただし、加盟店が売上データ送信端末機を使用して通信販
売を行った場合にあっては売上データ)が当社に到着したとき
(5) 加盟店が第12 条(通信販売の方法)各項の規定に定める手続きによらず通信販売を行ったとき
(6) 加盟店が第16 条(事前承認の義務)の規定に違反してJCB の承認を得ずに通信販売を行ったとき
(7) 会員より自己の利用によるものではない旨の申し出が当社、JCB またはカード会社にあったとき
(8) 加盟店が第17 条(カードの不正使用等)の規定に違反して通信販売を行ったとき
(9) 第14 条(加盟店の義務、禁止行為等)第9 項に定める紛議または第22 条(支払停止の抗弁等)第1 項に定める抗弁事由が、立替払契約の成立日より60 日を経過しても解消しないとき
(10) 加盟店が第9 条(通信販売)第1 項、または第14 条(加盟店の義務、禁止行為等)第1 項から第8 項の規定に違反する通信販売を行ったとき
(11) 加盟店が第13 条(売上票等の作成、保管および提出等)第5 項に従って、売上票等または売上票(加盟店控え)を期限内に当社に提出しなかったとき
(12) 加盟店が第23 条(調査協力、資料の提出等)の規定に違反したとき
(13) その他加盟店が本規約または本規約に付随する特約がある場合には当該特約に違反したとき
2. 前項に該当した場合、当社は加盟店に対し、当社所定の方法により通知するものとします。また、取消しまたは解除の対象となった立替払契約の立替払金を既に受領している場合には、加盟店は、直ちにこれを返還するものとします。また、この場合、当社は当該立替払金を次回以降に加盟店に対して支払う支払金から差し引くことができるものとします。
3. 当社が、前条第1 項(6)、第2 項および第3 項に基づく調査を行う場合、当社は当該調査が完了するまで立替払金の支払いを保留することができるものとし、調査開始より30 日を経過してもその疑いが解消しない場合には、立替払契約を取消しまたは解除することができるものとします。なお、加盟店は売上票、通信販売の申込みに関する証跡、商品等の発送に関する証跡、商品等の受領書・明細等を提出する等、当社またはJCB の調査に協力するものとします。調査が完了し、当社が当該立替払金の支払いを相当と認めた場合には、当社は加盟店に当該立替払金を支払うものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
4. 第1 項に定める取消しまたは解除事由は、法令等の変更、カード決済に係る国際的な標準的ルールの変更、犯罪の高度化およびそれに対応するためのセキュリティ対策の強化の必要性その他の諸事情により、変更または追加されることがあることを、加盟店はあらかじめ承諾するものとします。両社は、当該変更または追加をする場合には、事前に加盟店に対して通知するものとします。
第25条 (差押等の場合の処理)
本契約に基づき加盟店が当社に対して有する債権について、第三者からの差押、仮差押、滞納処分等があった場合、当社は当該債権を当社所定の手続きに従って処理するものとし、当社は当該手続きによる限り遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
第26条 (セキュリティ保持義務)
1. 加盟店は、本契約に関連して発生する業務の遂行にあたって、会員番号、有効期限等をインターネットを介して伝達する場合には、暗号化する等の安全化措置を講じるものとし、あらかじめその方法について両社の承諾を得るものとします。
2. 加盟店は、その責において、加盟店の保有する会員の情報を含む一切の情報およびシステムを第三者に閲覧、改ざん、破壊されないための措置をあらかじめ講じたうえで本契約を履行するものとします。
3. 前二項に定めるセキュリティ保持義務が守られなかった場合、加盟店はその全責任を負うものとし、両社およびカード会社に一切の迷惑をかけないものとします。
第27条 (情報の収集および利用等)
1. 加盟店およびその代表者または両社に加盟店契約の申込みをした個人、法人、団体およびその代表者(以下「加盟店等」と総称する)は、両社が本項(1) に定める加盟店等の情報(以下「加盟店情報」という)のうち個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえで、以下のとおり取扱うことに同意します。
(1) 本契約(本申込みを含む。以下同じ)を含む両社と加盟店等の間の加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカードおよびギフトカード等利用促進にかかわる業務のために、以下の[1]から[14]の加盟店情報を収集、利用すること。
[1]加盟店等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号、口座情報等加盟店等が加盟申込時および変更届け時に届け出た事項
[2]加盟申込日、加盟日、端末機の識別番号、取扱商品等、販売形態、業種等の加盟店等と両社の取引に関する事項
[3]加盟店のカードの取扱い状況(オーソリゼーション申請に係る情報を含む)
[4]当社またはJCBが収集した加盟店等のカード利用履歴(加盟店等がカード等の保有者としてカード等を利用して商品等の購入等を行った履歴をいう)
[5]加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項
[6]当社またはJCB が適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項
[7]電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報
[8]当社またはJCB が加盟を認めなかった場合、その事実および理由
[9]割賦販売法第35条の3の5および割賦販売法第35条の3の20における個別信用購入あっせん関係販売契約等の勧誘に係る調査を行った事実ならびに調査の内容および調査事項
[10]割賦販売法に基づき同施行規則第60 条第2 号イまたは同3 号の規定による調査を行った事実および事項
[11]個別信用購入あっせん業者または包括信用購入あっせん業者が信用購入あっせんに係る契約を解除した事実および事項
[12]会員から当社、JCB またはカード会社に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当社、JCB またはカード会社が、会員およびその他の関係者から調査収集した情報
[13]行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)および当該内容について、加盟店信用情報機関(加盟店等に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの)および加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報
[14]加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容(倒産情報等)
(2) 以下の目的のために、前号[1]から[7]の加盟店情報を利用すること。ただし、加盟店等が本号[2]に定める営業案内について中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします(中止の申し出は当社お問い合わせ窓口へ連絡するものと
する)。
[1]両社が本規約に基づいて行う業務
[2]宣伝物の送付等両社、カード会社または他の加盟店等の営業案内
[3]両社のクレジットカード事業その他両社の事業(両社定款記載の事業をいう)における新商品、新機能、新サービス等の開発
(3) 本規約に基づいて行う業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(1) [1]から[14]の加盟店情報を当該委託先に預託すること。
2. 加盟店等は、前項(1) [1]から[14]の加盟店情報のうち個人情報を、カード会社のうち、JCB と加盟店情報に関して提携したカード会社(以下「提携会社」という)が、加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにカードおよびギフトカード等の利用促進にかかわる業務のために、共同利用することに同意します。なお、本項に基づく共同利用に係る加盟店情報の管理に責任を有する者はJCB となります(提携会社は次のホームページに記載のとおりとします。
http://www.jcb.co.jp/r/riyou/)。
3. 加盟店等は、本条第1 項(1) [1]から[7]の加盟店情報のうち個人情報を、JCB が加盟店情報の提供に関する契約を締結した会社、組織(以下「共同利用会社」という)が、共同利用会社のサービス提供等のために、共同利用することに同意します。なお、本項に基づく共同利用に係る加盟店情報の管理に責任を有する者はJCB となります(共同利用会社は、本規約末尾または本条第2 項記載のホームページに記載のとおりとします)。
4.加盟店等は、加盟店情報のうち個人情報に該当しない情報について、両社、提携会社および共同利用会社が、本条第1項から第3項に定める目的、その他各社の業務のために、必要な保護措置をとったうえで、取扱うことに同意します。
第28条 (加盟店信用情報機関の利用および登録)
1. 加盟店等は、加盟店情報につき、当社、JCB またはカード会社が利用、登録する加盟店信用情報機関について以下のとおり同意します(加盟店信用情報機関は本規約末尾または次のホームページに記載のとおりとします。http://www.jcb.co.jp/privacyPolicy.html)。
(1) 加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のために、当社、JCB またはカード会社が加盟する加盟店信用情報機関(以下「加盟信用情報機関」という)に照会し、加盟店等に関する情報が登録されている場合にはこれを利用すること。
(2) 加盟信用情報機関所定の加盟店に関する情報(以下「登録加盟店情報」という)が、加盟信用情報機関に登録され、当該機関の加盟会員が加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のためにこ
れを利用すること。
(3) 登録加盟店情報が、不正取引の排除、消費者保護のための加盟申込審査、加盟後の管理、ならびに加盟店情報正確性維持のための開示、訂正、利用停止等のために加盟信用情報機関の加盟会員によって共同利用されること。
2. 当社またはJCB が加盟する加盟信用情報機関、共同利用の管理責任者、登録される情報、共同利用するものの範囲は、本規約末尾または本条第1 項記載のホームページに記載のとおりとします。なお、当社またはJCB が新たに加盟信用情報機関を追加する場合には、書面その他の方法により通知し、または本条第1 項記載のホームページに記載するものとします。
第29条 (加盟店情報の開示、訂正、削除)
1. 加盟店等のうち、その代表者は、両社、加盟信用情報機関および提携会社に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求の窓口は以下のとおりとするものとします。
(1) 両社および提携会社への開示請求:当社お問い合わせ窓口へ
(2) 加盟信用情報機関への開示請求:本規約末尾または前条第1 項記載のホームページに記載の各加盟信用情報機関へ
2. 万が一、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第30条 (加盟店情報の取扱いに関する不同意)
両社は、加盟店等が加盟申込に必要な事項の記載を希望しない場合、または第27 条から第29 条に定める加盟店情報の取扱いについて承諾できない場合には、加盟を断ることや、解約の手続きをとることがあります。なお、第27 条第1 項(2) [2]に定める個人情報を利用した営業案内に対する中止の申し出があっても、加盟を断ることや解約の手続きをとることはありません。
第31条 (契約不成立時または契約終了後の加盟店情報の利用)
1. 両社が加盟を承諾しない場合であっても加盟申込をした事実は、承諾をしない理由のいかんを問わず、第27 条に定める目的(ただし、第27条第1 項(2)[2]に定める個人情報を利用した営業案内を除く)および第28 条の定めに基づき利用されます。
2. 両社は、加盟店契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間、加盟店情報および本契約の終了に関する情報を保有し利用します。
第32条 (カードに関する情報等の機密保持)
1. 加盟店は、本条第3 項ただし書に該当するか否かにかかわらず、本契約に基づいて知り得た会員番号(全桁か一部の桁かを問わない。以下、本条において同じ)その他のカードおよび会員に付帯する情報(本条第3 項に定める情報を含む)、ならびに手数料率を含む両社およびカード会社の営業上の機密を機密情報として管理し、他に漏洩、滅失、毀損(以下「漏洩等」という)したり、または本契約に定める以外の目的で利用(以下「目的外利用」という)してはならないものとします。なお、加盟店と両社との情報連絡に用いる場合を除き、会員番号を、加盟店の顧客管理のための識別番号として用い、または顧客情報の抽出もしくは名寄せのために用いる行為は目的外利用にあたり、加盟店はこれを行ってはならないものとします。
2. 加盟店は本条第1 項記載の情報が第三者に漏洩等、または目的外利用されることがないように、情報管理の制度、システムの整備、改善、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。
3. 加盟店は、売上票(加盟店控え)を第13 条第6 項に基づき破棄するまでの間一時的に保管することを除き、会員番号、カードの有効期限、カードまたは売上票等に記載された会員の氏名その他のカードに付帯する情報を、一切保有してはならないものとします。ただし、加盟店は、PCIDSS等のJCB の指定する情報セキュリティ基準を充たしたうえで、JCBの事前の書面による承認を取得したときに限り、JCBが指定する範囲内で、それらの情報の一部を保有することができるものとします。
4. 前項にかかわらず、加盟店は、カードに付帯する情報のうち、磁気ストライプのデータ、暗証番号、およびセキュリティコードを、一切保有してはならないものとします。
5. 加盟店は、第7 条第1 項に基づき両社の事前の書面による承諾を得た場合、業務代行者に、本条第1 項記載の情報を委託業務の遂行に必要な範囲内で開示することができるものとします。この場合、加盟店は、業務代行者が開示された情報を第三者に漏洩等、または目的外利用することがないように、業務代行者が情報管理の制度、システムの整備、改善、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるよう十分に指導、監督するものとします。
6. 加盟店は、本条第1 項記載の情報につき漏洩等もしくは目的外利用の事実が判明し、またはそれらのおそれがあることを認識した場合には、直ちに当社およびJCB に連絡するものとし、当社またはJCB から指示があった場合にはこれに従うものとします。
7. 両社は、加盟店から前項の連絡を受けた場合、または加盟店に本条第1 項記載の情報につき漏洩等もしくは目的外利用が発生したおそれがあると判断される合理的理由がある場合には、当該加盟店に対して、漏洩等または目的外利用の事実の有無、状況に関する報告を求める等必要な調査を行うことができ、加盟店はこれに従うものとします。
8. 加盟店は、前二項の場合で、当社またはJCB が求めたときは、漏洩等または目的外利用の有無、内容、範囲および発生原因を、JCB が認める調査会社に委託する方法により、詳細に調査するものとします。
9. 加盟店は、前項の調査の結果、漏洩等または目的外利用の事実が認められた場合には、直ちに再発防止策を策定し、両社の承諾を得たうえで、実施するものとします。なお、加盟店は、再発防止策の実施状況について、両社に報告するものとします。
10. 加盟店の責に帰すべき事由により、両社、カード会社、または他の加盟店に漏洩等または目的外利用による損害が発生した場合には、両社、カード会社、および他の加盟店は、漏洩等または目的外利用を行った加盟店に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。
11. 加盟店が会員番号を漏洩した場合、または漏洩のおそれが認められる場合、以下の[1][2][3]の金額は、両社またはカード会社の損害とみなすものとします。なお、両社またはカード会社に発生する損害は、これらの金額に限られるわけではありません。
[1]漏洩した会員番号または漏洩のおそれが認められる会員番号(以下「対象会員番号」という)に係るカード(家族カード・子カード等を含む)の差替に掛かる費用の金額
[2]対象会員番号を利用したカード取引(会員による正当なカード取引であることにつき疑義のない取引を除く)の金額
[3]会員への対応のために要した人件費、コールセンター費用、通信費、印刷費等の金額
12. 前項を適用するに当たり、加盟店が保有する会員番号の一部が漏洩した事実が認められる場合、または漏洩した可能性が高いと客観的に認められる場合、加盟店が保有する残りの会員番号について、漏洩のおそれがないことを加盟店が合理的に証明できない限り、当該会員番号についても、会員番号が漏洩したおそれがあるものとして取扱うものとします。
13. 本条の規定は、本契約終了後においても効力を有するものとします。
第33条 (通信販売の停止)
加盟店が以下の事項に該当する場合、当社またはJCB は本契約に基づく通信販売を一時的に停止することを請求することができ、この請求があった場合には、加盟店は、両社が再開を認めるまでの間、通信販売を行うことができないものとします。
(1) 当社またはJCB が前条第1 項の漏洩等または目的外利用が発生した疑いがあると認めた場合
(2) 当社またはJCB が、加盟店が第36 条(契約解除)第1 項各号のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合
(3) その他、当社またはJCB が必要と認めた場合
第34条 (有効期間)
本契約の有効期間は1 年間とします。ただし、加盟店または両社が期間満了3 ヵ月前までに書面をもって契約を更新しない旨の申し出をしないときは、本契約はさらに1 年間更新し、以後はこの例によるものとします。
第35条 (解約)
1. 前条の規定にかかわらず、加盟店、当社またはJCB は、書面により3 ヵ月前までに相手方に対し予告することにより本契約を解約し、または特定の提携ブランドカードに関する取扱いを終了できるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、当社またはJCB は、直前1 年間に通信販売の取扱いを行っていない加盟店については、予告することなく本契約を解約できるものとします。
第36条 (契約解除)
1. 前二条の規定にかかわらず、加盟店(ただし、(16) にあっては、当該号に規定する者)が以下の事項に該当する場合、両社は加盟店に対し催告することなく直ちに本契約の全部もしくは一部を解除し、または本規約に付随する特約が適用される場合には当該特約の全部もしくは一部の取扱いを終了させることができるものとし、かつ、その場合両社およびカード会社に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。
(1) 加盟店申込書等加盟に際し両社に提出した書面および、第5 条第1 項記載の届出事項に虚偽の申請があったとき
(2) 他の者の債権を取得して、または他の者に代わって当社に立替払請求をしたとき
(3) 第14 条(加盟店の義務、禁止行為等)の規定に違反したとき
(4) 第24 条(立替払契約の取消しまたは解除等)の規定に応じなかったとき
(5) 第32 条(カードに関する情報等の機密保持)の規定に違反したとき
(6) 前五号のほか本規約に違反し、両社が相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に違反状態が解消しなかったとき、または加盟店が本規約違反を2 回以上行ったとき
(7) 本規約に付随する特約が適用される場合には、当該特約の規定に違反したとき
(8) 自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、およびその他支払停止となったとき
(9) 差押、仮差押、仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産、会社更生、民事再生、特別清算の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき
(10) 前二号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと両社が判断したとき
(11) 他のクレジットカード会社との取引にかかわる場合も含めて、信用販売制度または通信販売制度を不正に利用していると両社が判断したとき
(12) 加盟店届け出の店舗所在地(電子商取引においてはURL)に店舗が実在しないとき
(13) 加盟店の営業または業態が公序良俗に違反すると両社が判断したとき
(14) 行政機関から行政処分を受けたとき
(15) 架空売上債権の立替払請求、その他加盟店が不正な行為を行ったと両社が判断したとき
(16) 加盟店、当社、JCB もしくはカード会社と会員との間に紛議が発生するおそれ、会員もしくはカード(偽造カードを含む)の占有者による不正利用が発生するおそれ、または当社もしくはJCB の信用が毀損されるおそれがあると、両社が判断する取引であって、当社
またはJCB が本契約締結時または締結後に指定した取引、ならびに当社またはJCB が指定していないものの、それらのおそれがあると客観的・一般的に認められる取引をしたと両社が判断したとき
(17) 加盟店等、加盟店等の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員、従業員等の関係者(関係会社の役員、従業員を含む)が以下のいずれかに該当するとき
[1]組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律に定める罪を犯した者、または同法に定める犯罪収益等を収受したことがあり、もしくは当該収益等を用いて事業活動を行うもの
[2]国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律に定める罪を犯した者、または同法に定める麻薬犯罪収益等を収受したことがあり、もしくは当該収益等を用いて事業活動を行うも

(18) その他加盟店として不適当と両社が判断したとき
2. 加盟店が前項各号のいずれかに該当した場合、または該当する疑いがあると当社またはJCB が認めた場合、当社は前項に基づき契約を解除するか否かにかかわらず、立替払金の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
3. 提携ブランドカード会社が、加盟店につき、提携ブランドカードを取扱う加盟店として不適当と判断した場合は、両社は加盟店に対し催告することなく直ちに本契約のうち当該提携ブランドカードの取扱いに係る契約を解除できるものとし、かつ、その場合両社およびカード会社に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。なお、本項の解除事由に該当した場合または該当する疑いがあると両社が認めた場合は、当該提携ブランドカードの取扱いによって発生した立替払金について、前項の規定を準用します。
第37条 (契約終了後の処理)
1. 第30 条(加盟店情報の取扱いに関する不同意)、第34 条(有効期間)または第35 条(解約)により本契約が終了した場合、契約終了日までに行われた通信販売は有効に存続するものとし、加盟店および両社は、当該通信販売を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と両社が別途合意をした場合にはこの限りではありません。
2. 当社は、前条により本契約を解除した場合、加盟店と既に立替払契約が成立している売上債権について、立替払契約を解除するか、加盟店に対する立替払金の支払いを保留することができるものとします。
3. 加盟店は、本契約が終了した場合、直ちに加盟店の負担において広告媒体からカード取扱いに関するすべての記述、表記等をとりやめるとともに、売上集計表、売上票等両社が加盟店に交付した取扱関係書類および印刷物(販売用具)を速やかに当社に返却するものとします。なお、加盟店が端末機を設置している場合には、端末使用規約および端末設置会社の指示に従うものとします。
第38条 (反社会的勢力との取引拒絶)
1. 加盟店等は、加盟店等、加盟店等の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員、従業員等の関係者(関係会社の役員、従業員を含む)が、現在、以下のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、確約するものとします。
(1) 暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む)が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体)
(2) 暴力団員(暴力団の構成員)および暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
(3) 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者)
(4) 暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業)
(5) 総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者)
(6) 社会運動等標榜ゴロ(社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者)
(7) 特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人)
(8) テロリスト等(国際連合安全保障理事会決議に基づき指定された国際テロリスト、ならびに公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律に定める公衆等脅迫目的の犯罪行為その他テロリズムの行為を行い、もしくは当該行為を行うことを目的とした活動を行い、または、かかる行為もしくは活動について、教唆、幇助、資金提供その他の方法で直接もしくは間接に関与する者)
(9) 以下のいずれかに該当する者
[1]暴力団員等((1) から(8) のいずれかに該当する者をいう。以下同じ)が、経営を支配していると認められる関係を有する者
[2]暴力団員等が、経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
[3]自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者
[4]暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者
[5]暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
[6]その他暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、または暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者
(10)(1) から(9) に準ずる者
2. 加盟店等は、加盟店等、加盟店等の親会社・子会社等の関係会社、ならびにそれらの役員または従業員等の関係者(関係会社の役員、従業員を含む)が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
[1]暴力的な要求行為
[2]法的な責任を超えた不当な要求行為
[3]取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
[4]風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為
[5]その他前各号に準ずる行為
3. 当社またはJCB は、加盟店等が本条第1 項または前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約の締結を拒絶することができるものとします。
4. 加盟店等が本条第1 項もしくは第2 項の規定に違反していることが判明した場合、または違反している疑いがあると当社またはJCB が認めた場合、当社またはJCB は、直ちに本契約を解除できるものとし、かつ、その場合両社およびカード会社に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。この場合、前条第2 項の規定を準用するものとします。また、加盟店は、当然に期限の利益を失うものとし、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
5. 加盟店等が本条第1 項もしくは第2 項の規定に違反していることが判明した場合、またはその疑いがあると当社またはJCB が認めた場合には、当社は前項に基づき契約を解除するか否かにかかわらず、立替払金の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
6. 当社またはJCB は、加盟店が本条第1 項または第2 項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約に基づく取引を一時的に停止することができるものとします。この場合には、加盟店は、両社が再開を認めるまでの間、通信販売を行うことができないものとします。
第39条 (本規約に定めのない事項)
加盟店は、本規約に定めのない事項については、両社が別に定めるお取扱いガイドその他の取扱要領等(両社がホームページに公表する内容を含む)に従うものとします。
第40条 (準拠法)
加盟店と両社の諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。
第41条 (合意管轄裁判所)
1. 加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本社の所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
2. 加盟店とJCB との間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
第42条 (規約の変更)
1. 両社が本規約の変更内容を通知またはホームページ(URL:http://www.jcb.co.jp/kiyaku/index.html)に公表した後において加盟店が会員に対して通信販売を行った場合には、加盟店は新しい規約を承諾したものとみなすものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、加盟店は、第27 条第2 項および第3 項、第28 条第1 項および第2 項、ならびに第29 条第1 項記載のホームページに記載された提携会社、共同利用会社、加盟店信用情報機関の追加、変更については、当該ホームページに別途記載がある場合を除き、記載の追加、変更と同時にその効力が生ずることをあらかじめ承諾するものとします。
3. 両社が加盟店に通知のうえ、加盟店によってJCB 所定の手続きがなされることにより、両社は、本契約に基づき加盟店が取扱うことができる取引に新たな決済サービスを追加することができるものとします。

<提携ブランドカード会社>
・アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッド(日本支社)
東京都杉並区荻窪4-30-16
・三井住友トラストクラブ株式会社
東京都中央区晴海1-8-10 晴海トリトンスクエア
・ディスカバーフィナンシャルサービシーズ(Discover Financial Services LLC)
2500 Lake Cook Road, Riverwoods, IL 60015, United States of America

<共同利用会社>
○株式会社ジェイエムエス
〒107-0062 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
利用目的:加盟店業務の代行サービス等の提供
○株式会社日本カードネットワーク
〒107-0052 東京都港区赤坂4-2-6 住友不動産新赤坂ビル
利用目的:端末、接続サービス等加盟店業務支援サービス等の提供
○株式会社ジェーシービー・サービス
〒107-0062 東京都港区南青山5-1-20 青山ライズフォート
利用目的:保険サービス、加盟店向けDM サービス等の提供

<お問い合わせ窓口>
カードアシストデスク
東京 0422-44-2500  大阪 06-6943-7699
福岡 092-732-7500  札幌 011-271-1711
月〜金10:00AM 〜 6:00PM  土10:00AM 〜 5:00PM  日・祝・年末年始休
※電話番号は、お間違いのないようおかけください。
※一部の電話機でご利用になれない場合があります。

<加盟信用情報機関>
  一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター(JDMセンター) 日本クレジットカード協会 加盟店信用情報センター
住所 〒103-0016 東京都中央区日本橋小綱町14-1 住生日本橋小綱町ビル 6F 〒105-0004 東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル 1F
電話番号 03-5643-0011 03-6738-6626
共同利用の管理責任者 一般社団法人日本クレジット協会 加盟店情報交換センター 日本クレジットカード協会
URL http://www.j-credit.or.jp/ http://www.jcca-office.gr.jp/
共同利用の目的 割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、加盟店情報交換制度加盟会員会社(以下「JDM会員」という。)における利用者等の保護に欠ける行為に関する情報やその疑いがある行為に関する情報及び当該情報に該当するかどうか判断が困難な情報を、当社がJDMセンターに登録すること及びJDM会員に提供され共同利用することにより、JDM会員の加盟店契約時又は途上の審査の精度向上を図り、悪質加盟店を排除し、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資することを目的としています。 当センターが保有する加盟店情報は、日本クレジットカード協会の会員が行う不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断の場合並びに加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等の目的に限り利用されます。ただし、以下の場合はこの限りではありません。
1.法令に基づく場合
2.人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
3.公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
4.国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼす恐れがあるとき。
共同利用される情報 [1]包括信用購入あっせん取引又は個別信用購入あっせん取引における、 当該加盟店等に係る苦情処理のために必要な調査の事実及び事由
[2]包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせん又は個別信用購入あっせんに係る契約を解除した事実及び事由
[3]利用者等の保護に欠ける行為に該当した又は該当すると疑われる若しくは該当するかどうか判断できないものに係る、JDM会員・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
[4]利用者等(契約済みのものに限らない)からJDM会員に申出のあった内容及び当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると判断した情報及び当該行為と疑われる情報並びに当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報
[5]行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、JDMセンターが収集した情報
[6]上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
[7]前記各号に係る当該加盟店の氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号並びに代表者の氏名及び生年月日)。ただし、上記[4]の情報のうち、当該行為が行われたかどうか判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号及び生年月日(法人の場合は、代表者の氏名及び生年月日)を除く。
[8]加盟店の代表者が、他の経営参加する販売店等について、加盟信用情報機関に前号に係る情報が登録されている場合は当該情報 ・両社に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
・加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟店取引情報
・加盟会員が加盟店情報を利用した日付
登録される期間 上記の情報は、登録日から5年を超えない期間登録されます。 当センターに登録されてから5年を超えない期間
共同利用者の範囲 協会会員であり、かつ、JDM会員である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者及びJDMセンター(JDM会員名は、上記ホームページよりご確認いただけます。) 日本クレジットカード協会の会員(当センターを利用している企業名は上記ホームページよりご確認いただけます。)
JCB では加盟店情報に含まれる個人情報の保護を推進する管理責任者として個人情報統括責任者(コンプライアンス部 担当役員)を設置しております。

<別表> 売上集計表・売上票の締切日および売上代金の支払日
信用販売の方法 取 扱 期 間 締 切 日 加盟店への支払日
ショッピング1回払い・
ショッピングリボ払い・
ショッピング分割払い 前月16日〜当月15日 当月15日 翌月15日
ショッピング2回払い [1]翌月末日
[2]翌月15日および翌々月15日
ボーナス1回払い 夏期 12月16日〜6月15日 7月15日 8月15日
冬期 7月16日〜11月15日 12月15日 翌年1月15日
※売上集計表・売上票は締切日到着分をもって締め切らせていただきます。
※支払日の15日・末日が金融機関休業日の場合には、15日は翌営業日・末日は前営業日に払い込みさせていただきます。

クレジットカード本人認証サービス規約(JCB加盟店用)

第1条(目的)
この規約(以下「本規約」という)は、JCB加盟店が株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という)に対して本人認証サービスの利用を申し込む手続、JCB加盟店が本人認証サービスを利用して通信販売の形態により信用販売を行う場合の特則等について定めることを目的とし、JCB加盟店又は参加加盟店若しくは特定加盟店とJCBとの間で適用される。

第2条(用語の定義)
1.本規約における用語の意味は、本規約に特別の定めがある場合を除き、クレジットカード決済規約における用語の意味と同一とする。
2.本規約において以下の各号の用語は、当該各号に定めるとおりの意味を有するものとする。
1)JCB加盟店  GMOイプシロン株式会社(以下「EP」という)を代理人としてJCBに加盟店契約の締結を申し込み、JCBとの間で加盟店契約(以下「原加盟店契約」という)を締結している者
2)本人認証サービス  参加会員が申込者であるとしてインターネットを通じてなされる信用販売の申込に際して、当該申込者が当該参加会員本人であるか否かを「3-D Secure」技術に基づいて判別するJCB所定の認証サービス
3)参加加盟店  JCB加盟店のうち、本規約の内容を承認した上でEPを代理人としてJCB所定の方法によりJCBに対して本人認証サービスへの参加を申し込み、JCBから当該参加を認められた者
4)本人認証サービス参加契約  本人認証サービスの利用を目的としたJCBとの間の契約であって、第3条に定める手続に従って締結されたもの
5)参加会員  JCB及びJCBが提携する他のクレジットカード会社(以下「提携カード会社」という)のいずれか一方又は双方に対して本人認証サービスの利用を申し込み、当該利用を承認されたカード会員
6)MPI  参加加盟店が本人認証サービスを利用するために必要なJCB所定のアプリケーションソフトウェアである「Merchant Plug-In」
7)特定加盟店   MPIを自己のコンピュータシステムに実装することをJCB及びEPの双方から認められた参加加盟店

第3条(本人認証サービスへの参加)
1.新たに参加加盟店になろうとする新規加盟希望者又は既存のJCB 加盟店(以下、両者を総称して「新規参加希望者」という)は、EPを代理人として、JCBに対し、本人認証サービスへの参加申込を行うものとし、申込の際には以下の各号の情報等をEP を通じて当該各号の方法によりJCBに提出するものとする。
1)JCB所定の事項に関する情報  
2)参加加盟店審査のためにJCBが請求する書類  
2.JCBは、前項の参加申込に係る新規参加希望者を参加加盟店として不適当と認めた場合には、当該新規参加希望者の本人認証サービスへの参加を拒否することができる。JCBは、当該拒否の通知をEPに行うものとする。
3.JCBは、第1項の参加申込に係る新規参加希望者を参加加盟店として適当と認めた場合には、当該新規参加希望者の本人認証サービスへの参加を認める旨の通知をEPに対して行うものとする。当該通知がEPに到達した時に、当該新規参加希望者とJCBとの間に本規約を内容とする本人認証サービス参加契約が成立し、当該新規参加希望者は参加加盟店となるものとする。

第4条(ID等のMPIへの登録)
1.参加加盟店が本人認証サービスを利用するために必要なID及びパスワード等(以下、これらを「ID等」と総称する。)は全ての参加加盟店に共通とする。JCBは、かかるID等を定めてEPに通知するものとし、個々の参加加盟店へのID等の通知は行わないものとする。但し、特定加盟店が本人認証サービスを利用するために必要なID等は特定加盟店毎にJCBが定めるものとし、JCBは、特定加盟店としての参加を認めた場合には、当該特定加盟店用のID等を定めてEPへ通知するものとする。
2.参加加盟店は、EPとの間のEP所定の契約に基づきEPのコンピュータシステムに導入されているMPIを使用することにより本人認証サービスを利用するものとする。但し、EPがJCBから承認を得た上で第三者へMPIの導入及び運用を委託している場合においては、当該第三者のコンピュータシステムに導入されているMPIを使用するものとする。
3.参加加盟店は、JCBからEPへ第1項に基づき通知されたID等を、EPとの間のEP所定の契約に基づいて、EP又はその委託先のコンピュータシステムに導入されているMPIに登録させるものとする。
4.第2項及び第3項は、特定加盟店については適用しないものとする。
5.第3項に基づいてMPIに登録された情報及び参加加盟店(特定加盟店を除く。)が通信販売の形態により参加会員に対して行った信用販売に関する情報は、本人認証サービスが利用される都度、当該利用に係る信用販売に用いられたカードを発行したカード会社又はその委託先のサーバ及びJCB又はその委託先のサーバに送信されて記録されるものとし、参加加盟店はこれを予め承認する。
6.JCBは、MPIの導入、運用等の費用その他本人認証サービス参加契約を履行するために参加加盟店に生じる費用(参加加盟店がEPに支払う料金等を含む。)を一切負担しないものとし、かつMPIの性能又は瑕疵の不存在等に関してなんら保証せず、MPIに関して一切責任を負わないものとする。

第5条(本人認証サービスの利用開始時期)
1.参加加盟店は、第4条第3項の登録が完了した日から30日が経過して初めて本人認証サービスを利用することができる。
2.参加加盟店は、EPを通じてJCBに対し、前項の制限の範囲内で、本人認証サービスの利用開示予定日を30日前までに通知する。

第6条(通信販売の方法)
参加加盟店は、カード会員が申込者であるとする信用販売の申込をインターネットを通じて受けた場合には、以下の各号を遵守するものとする。
1)参加加盟店は、EP又はその委託先のコンピュータシステムに導入されているMPIを使用することにより本人認証サービスを利用するものとする。
2)参加加盟店は、認証要求に関するデータをJCBへ送信する場合には、当該データに自己の名称を表すデータを「Merchant Name」として付加するものとする。
3)本人認証結果に関するデータが当該申込者は当該カードに係る参加会員本人ではない旨の内容であった場合又は本人認証結果に関するデータに付された当該データ作成自体の認証に関するデータがMPIによって検証失敗となった場合、参加加盟店は、当該申込に係る信用販売を行ってはならない。
4)本人認証結果に関するデータが当該申込者は参加会員本人である旨(以下「認証成功」という)の内容であった場合又は当該申込者について参加会員としての登録がない旨(以下「未登録」という)の内容であった場合、参加加盟店は、売上承認請求に関するデータを送信する際に、当該本人認証結果を示すJCB所定のデータを付加するものとする。これに対してJCBから売上承認を得た場合、参加加盟店は、当該申込に係る信用販売を行うことができるものとする。
5)参加加盟店は、本人認証結果に関するデータを受信できなかった場合においても、JCBから売上承認を得た場合には、自己の判断により当該申込に係る信用販売を行うことができるものとする。本人認証結果に関するデータを受信できなかった場合において売上承認請求に関するデータを送信する際、参加加盟店は、本人認証結果に関するデータを受信できなかったことを示すJCB所定のデータを付加するものとする。

第7条(債権譲渡の取消又は解除)
1.参加加盟店が通信販売の形態で行った信用販売の代金債権が以下の各号のいずれかに該当する場合については、カード会員から自己のカード利用によるものではない旨の申し出がJCB又は提携カード会社にあったことのみを理由とする債権譲渡の取り消し又は解除は行われないものとする。
1)参加加盟店において本人認証サービスを利用した結果、認証成功の通知を受けた申込者からの申込に係る代金債権
2)参加加盟店において本人認証サービスを利用した結果、未登録の通知を受けた申込者からの申込に係る代金債権
2.JCBは、参加加盟店から譲り受けた会員との間の信用販売の代金債権については、原加盟店契約の債権譲渡の取消しに係る条項に定める場合のほか、以下の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合についても、当該代金債権の譲渡を取り消し又は解除することができるものとする。但し、第1号の事由が生じた場合に取り消し又は解除することができる債権譲渡は、第1号の事由が発生した月の翌月以降に成立した当該参加加盟店と会員との間の信用販売の代金債権の譲渡に限るものとする。
1)特定の参加加盟店における歴月1か月間月間での不正売上件数が、5件以上であってかつ当該参加加盟店における当該月の全売上件数の8%以上である場合
2)参加加盟店が本規約のいずれかの条項に違反した場合
3)EPが本人認証サービスに関するEPとJCBとの間の覚書に違反した場合
3.前項第1号における「不正売上件数」とは、参加加盟店が行った信用販売(通信販売の形態で行われるものを含む。)の件数のうち、以下の各号の件数の合計をいうものとする。
1)カード会員からJCB又は提携カード会社に対して自己のカード利用によるものではない旨の申し出がなされた件数
2)紛失又は盗難されたカードの使用に係る件数
3)偽造されたカードの使用に係る件数

第8条(参加加盟店の表示等)
1.参加加盟店は、本人認証サービスを利用することができる期間中、自己が参加加盟店であることを示すJCB所定の標識及びJCB所定の内容を自己のウェブサイトの見やすい箇所に表示するものとする。
2.参加盟店は、JCB又は提携カード会社が本人認証サービスの利用の普及を目的として、参加加盟店からその都度個別的に同意を得ることなく、印刷物、電子媒体等に参加加盟店の商号、屋号その他参加加盟店が自己の営業に用いる名称及び参加加盟店のホームページのURL等を掲載し又は表示することを異議なく承認する。
3.参加加盟店は、EPがJCBからの求めに応じて参加加盟店の名称、住所、連絡先等の情報をJCBへ提供することを承認する。

第9条(取引記録の保管等)
参加加盟店は、カード会員に対して通信販売の形態で行った信用販売に関する取引記録であって本人認証サービスの利用又は本人認証サービス参加契約の履行に関連して取得したものを1年間以上自ら保管し又はEPをして保管させ、この間においてJCBから請求を受けた場合には速やかに、当該請求に係る取引記録をJCBへ自ら提出し又はEPをして提出させるものとする。

第10条(情報の取扱い)
1.参加加盟店は、以下の各号のいずれか1つに該当する場合を除き、本人認証サービスの利用により知り得た本人認証手続の結果などの参加会員に係る個人情報及び本人認証サービスへの参加又は本人認証サービスの利用に関連して取得したJCB又は提携カード会社の営業上の機密情報を第三者に漏洩してはならないものとする。
1)事前にJCBから書面による同意を得た場合
2)第11条に基づいて許容される委託に伴って当該委託に係る委託先に開示する場合
3)信用販売に関連して当該信用販売の申込に係るカード会員に開示する場合
4)法令又は証券取引所規程に基づく場合
2.参加加盟店は、前項の情報を本人認証サービスの利用又は本人認証サービス参加契約の履行(第11条に基づいて許容される委託を行うことを含む。)以外の目的に利用してはならないものとする。前項第1号、第3号及び第4号の除外事由は、本項による利用目的の制限に関して準用するものとする。
3.本条は、本人認証サービス参加契約が事由の如何を問わず終了した後においてもなお有効に継続するものとする。

第11条(業務の委託)
1.参加加盟店は、本人認証サービス参加契約上の自己の業務の全部又は一部を第三者に委託する場合には、JCBへ事前に申し出て、JCBから承認を得た上で行うものとする。委託先を変更する場合についても同様とする。但し、EPへの委託に関してはこの限りでなく、JCBは、参加加盟店が本人認証サービス参加契約上の自己の業務をEPに包括的に代行させることを承認する。
2.参加加盟店は、前項に基づいてJCBが業務委託を承認したことによって本人認証サービス参加契約に基づく自己のいかなる義務及び責任をも免れるものではない。
3.参加加盟店が第1項の業務の委託を行った場合における当該委託先の行為は、本人認証サービス参加契約の適用上、参加加盟店の行為とみなされるものとする。

第12条(ID等の管理責任)
1.参加加盟店は、ID等が本人認証サービスの利用のために使用されるものであることを認識し、ID等を自ら厳重に管理し又はEPをして厳重に管理させるものとする。
2.参加加盟店は、ID等の使用及び管理について一切の責任を負うものとし、ID等を使用してなされた一切の行為について自己が行ったとみなされることを承諾するものとする。

第13条(解除等)
1.JCBは、参加加盟店が次の各号のいずれか1つに該当する場合、何らの催告を要することなく直ちに、本人認証サービス参加契約を解除することができる。
1)参加加盟店が本人認証サービス参加契約に違反した場合
2)参加加盟店となるための参加申込時に虚偽の申請がなされた場合
3)参加加盟店との本人認証サービス参加契約の継続をJCBが不適当と判断した場合
2.JCBは、EPが次の各号のいずれか1つに該当する場合には、EP及び参加加盟店に対して何らの催告も要することなく、本人認証サービス参加契約を解除した上で参加加盟店の参加登録を抹消してID等を無効とし、又は参加加盟店への本人認証サービスの提供を一時的に停止することができるものとする。
1)EPが本人認証サービスに関するEPとJCBとの間の覚書に違反した場合その他EPが本人認証サービスに関連して必要とされるJCBに対する義務の履行を怠った場合
2)他の参加加盟店が本人認証サービス参加申込に関連してJCBへ虚偽の事項を申告した場合において、EPが当該申告時に当該事項が虚偽であることを知っていた場合
3)前各号の他、JCB加盟店の信用販売に関連してJCBがEPと締結している包括代理加盟店契約の相手方としてEPが不適当であるとJCBが判断した場合

第14条(不正アクセス等の禁止)
1.参加加盟店は、JCBが運用するサーバコンピュータに対して、参加会員のための本人認証サービス以外の目的による不正アクセス及びストレステストを実施しないものとする。
2.参加加盟店は、前項への違反について全責任を負うものとし、JCBに一切迷惑をかけないものとする。


第15条(解約、当然終了)
1.JCB及び参加加盟店は、各自、書面により前6か月前までに相手方に対し予告することにより、本人認証サービス参加契約を解約して本人認証サービスの提供又は本人認証サービスへの参加を終了できるものとする。但し、JCBからの予告はEPへ宛てて行うものとし、参加加盟店からの予告はEPを介して行うものとする。
2.以下の各号のいずれかの事由が生じた場合、本人認証サービス参加契約は当然に終了し、参加加盟店は本人認証サービスを利用することができなくなるものとし、参加加盟店はこれを異議なく承認する。
1)EPが本人認証サービスに関するEPとJCBとの間の覚書を解約した場合その他当該覚書が事由の如何を問わず終了した場合
2)第13条第2項第3号の包括代理加盟店契約が事由の如何を問わず終了した場合
3)原加盟店契約が事由の如何を問わず終了した場合

第16条(終了時の取扱い)
本人認証サービス参加契約が事由の如何を問わず終了した後においても、当該終了の日までに参加加盟店が通信販売の形態で行った信用販売については、本人認証サービス参加契約がなお有効に継続するとして取扱うものとする。但し、JCBと参加加盟店又はEPが別段の合意をした場合は、この限りでないものとする。

第17条(利用の一時的停止等)
1.参加加盟店は、以下の各号のいずれか1つに該当する場合にJCBがEP及び参加加盟店への事前通知ならびにEP及び参加加盟店の承諾なくして本人認証サービスの提供を廃止し又は一時的に停止することができることを予め異議なく承認する。
1)システム保守その他本人認証サービス運営上の必要がある場合
2)天災、停電その他の事由により本人認証サービスを継続することが困難になった場合
3)その他JCBが必要と判断した場合
2.前項各号の場合においても、参加加盟店は、原加盟店契約及びJCB通信販売加盟店規約に基づいて、本人認証サービスの利用を伴わずに通信販売の形態による信用販売を行うことができるものとする。
3.JCBは、第1項に基づく本人認証サービスの提供の廃止又は一時的停止に起因して参加加盟店に生じたいかなる損害についても一切責任を負わないものとする。

第18条(特定加盟店)
特定加盟店は、以下の各号の事項を遵守するものとする。
1)特定加盟店は、MPIを、JCBが別途定める所定の仕様に基づき、当該特定加盟店が自ら管理するサーバ等に実装する。但し、特定加盟店が第三者にサーバ等の運営を委託している場合において、事前にJCBから書面による承諾を得た場合には、当該第三者が管理するサーバ等に実装することを妨げないものとする。
2)特定加盟店は、EPから通知されたID等を、MPIを実装した前号のサーバ等にJCB所定の方法により登録する。
3)特定加盟店は、信用販売の申込の意思表示の受領に関する業務を自ら遂行するものとし、EPに対してこれを委託せずかつこれに関する代理権も授与しない。
4)特定加盟店は、事前にJCBから書面による承諾を得た場合を除き、本人認証サービス参加契約上の業務の全部又は一部をEP以外の第三者に委託しない。

第19条(取扱要領)
JCBは、本人認証サービス参加契約の円滑かつ適正な履行を確保するため、合理的な範囲で、本人認証サービスへの参加手続及び参加加盟店による本人認証サービスの利用に関する細目的事項に関する取扱要領を定めることができ、参加加盟店は、これを遵守するものとする。

第20条(雑則)
1.本人認証サービス参加契約は、原加盟店契約に附随し、原加盟店契約の内容を補充するものであり、原加盟店契約の内容(権利義務の譲渡等の禁止、変更の方法、準拠法の指定及び管轄の合意が含まれるがこれらに限られない。)は性質上可能な限り本人認証サービス参加契約にも適用される。
2.本規約に定めのない事項及び本規約の条項の解釈の疑義については、第19条の取扱要領及び原加盟店契約による他、JCBと参加加盟店は信義に従い誠意をもって協議することにより解決を図るよう努めるものとする。
以上



MCP加盟店契約書(EC用)

マルチ・カレンシー・プライシングと称する外貨建てクレジットカード決済サービス(以下「MCP」といい、第2条で定義する)を利用する加盟店(以下甲という)は、GMOイプシロン株式会社を代理人として、通信販売の方法で甲が会員に対してカードでの信用販売を行うことに関して三井住友カード株式会社(以下「乙」という)と下記の通り契約する。

第1条(加盟店)
1.本契約を承認のうえ、乙に加盟を申込み、乙が加盟を認めた甲をMCP通信販売加盟店(以下「加盟店」という)とする。なお、本契約に基づき、甲乙間で成立した契約を本契約という。
2.甲は、本契約に基づき、株式会社エヌ・ティ・ティ・データが提供するMCP決済システムを利用したカードでの代金決済によって、通信販売の業務を行う店舗・施設(以下「カード取扱店舗」という)を指定のうえ、予め乙に届出し承認を得るものとする。乙の承認のないカード取扱店舗での信用販売はできないものとする。
3.甲は、本契約上の地位を第三者に譲渡(合併・会社分割等の組織再編行為によるものであるかを問わない)できないものとする。

第2条(定義)
本契約において、以下に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによるものとする。
(1)信用販売
会員と甲との間における対価の支払いを、乙所定の方法に基づきカードで行う取引をいう。
(2)MCP
物品の販売、サービスの提供、その他甲の営業に属する取引において、外貨額での信用販売を可能とするサービスをいう。なお、甲は、取り扱う外貨の種類について、乙の定める方法により予め乙に届出し、乙の承認を得るものとする。
(3)カード
下記[1]から[3]に記載したクレジットカード等(デビットカード、プリペイドカード、その他支払手段として用いられるカード等の証票その他の物または番号、記号その他の符号を含む)のうち、乙が指定するものをいう。
[1]甲と会員の間の取引の決済機能を有する乙が発行するクレジットカード等
[2]提携組織(以下で定義)に加盟している日本国内および日本国外の会社が発行するクレジットカード等
[3]乙と提携関係にある日本国内および日本国外の会社が発行するクレジットカード等
(4)会員
カードを正当に所持する者をいう。
(5)外貨販売額
MCPによる信用販売を行う通貨での商品、サービス等の販売価格をいう。
(6)決済レート
外貨販売額を円価に換算するために使用するレートで、VISAインターナショナルサービスアソシエーションまたはマスターカードインターナショナルインコーポレーテッドの決済センターが集中決済を行う際に適用するレートをいう。
(7)売上元金
乙が甲から譲渡を受けた売上債権の精算を円価で行うため、外貨販売額に決済レートを乗じて円価に換算した金額から、乙が収受する外貨関係事務処理経費である2.0%(税込)を控除した金額をいう。
(8)売上債権
信用販売により甲が会員に対し取得する金銭債権をいう。
(9)提携組織
乙が加盟または提携する組織(VISAインターナショナルサービスアソシエーションおよびマスターカードインターナショナルインコーポレーテッドを含む)をいう。
(10)提携組織の規則等
提携組織が定める規則、ルール、規範、基準、レギュレーション、ガイドライン等、および提携組織の指示、命令、要請等(提携組織の指示等に基づく乙から甲に対する指示等を含む)をいう。
(11)営業秘密等
本契約の履行上知り得た相手方の技術上または営業上その他の秘密をいう。
(12)第三者
甲および乙以外の全ての者をいう。
(13)個人情報
会員または会員の予定者(入会申込者を含む)の個人情報(個人に関する情報で氏名・住所・生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができる情報をいい、氏名・住所・生年月日・電話番号・契約番号・預貯金口座・請求額をいうが、これらに限らない)をいう。
(14)個人情報管理責任者
個人情報保護に関する責任者をいう。

第3条(表明・保証)
1.甲は、乙に対し、本契約締結にあたり、本契約締結日時点および本契約の有効期間中において、以下の事項が真実かつ正確であることを表明し、保証する。
(1)行為能力
甲は、適用法令上、本契約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行する権利能力および行為能力を有すること
(2)社内手続
甲は、本契約を締結し、これらに基づく権利を行使し、義務を履行するために、法令および定款その他の社内規則に基づき要求される内部手続を適法かつ適正に完了していること
(3)適法性等
本契約を甲が締結しまたは甲がこれらに基づく権利を行使し、もしくは義務を履行することは、甲に対して適用のある一切の法令、甲の定款その他の社内規則に抵触せず、甲を当事者とする契約の違反または債務不履行事由とはならないこと
(4)有効な契約
本契約は、これを締結した甲につき適法、有効かつ拘束力のある契約であること
(5)非詐害性
甲は、現在債務超過ではなく、甲が本契約を締結することは、詐害行為取消の対象とはならず、甲の知りうる限り、本契約について詐害行為取消その他の異議を主張する第三者は存在しないこと
(6)提供情報の正確性
甲が、本契約の締結にあたって、乙に提供した情報は、重要な点において正確であり、かつ、重要な情報は全て乙に提供されていること
2.甲は、乙に対し本契約締結にあたり、甲(甲の役員・従業員を含み、以下本項において同じ)が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という)または(1)の各号のいずれにも該当しないことを表明・保証するとともに、将来においても甲が暴力団員等または(1)の各号のいずれにも該当しないこと、自らまたは第三者を利用して(2)の各号のいずれかに該当する行為を一切行わないことを確約し、甲の故意過失を問わず、かかる表明・保証に違反し、あるいはかかる確約に違反した場合には、本契約に基づく取引が停止されること、また直ちに本契約が解約されることがありえることを異議なく承諾する。これにより甲に損害が生じた場合でも乙に何らの請求は行わず、一切甲の責任とする。また、かかる表明・保証、確約に違反して乙に損害が生じた場合には、その一切の損害を甲(甲の役員・従業員は含まない)は賠償しなければならないものとする。
(1)[1]暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
[2]暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
[3]自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
[4]暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
[5]役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(2)[1]暴力的な要求行為
[2]法的な責任を超えた不当な要求行為
[3]取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
[4]風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為
[5]換金を目的とする商品の販売行為
[6]合理的な理由なく、甲(代表者およびその関係者を含む)が保有するカード等を使用する、本契約にかかる信用販売行為
[7]その他[1]ないし[6]に準ずる行為

第4条(業務委託の禁止)
甲は、MCP決済システム運営に関する株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの業務委託もしくは乙の事前の書面による承諾のある場合を除き、本契約に基づいて行う業務を第三者に委託できないものとする。

第5条(広告の作成)
1.甲は、甲の責任と負担において広告を作成し、その内容について事前に乙に届出るものとし、その実施にあたっては甲の責任において行うものとする。
2.甲は広告の作成にあたり次の事項を遵守するものとする。
(1)特定商取引に関する法律、割賦販売法、景品表示法、著作権法、商標法およびその他関連法律・法令の定めに違反しないこと
(2)会員の判断に錯誤を与えるおそれのある表示をしないこと
(3)以下の事項について表示すること
[1]甲の住所、屋号・商号
[2]甲の電話番号、電子メールアドレス等の照会窓口の連絡先、受付時間
[3]商品の外貨販売額、送料、その他必要な料金
[4]商品の引渡時期および方法(商品発送先に制限がある場合はその詳細)
[5]代金の支払時期および方法
[6]商品の返品、申込みの取消に関する事項
[7]その他乙が必要と認める事項
3.乙は、甲が行っている信用販売が乙に届出られたところに従って実施されているかどうか、ならびに広告表現の適否を適宜調査することができるものとし、甲は乙の調査に協力するものとする。但し、乙における調査の結果は、甲の広告が前項を遵守していることを保証するものではなく、乙による調査によって前項の甲の義務が緩和されるものではない。
4.甲の広告はすべて本契約の対象とし、それぞれの広告に乙の指定する加盟店標識を表示するものとする。

第6条(信用販売)
1.甲は、会員が、物品の販売、サービスの提供、その他甲の営業に属する取引において、MCPによる代金決済を求めた場合は、本契約に従い、現金で取引を行う顧客と同様に、信用販売を行うものとする。
2.本契約の対象とする信用販売は、コンピュータ通信により、広告宣伝、申込みの誘引、契約の締結を行うものであって、甲が本契約の定めるところに従って乙に届出、乙が具体的に承認したものに限定されるものとする。
3.甲は、前項の届出にあたり、申込みの誘引と契約締結行為に区分して、利用する通信手段、広告媒体の名称もしくは番組名、コンピュータ通信のネットワーク名称等を書面により具体的に乙に申出るものとする。甲がこれを変更する場合も同様とする。
4.乙の提携関係または加盟関係に変動が生じたときは、乙からの通知により信用販売を行うカードの範囲も変動するものとする。
5.甲は、本契約に従い信用販売を行うとともに、乙が定める規定、ルールおよび指示等(改定された場合は改定後のものを含む)を遵守するものとする。
6.本契約は、甲が、MCPを利用したカードでの代金決済を行う通信販売取引について適用されるものとし、甲がMCPを利用したカードでの代金決済を行う通信販売取引以外の信用販売を行う場合は、適用されないものとする。

第7条(取扱い商品)
1.甲は信用販売において、取扱う商品・サービスについては、事前に乙に届け出た上でその承認を得るものとし、変更する場合も同様とする。但し、甲は、乙による承認の有無にかかわらず、以下のいずれかに該当するかまたは該当するおそれがある商品・サービスを取扱ってはならないものとする。
(1)乙が公序良俗に反すると判断するもの
(2)銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約、その他関連法律・法令の定めに違反するもの
(3)第三者の著作権・肖像権・商標権・その他知的財産権その他の権利を侵害するもの
(4)提携組織の規則等により取扱いが禁止されるもの(提携組織が公序良俗に反すると判断したものおよび提携組織の規則等における取扱いのための条件を満たさないものを含む)
(5)商品券・印紙・切手・回数券・プリペイドカードその他の有価証券等の換金性の高い商品および乙が別途指定した商品、サービス等
(6)その他会員との紛議もしくは不正利用の実態等に鑑みまたは乙および提携組織のブランドイメージ保持の観点から、乙が不適当と判断したもの
2.前項による乙の承認は、当該商品・サービスが前項各号のいずれにも該当しないことを保証するものではなく、乙による承認後に、乙が承認した商品・サービスが、前項各号のいずれかに該当することもしくはそのおそれがあることが判明した場合、または、法令、提携組織の規則等の変更等により、前項各号のいずれかに該当すること(そのおそれがある場合を含む)となった場合、乙は、甲に対する何らの責任を負うことなく、当該承認を撤回することができるものとする。
3.甲は、旅行商品・酒類等の取扱いに際し許認可を要する商品の信用販売を行う場合には、事前に乙に対しこれを証明する書類を提出し乙の承諾を得るものとする。甲が当該許認可を失った場合には直ちに乙に連絡するものとし、以後当該商品の信用販売を行わないものとする。
4.甲が、ソフトウェア等をコンピュータ通信によりダウンロードする等商品の発送を伴わずに商品を取扱う場合には、乙が甲および丙に対して求めた場合に限り、甲乙協議の上で決定した方法により取扱うものとする。
5.前4項にかかわらず、乙が、甲の取扱う商品・サービスについて報告を求めた場合には、甲は、速やかに報告を行うものとし、乙が第1項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、甲は直ちに当該商品・サービスの信用販売を中止するものとする。

第8条(信用販売の種類)
信用販売の種類は、1回払い販売のみとする。なお、本契約に基づく信用販売の販売通貨は、外貨のみとする。

第9条(改善措置)
乙は、取扱商品および広告表現の内容等が信用販売にふさわしくないと判断し、改善措置等が必要または適当と認めた場合には、甲に対して変更・改善もしくは販売中止を求めることができるものとし、甲はその要求に従い速やかに適切な措置を取るものとする。

第10条(信用販売の方法)
1.甲は、第11条によりカードによる信用販売の申込みを受けたときは、申込データに基づき、遅滞なく全件について、MCP決済システムによりカードの会員番号、カードの有効期限、外貨販売額、会員認証手続の結果等を通知して、信用販売の承認を得るものとする。承認が得られなかった場合はカードによる信用販売を行わないものとする。
2.甲が商品を発送またはサービスを提供したときは、MCP決済システムにより売上データを作成するものとする。売上データの作成に際しては、甲は次の事項を遵守するものとする。
(1)売上データは、商品発送日またはサービス提供日を利用日として作成するものとする。
(2)売上データには、カードの会員番号、カードの有効期限、外貨販売額、売上元金額、加盟店名、加盟店番号、取扱日付および承認番号その他必要事項を記載するものとする。
(3)売上データに記載できる金額は、当該販売代金ならびにサービス提供代金(いずれも税金、送料等を含む)のみとし、現金の立替、過去の売掛金の清算等は行わないものとする。
(4)甲は売上データの金額訂正、分割記載、利用日付の不実記載等は行わないものとする。金額に誤りがある場合には、MCP決済システムにより当該売上データの取消を行った後に、正しい金額で新たにMCPによる信用販売の手続を行うものとする。
3.乙の承認が得られた場合であっても、甲において、当該カードの利用が無効カード、偽造カード、第三者による不正利用、その他正当な利用でないことを知り、もしくは知りうる状況にあった場合には、甲はカードによる信用販売を行わないものとする。なお、この場合、甲は、乙に対し直ちに事態を報告するものとし、既に信用販売を行った売上債権については、第19条に規定する売上債権の譲渡を行わないものとする。
4.甲は、有効なカードで申込みを行った会員に対して、商品の販売代金ならびにサービス提供代金について手数料等を上乗せする等現金客と異なる代金の請求をすること、およびカードの円滑な使用を妨げる何らの制限をも加えないものとする。また正当な理由なくして信用販売を拒絶し、代金の全額または一部(税金、送料等を含む)に対して直接現金支払いを要求する等、会員に対して差別的取扱いは行わないものとする。
5.前4項にかかわらず、甲は、乙が必要または適当と認めて、信用販売の方法を変更し、変更後の内容を通知した場合には、これを行うことができない合理的な事由がある場合を除き、甲は、変更後の方法により信用販売を行うものとする。
6.乙の承認は、当該信用販売の申込者が会員本人であることを保証するものでないことを、甲は承諾するものとする。

第11条(コンピュータ通信による取引)
1.甲がコンピュータ通信の手段による契約の締結行為を行う場合は、会員から次の事項を明示したデータ(以下「申込データ」という)を受信し、これに対する第10条第1項の承認手続を経た後、申込みに対する諾否の回答を行うものとする。甲は、申込デ−タならびにそれに対するその後の処理経過を、甲が取引申込受付のために特別に設けたコンピュ−タ・ファイル(以下「ファイル」という)に、取引日ごとに整理して記録するものとする。
(1)会員の住所、氏名
(2)取引対象商品の特定
(3)甲がMCPによる信用販売を行う取引の外貨販売額および売上元金額(消費税額を含む)
(4)カードの名称
(5)カードの会員番号
(6)カードの有効期限
(7)諾否通知の送付先の指定
2.甲は、予め前項のコンピュータ通信に用いるデータの構造、書式、会員のコンピュータに表示されるデータ記入用画面の見本(ハードコピー)を乙に提出してその承認を得るものとする。甲は、乙から請求があったときは、いつでも、その時点で使用しているデータ記入用画面の見本(ハードコピー)を乙に提出するものとする。
3.甲は、MCP決済システムによる会員認証手続(申込者が会員本人であるか否かを認証する手続をいい、以下同じ)を実行可能な場合は、会員から取引申込のデータの送信を受け付けた後、当該申込につき、当該会員認証手続を実行することができる。甲は、会員認証手続の結果、申込者が会員本人であるとの結果(以下「認証成功」という)または申込者が会員認証手続に登録していないとの結果(以下「未登録」という)を取得した場合は、当該会員認証手続の結果を理由に信用販売を拒絶してはならない。
4.コンピュータ通信の手段によって取引行為を行う場合は、カードの会員番号、カードの有効期限、外貨販売額、売上元金額、会員認証手続の結果のデータについては、MCP決済システムによる暗号化の処理を行ってからデータの送信を行うものとする。
5.甲は、コンピュータ通信の手段によって取引行為を行うことができる旨を会員に告知し、もしくはデータ記入用画面を表示する際は、当該データを暗号化しても完全に秘密性が保持できないこと、データの秘密性が保持できなかった場合でも乙は全く責任がないことを明確に警告する旨の表示を行うものとする。

第12条(申込データ等の保管)
甲は、本契約の定める手続きを経た申込データを記録したファイルを、整理して保管し、商品発送の有無その他の必要事項を追記して、7年間保管するものとする。

第13条(不審な取引の通報)
1.甲は、使用されたカードについて、カード名義・会員の性別・カード発行会社・カードの会員番号等の事項の間に整合しないものがある場合、カードの使用方法に不審がある場合、同一会員が異なる名義のカードを提示した場合、乙が予め通知した偽造カード・変造カードに該当すると思われる場合または当該取引について日常の取引から判断して異常な大量もしくは高価な購入の申込がある場合には、カードによる信用販売を行うについて乙と協議し、乙の指示に従うものとする。同一の顧客から多数のカードによる申込があった場合には、特に注意を払うものとする。
2.前項の場合、乙が当該取引におけるカードの使用状況の報告、カードおよびカード発行会社の確認、カードの会員番号とカードの会員氏名の確認および本人確認等の調査依頼等の協力を求めた場合、甲はこれに協力するものとする。
3.甲は、前2項の場合に限らず、乙が会員のカード使用状況など調査協力を求めた場合、それに対して協力するものとする。
4.甲は、乙がカードの不正使用防止に協力を求めた場合、これに協力するものとする。

第14条(信用販売の円滑な実施)
1.甲は、信用販売を行うあるいは信用販売の勧誘を行う場合には、割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の関連法令を遵守するものとする。また、乙が関連法令を遵守するために必要な場合には、乙の要請により、甲は必要な協力を行うものとする。
2.甲は割賦販売法第2条第3項に定められる信用販売を行った場合、割賦販売法第30条の2の3第4項およびその施行規則に定める事項などを記載した書面を遅滞なく会員へ交付しなければならないものとする。また、甲は、本項に定める以外の割賦販売法その他の法令上甲に課される会員に対する書面交付義務を遵守するものとする。
3.甲は、当該売上債権の譲渡手続を行った後に会員が割賦販売法および特定商取引に関する法律に定める信用販売の申込の撤回または信用販売の解除(以下「クーリング・オフ」という)を行った場合には、直ちに乙に対し当該信用販売の取消の手続を行うものとする。
4.甲は、商品またはサービス等を複数回にわたり引渡しまたは提供する場合において、当該売上債権の譲渡手続を行った後に会員が当該信用販売を解除したときは、直ちに乙に届出るとともに、乙所定の方法により当該会員と当該信用販売の精算を行うものとする。
5.甲は、商品またはサービス等を複数回にわたり引渡しまたは提供する場合において、甲の事由により引渡しまたは提供が困難となったときは、直ちにその旨を会員および乙へ連絡するものとする。
6.甲が、信用販売の取消しまたは解約等を行う場合には、直ちに乙所定の方法にて当該債権譲渡の取消しを行うこととし、乙は第19条に準じて処理するものとする。
7.甲は、前項により債権譲渡を取消した売上債権の譲渡代金が乙より支払済みである場合には、直ちにこれを返還するものとする。また、この場合、乙は第26条第3項を準用することができるものとする。

第15条(商品の発送等)
1.甲は、会員から信用販売の申込みを受け付けたときは、速やかに会員の指定した場所に商品を送付して引渡すものとする。引渡しが遅延したり品切れが生じた場合は、甲は遅滞なく当該会員に対し連絡を行い書面等で引渡時期等を通知するものとする。
2.甲は、原則として商品発送時に、商品の名称、数量、代金額、送料、税金および代金支払方法等その他割賦販売法第30条の2の3第4項に定める事項等を記載した書面等を会員に交付するものとする。
3.甲は、商品の発送については、商品発送簿を整備し、各申込データ等に発送済である旨を注記すると共に、運送機関の荷受伝票その他運送の受託を証明する文書を受領してこれを整然と7年間保管するものとする。
4.商品の送付先は、原則として会員の住所地とする。会員の住所地以外に発送した場合には、甲が全責任を負うものとする。

第16条(信用販売の責任)
甲は、第10条ないし第14条に定める手続によらず信用販売を行った場合、甲が一切の責任を負うものとし、乙の申出により第26条の規定に従うものとする。

第17条(無効カードの取扱い)
1.甲は、乙から紛失・盗難等の理由により無効を通告されたカードによる信用販売を行わないものとする。
2.甲は、前項に違反して信用販売を行った場合、当該信用販売にかかる売上等全額について甲が一切の責任を負うものとし、乙の申出により第26条の規定に従うものとする。

第18条(不正申込みの場合の処理)
甲は、申込みのあったカードについて、期限切れ、無効通知対象カード、事故カード、偽造・変造カードの疑い等の事由を示して照会があったときは、乙に対して当該申込みにかかるすべての情報ならびに甲が知っている当該申込みに関連するその他の情報を、乙に開示するものとする。乙は、その情報をカードの安全性対策のために自由に利用することができるものとする。

第19条(売上債権の譲渡)
1.甲は、会員との間に正当に成立した取引に関する契約に基づく売上債権であって、乙の承認を得、かつ、目的の商品を会員の指定場所に向けて発送および提供したものについて、外貨販売額で乙に譲渡するものとし、乙はMCP決済システムにより日本円に換算された価額(第2条第1項第7号で定める「売上元金額」に相当する)でこれを譲り受けるものとする。
2.甲は乙に対し、商品の発送を行った売上債権を集計して、その売上データを、毎月15日および月末日までにMCP決済システムにより提出するものとする。なお、締切日が乙の休業日にあたるときは、その前営業日をもって締切日とする。
3.前項の締切日を過ぎて譲渡された売上債権について、乙が当該売上債権の回収ができなかった場合、および乙が加盟または提携する組織に加盟しているもしくは乙と提携関係にある日本国内および日本国外の会社が、正当な理由により乙からの当該売上債権の譲渡につき拒否または異議を唱えた場合もしくは当該会社が当該売上債権の回収ができなかった場合は、甲が一切の責任を負うものとし、乙が第26条に基づき債権買戻しの請求を行ったときはこれに従うものとする。
4.甲は、商品発送日から2ヶ月を経過して譲渡の手続が行われた債権について、乙は無条件でその譲り受けを拒否することができるものとする。
5.第1項の債権譲渡は、当該売上データが乙のコンピュータによって事故なく読み込まれた時をもって債権譲渡の効力が発生するものとする。
6.甲は、売上債権および売上債権を乙に譲渡することにより発生する金銭債権を第三者に譲渡し、もしくは立替えて支払わせることはできないものとする。

第20条(商品の所有権の移転)
1.甲が会員に信用販売した商品の所有権は、乙が第21条の規定に基づき当該代金を甲に支払ったときに甲より乙に移転するものとする。
2.乙が第26条に基づき売上債権の譲渡を取消しまたは解除した場合、当該商品の所有権は、甲への債権譲受代金が未払いの場合には直ちに、既に支払っている場合には甲が債権譲受代金を乙に返還したときに、甲へ戻るものとする。
3.甲が、偽造カードの使用、カードの第三者利用等により、会員以外の者に対して信用販売を行った場合でも、乙が甲に当該債権譲受代金を支払った場合には、当該商品の所有権は乙に帰属するものとする。
4.乙は、信用販売した商品の所有権が甲に属する場合でも、必要があると乙が判断した場合には、甲に代わって商品の回収をすることができるものとする。

第21条(支払方法)
1.甲が本契約に違反した売上データにかかる売上債権を乙に譲渡した場合その他、甲が本契約に違反した信用販売を行った場合には、乙は乙が甲に負担する代金債務の全部または一部の支払いを拒絶できるものとする。
2.乙は、甲から提出された売上データについて、その内容もしくは正当性に疑義があると乙が認めた場合、その疑義が解消されるまで当該売上データにかかる売上債権の譲渡代金の支払いを保留できるものとする。この場合、保留した支払代金について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとする。また、甲は、当該売上データにかかる資料の提示・提出等、乙の調査に協力するものとする。

第22条(返品)
1.甲は、会員から商品の返品の申出を受け、これを受領した場合、次の通り取扱うものとする。
(1)甲は、会員から商品を受領した日を返品日とし、直ちにMCP決済システムにより、当該売上データの取消しを行うものとする。
(2)甲は、前号にかかわらず、乙から別途の指示があった場合は、それに従うものとする。
2.甲は、前項の手続きに従わずに、会員に対して当該カ−ド利用代金を直接返還しないものとする。

第23条(為替変動による影響)
甲は、MCPによる信用販売が行われた時点の決済レートと、第19条に基づく売上債権の譲渡および第22条に基づく売上債権の譲渡の取消または解除等が発生した時点の決済レートの差により、乙との精算額に変動が生じることを承諾するものとする。

第24条(会員との紛議とカード利用代金等)
1.甲は、会員に対して販売した商品またはサービス(附帯関連する役務を含む)等の品質不良、瑕疵、運送中の破損、数量不足、品違いその他、販売した商品に関する会員との紛議については、遅滞なくこれを自らの責任と費用負担の下、解決するものとする。その紛議の内容により、乙から商品の変更、販売方法、運送方法等について改善の申入れを受けたときは、甲はこれによる改善を行うものとする。
2.甲は、前項の紛議に際して会員から商品の返品の申出があった場合には、速やかにこれに応じて第22条の処置を取るものとする。
3.甲は、第1項の紛議の解決にあたり、乙の許可なく会員に対して当該カード利用代金を直接返還しないものとする。
4.第1項の紛議を理由に会員が当該カード利用代金の支払いを拒否した場合、会員紛議が発生する可能性があると乙が認めた場合、または会員の乙に対する支払いが滞った場合、乙は紛議が解決するまで甲に対する当該代金の支払いを保留できるものとする。この場合、保留した支払代金について法定利息その他遅延損害金は発生しないものとする。

第25条(会員との紛議に関する措置等)
1.甲は、会員から乙に紛議が生じた場合、乙に対し、乙の求めに応じて、会員との取引の態様(当該販売の内容、勧誘行為がある場合にはその内容)、紛議の発生要因について報告するものとする。
2.甲は、前項の報告その他乙の調査の結果、乙が会員の紛議が甲の割賦販売法35条の3の7に規定される行為その他法令で禁止されている行為に起因するものと認めた場合には、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項、その他当該行為の防止のために乙が必要と認める事項を、乙の求めに応じて報告しなければならないものとする。
3.甲は、第1項の報告、認定割賦販売協会の保有する情報その他の方法による乙の調査の結果、乙が会員の紛議の発生状況が、他の加盟店と比較して会員の利益の保護に欠けると認める場合には、当該行為の詳細事項、当該行為の防止体制、苦情処理体制に関する事項その他の当該行為の防止のために乙が必要と認める事項を、乙の求めに応じて報告しなければならないものとする。
4.乙は、前3項の報告その他乙の調査の結果、必要があると認める場合には、甲に対し、所要の措置を行うことができ、甲はこれに従うものとする。但し、乙による指導は、甲を免責するものではない。乙が行う措置・指導には以下を含むが、これに限られない。
[1]文書もしくは口頭による改善要請
[2]信用販売の停止
[3]本契約の解除

第26条(買戻しの特約)
1.甲は、下記のいずれかに該当した場合、乙の申出により遅滞なく当該売上債権を買戻すものとする。乙は、下記の何れかの事由が存在すると合理的に判断する場合には、甲に対し、当該事由の存否を照会することができ、甲は速やかに、当該事由の不存在を証明しなければならないものとする。甲がこの証明を行わない場合には、甲は、乙の申出により遅滞なく当該売上債権を買戻すものとする。
(1)乙に譲渡した売上債権にかかる売上データが正当なものでないこと、その他売上データの記載内容が不実不備であった場合
(2)本契約の規定に反する手続により作成された売上データによる債権と認められた場合
(3)第17条第1項、第2項の規定に違反して信用販売を行った場合
(4)第19条第3項の事態が発生した場合
(5)第21条第2項の調査に対して乙が合理的と認める協力がない場合
(6)第24条第1項の会員との紛議が解決されない場合
(7)会員がクーリング・オフを行ったにもかかわらず信用販売の取消を行わない場合
(8)会員が、第14条第4項に定める信用販売の解除を行った場合
(9)会員から売上債権に関し、カード利用の否認があった場合
(10)その他本契約の規定に違反して信用販売が行われたことが判明した場合
2.第14条第5項の販売を行った甲が会員に対して商品またはサービス等の提供が困難になった場合において、この事態を理由に会員が未提供の商品またはサービス等に相当する代金の支払いを拒否したとき、会員の乙に対する支払いが滞ったとき、または会員が乙に対して当該代金の返還を求めたときは、甲は乙の申出により遅滞なく当該売上債権を買戻すものとする。
3.前2項の場合、甲は当該売上債権および他の売上債権の譲渡に伴い生ずる第21条第1項に規定する振込金から買戻し金額を差引充当すること、ならびに買戻し金額に不足が生じる場合は次回以降の振込金を順次買戻し金額に充当することを承諾するものとする。
4.前項の手続を行ったにもかかわらず、乙が買戻しを請求した日から2ヶ月以上を経過した残金がある場合、甲は乙の請求により遅滞なくその残金を一括して支払うものとする。なお、買戻しを請求した日とは乙が口頭または文書により甲に通知した日とする。
5.甲が乙に届出たカード取扱店舗を閉鎖するなど、乙の通知、意思表示を受領すべき場所が不明となったときは、乙は甲に対する通知を省略して本条の手続を取ることができるものとする。
6.乙は、本契約に基づき甲から譲り受けた売上債権のうち、第11条第3項の会員認証手続の結果が認証成功または未登録であった申込による売上債権については、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第1項第9号に基づく債権買戻しの請求を行わないものとする。
(1)理由の如何を問わず会員認証手続の結果が乙に到達しなかった等、当該売上債権に関連して本契約の規定に対する違反がある場合。
(2)その他乙が不適当と認めた場合

第27条(手数料の支払い)
甲は、MCPによる信用販売の売上債権について、手数料を乙に支払うものとする。手数料の算定基準は乙が別途定めるところによる。但し、提携組織の規則等の変更、関連法令の変更または金利変動等の金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、乙は、甲に対する通知により、手数料率を合理的範囲で改定することができるものとする。

第28条(提携組織の規則等の遵守)
1.甲は信用販売にあたり、提携組織の規則等に準拠した取扱いを行わなければならない。
2.甲が提携組織の規則等に準拠した取扱いを行うために要する費用は、甲の負担とする。
3.甲は、提携組織の規則等に変更(制定、廃止等を含む)があった場合は、変更後の内容が適用されるものとし、当該変更に起因して甲に生じる費用、損害、第三者に対する責任は、甲が負担するものとする。
4.提携組織が、甲側の事由に起因して、乙に違約金、反則金等(名称の如何は問わないものとする)を課すことを決定した場合、甲は、乙の請求に応じて違約金、反則金等の額と同額の金員を乙に支払うものとする。

第29条(加盟店の禁止行為)
甲は、次の各号に定める行為またはこれに類似する行為を行ってはならないものとする。また、甲の従業員あるいは役員が次の各号に定める行為またはこれに類する行為を行った場合には、甲が自らこれを行ったものであるとみなされるものとする。
(1)甲が加盟店として届け出た名義を第三者に使用させ、または第三者が使用することを容認し、あたかも甲が当該顧客と直接取引をしたかのように装うこと
(2)顧客との間に真実取引がないのに、それがあるかのように会員と通謀しあるいは会員に依頼して取引があるかのように装うこと
(3)顧客と取引を行うあるいは取引の勧誘にあたり、違法または不適切な行為を行うこと
(4)乙の信用販売にかかる商品の留保した所有権を侵害すること
(5)第三者の売掛金の決済・回収のために本契約に基づく決済を利用すること
(6)公序良俗に違反することその他監督官庁から改善指導・行政処分等を受けるまたは受ける虞のある行為をすること
(7)合理的な理由なく、甲(代表者およびその関係者を含む)が保有するカード等を使用して、本契約にかかる信用販売を行うこと
(8)暗証番号、セキュリティーコード(CVV2・CVC2)、その他乙が保管・保持を禁止する情報を保管・保持すること
(9)その他本契約に違反すること

第30条(状況報告)
甲は、乙から求められたときは、最新の決算状況および特定時期の財務状況について、文書その他乙が適当と認める方法により、乙に対し報告を行うものとする。

第31条(証明書の提出と管理)
甲は、乙が請求した場合には、申込データならびに商品発送および提供の証明文書を速やかに乙に提出するものとする。

第32条(営業秘密等の守秘義務等)
1.甲および乙は、営業秘密等を、相手方の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとする。但し、以下のいずれかに該当することが証明された情報は営業秘密等に含まれないものとする。
(1)当該情報を受領した時点で、既に公知であった情報
(2)当該情報を受領した後に、当該情報を受領した当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
(3)当該情報を受領した時点で、当該情報を受領した者が既に保有していた情報(守秘義務の制約の下で相手方から開示された情報を除く)
(4)当該情報を受領した後に、守秘義務に服さない第三者から守秘義務を負うことなく適法かつ正当に開示を受けた情報
2.前項の営業秘密等には、乙より甲宛に提供する事務連絡票の情報等が含まれるものとする。
3.甲および乙は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとする。
4.甲および乙は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本契約が終了した場合に相手方の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとする。
5.本条の定めは本契約終了後も有効とする。

第33条(個人情報の守秘義務等)
1.甲は、甲が知り得た個人情報を、秘密として保持し、乙の書面による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとする。
2.前項の個人情報には、次に定める情報が含まれるものとする。
(1)甲および乙間でペーパーやMT等を媒介にオフラインで交換される会員の個人に関する情報
(2)甲が乙から直接受け取った会員の個人に関する情報(申込データ等)
(3)乙を経由せず、甲が受け取った会員の個人に関する情報(加盟店売上情報等)
(4)カードを利用することで甲のホストコンピューターに登録される会員の個人に関する情報(加盟店売上情報等)
3.甲は、個人情報を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、乙の支配が可能な範囲を除き個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとする。
4.甲は、個人情報をその責任において万全に保管し、本契約が終了した場合は、直ちに、乙に返却するものとする。但し、乙の指示があるときは、その指示内容に従い返却または廃棄するものとする。
5.本条の定めは本契約終了後も有効とする。

第34条(カードの会員番号等の管理)
1.甲は、前条の個人情報の内、カードの会員番号等(乙がその業務上利用者に付与する割賦販売法第2条第3項第1号に定める番号、記号その他の符号を含み、以下同じ)の滅失・毀損・漏洩等(以下本条および第36条において「漏洩等」という)が生じた場合または甲において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると乙が判断した場合には、速やかに乙に対し、漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告をしなければならないものとする。
2.甲は、カードの会員番号等の漏洩等が生じた場合または甲において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると乙が判断した場合には、その発生の日から10営業日以内に、漏洩等の原因を乙に対し報告し、再発防止のための必要な措置(甲の従業者に対する必要かつ適切な指導を含むものとする)を講じた上で、その内容を乙に書面で報告しなければならないものとする。
3.乙は、前項の処置が不十分であると認めた場合、他の加盟店でのカードの会員番号等の漏洩等が発生した場合において類似の漏洩事故の発生を防止する必要がある場合、その他乙が必要と認める場合には、甲に対し、当該措置の改善の要求その他必要な措置・指導を行えるものとし、甲はこれに従うものとする。但し、乙による指導は、甲を免責するものではない。乙が行う措置・指導には以下を含むが、これに限られない。
[1]乙が指定する監査会社を用いたシステム診断
[2]信用販売の停止

第35条(委託の場合の個人情報等の取扱い)
1.甲は、本契約に関わる業務処理を第三者に委託する場合(数次委託を含むものとし、以下同じ)(以下、この委託を受けた第三者を「委託先」という)には、乙の事前の承認を得た上で、十分な個人情報の保護水準を満たしている委託先を選定し委託先に本契約における甲と同様の機密保持義務および個人情報管理措置義務等を課す内容を含む契約を委託先と締結するものとする。但し、甲が乙の同意を得て委託を行う場合であっても、本契約上の甲の義務および責任は一切免除または軽減されないものとする。委託先は甲の履行補助者であり、委託先の行為および故意・過失は、甲の行為および故意・過失とみなすものとする。
2.本条の定めは本契約終了後も有効とする。

第36条(委託の場合のカードの会員番号等の管理)
1.甲は、委託先において、カードの会員番号等の漏洩等が発生した場合または委託先において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると乙が判断した場合に、速やかに委託先から漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告を受けた上で、乙に対し、速やかに乙の別途定めるところに従い、漏洩等の発生の日時・内容その他詳細事項について報告をしなければならないものとする。
2.甲は、委託先においてカードの会員番号等の漏洩等が生じた場合または委託先において漏洩等が発生したと判断される合理的理由があると乙が判断した場合には、委託先をして、その発生の日から10営業日以内に、漏洩等の原因を甲に報告させた上で、再発防止のための必要な措置(委託先の従業者に対する必要かつ適切な指導を含む)を講じさせるものとし、その内容を乙に書面で報告しなければならないものとする。
3.乙は、前項の措置が不十分であると認めた場合、他の加盟店でのカードの会員番号等の漏洩等が発生した場合において類似の漏洩事故の発生を防止する必要がある場合、その他乙が必要と認める場合には、甲に対し、第34条第3項と同様の当該措置の改善の要求その他必要な指導を委託先に行うよう要請できるものとし、甲はこの指導要請に従うものとする。但し、乙による指導要請は、甲ないし委託先を免責するものではないものとする。
4.甲は、本条に定める乙の権利が実現可能となるのに必要となる委託先の義務を委託先との契約において定めるものとする。

第37条(委託先への個人情報の提供)
1.甲は、乙が、甲から預託を受けている個人情報を、会員宛の甲のサービス提供に関する照会・受付業務に限り、乙が提携する企業に提供することに同意するものとする。
2.乙が個人情報を乙の提携企業に提供する場合は、乙は、乙の提携企業と本契約に定める内容と同様の秘密保持義務を締結するものとする。

第38条(第三者からの申立)
1.個人情報の滅失・毀損・漏洩等に関し、乙の会員を含む第三者から、訴訟上または訴訟外において、乙に対する損害賠償請求等の申立がされた場合、甲は当該申立の調査解決等につき乙に全面的に協力するものとする。
2.前項の第三者からの乙に対する申立が、第33条第3項に定める甲の責任範囲に属するときは、甲は、乙が当該申立を解決するのに要した一切の費用(直接の費用であるか間接の費用であるかを問わず、弁護士費用等を含む)を負担するものとし、甲は乙の請求に従い、当該費用相当額を直ちに支払うものとする。
3.本条の定めは、本契約終了後も有効とするものとし、営業秘密等の滅失・毀損・漏洩等に関し、第三者から甲または乙に対する損害賠償等の申立がされた場合に準用されるものとする。

第39条(個人情報安全管理措置)
1.甲は、個人情報管理責任者を設置するものとし、個人情報管理責任者は、甲および委託先における個人情報(カードの会員番号等を含み、本条において以下同じ)の目的外利用・漏洩等が発生しないよう情報管理の制度、システムの整備・改善、社内規定の整備、従業員の教育、委託先の監督等適切な措置を講ずるものとする。
2.甲は、売上データ等に記載または記録されている個人情報を本契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとする。また、甲は、売上データを記録したファイルを自己の責任において厳重に保管管理するものとする。
3.甲は、個人情報を会員に公表または通知した以外の目的に使用し、または、会員の同意なく第三者に提供・開示・漏洩したときには、直ちに乙に報告し、乙の指示に従うものとする。
4.乙は、甲による個人情報の漏洩等が、安全管理措置の不備(甲が設置するコンピュータその他サーバの脆弱性を含むがこれに限られない)に起因するものと認めた場合には、甲に対し、必要かつ合理的な指導を行うことができ、甲は当該指導に基づき、必要な措置を講じるものとする。この指導は、以下のものを含むがこれに限られない。但し、乙による指導は、甲を免責するものではないものとする。
[1]外部の第三者から甲が個人情報を保有するコンピュータその他のサーバに侵入されない強固なシステムの整備・改善
[2]甲がオーソリゼーション後に保管・保持を禁止されている暗証番号、セキュリティーコード(CVV2、CVC2)、または乙が指定する情報の廃棄徹底

第40条(加盟店情報の取得・保有・利用)
1.甲(代表者個人を含み、以下本条から第42条まで同じ、但し、文脈上明らかに法人のみを名宛人としているものについては代表者個人は除く)は、乙が甲との取引に関する審査(以下「加盟審査」という)、加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査、乙の業務、乙の事業にかかる商品開発もしくは市場調査のために、甲にかかる次の情報(以下、これらの情報を総称して「加盟店情報」という)を乙が適当と認める保護措置を講じたうえで乙が取得・保有・利用することに同意するものとする。また、甲は、二重加盟や二重契約の防止等の理由から他の加盟店にかかる加盟審査ならびに加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査のために加盟店情報を利用することに同意するものとする。
(1)甲の商号(名称)、所在地、郵便番号、電話(FAX)番号、代表者の氏名、性別、住所、生年月日、自宅電話番号等、甲が加盟申込み時および変更届出時に届出た情報
(2)加盟申込日、加盟店契約日、加盟店契約終了日および甲と乙との取引に関する情報
(3)甲のカードの取扱状況(他社カードを含む)に関する情報
(4)乙が取得した甲のカードの利用状況、支払状況、支払履歴等に関する情報
(5)甲の営業許可証等の確認書類の記載事項に関する情報
(6)乙が甲または公的機関から適法かつ適正な方法により取得した登記簿謄本、住民票、納税証明書等の記載事項に関する情報
(7)官報、電話帳、住宅地図等において公開されている甲に関する情報
(8)公的機関、消費者団体、報道機関等が公表した甲に関する情報および当該内容について乙が調査して得た情報
(9)破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始その他の倒産手続開始の申し立てその他の甲に関する信用情報
2.本条の定めは、本契約終了後も有効とする。

第41条(加盟店情報交換センターへの登録・共同利用の同意)
1.甲は、本契約(申込みを含む)に基づき生じた甲に関する客観的事実が、乙の加盟する加盟店情報交換センター(以下「センター」という)に登録されること、ならびにセンターに登録された情報(既に登録されている情報を含む)が、甲に関する加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査のため、当該センターの加盟会員会社によって利用されることに同意するものとする。
なお、乙が現時点で加盟するセンターは第42条の通りであり、その後、変更追加された場合には、当該変更追加内容を甲に通知ないし乙が適当と認める方法で公表することにより、本契約におけるセンターとして追加変更されるものとする。
2.甲は、乙の加盟するセンターに登録されている甲に関する情報を、乙が、加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査のために利用することについて同意するものとする。
3.甲は、客観的事実に関する情報が、乙の加盟するセンターを通じて、センターの加盟会員会社に提供され、第1項記載の目的で利用されることに同意するものとする。
4.甲は、客観的事実に関する情報が、第42条で定める共同利用の目的、登録される情報、共同利用の範囲内で乙の加盟するセンターの加盟会員会社相互によって共同利用されることに同意するものとする。

第42条(乙が加盟する加盟店情報交換センター、共同利用の範囲および目的等について)
名称 日本クレジットカード協会
加盟店信用情報センター(JIM) 一般社団法人日本クレジット協会
加盟店情報交換センター
(JDMセンター)
住所 〒105−0004
東京都港区新橋2−12−17
新橋I−Nビル1階 〒103−0016
東京都中央区日本橋小網町14−1
住生日本橋小網町ビル6階
電話 03−6738−6626 03−5643−0011
受付時間 月〜金曜日
(祝日、年末・年始は除く)
午前10時〜正午/
午後1時〜午後4時 月〜金曜日
午前10時〜午後5時
(年末年始等を除く)
※詳細はお問い合せください。
共同利用の目的 加盟会員会社が行う不正取引の排除・消費者保護のための加盟店入会審査、加盟店契約締結後の管理、その他加盟店契約継続の判断、ならびに加盟店情報正確性維持のための開示・訂正・利用停止等のため

割賦販売法に規定される認定割賦販売協会の業務として運用される加盟店情報交換制度において、クレジット取引の健全な発展と消費者保護に資するために行う加盟会員会社による加盟審査、加盟後の加盟店管理および取引継続にかかる審査等のため

共同利用される情報の範囲 ・乙に届け出た甲の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
・甲の名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の甲との取引情報
・加盟会員会社が加盟店情報を利用した日付 [1]包括信用購入あっせん取引または個別信用購入あっせん取引における、当該加盟店等にかかる苦情処理のために必要な調査の事実および事由
[2]包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる業務に関し利用者等の保護に欠ける行為をしたことを理由として包括信用購入あっせんまたは個別信用購入あっせんにかかる契約を解除した事実および事由
[3]利用者等の保護に欠ける行為に該当したまたは該当すると疑われるもしくは該当するかどうか乙が判断できないものにかかる、乙および加盟会員各社・利用者等に不当な損害を与える行為に関する客観的事実である情報
[4]利用者等(契約済みのものに限らない)から乙および加盟会員各社に申出のあった内容および当該内容のうち、利用者等の保護に欠ける行為であると乙が判断した情報および当該行為と疑われる情報ならびに当該行為が行われたかどうか乙が判断することが困難な情報
[5]行政機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)について、当センターが収集した情報
[6]上記の他利用者等の保護に欠ける行為に関する情報
[7]前記各号にかかる当該加盟店の氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、名称、住所、電話番号ならびに代表者の氏名および生年月日)。但し、上記[4]の情報のうち、当該行為が行われたかどうか乙が判断することが困難な情報については、氏名、住所、電話番号および生年月日(法人の場合は、代表者の氏名および生年月日)を除く。

共同利用の範囲 日本クレジットカード協会加盟各社のうち日本クレジットカード協会加盟店信用情報センターを利用している加盟会員会社
(加盟会員会社は下記のホームページに掲載する)
http://www.jcca-office.gr.jp/ 一般社団法人日本クレジット協会会員であり、かつ、当センターの加盟会員各社である、包括信用購入あっせん業者、個別信用購入あっせん業者、立替払取次業者および当センター
(加盟会員会社は一般社団法人日本クレジット協会のホームページに掲載する)
http://www.j-credit.or.jp/
登録される期間 当センターに登録されてから5年を超えない期間(但し加盟会員会社が加盟店情報を利用した情報については6ヶ月を超えない期間) 登録日から5年を超えない期間
共同利用責任者 日本クレジットカード協会 一般社団法人日本クレジット協会
 加盟店情報交換センター

第43条(個人情報の開示・訂正・削除)
1.甲の代表者は、乙およびセンターに対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところに従い、乙およびセンター所定の方法により、代表者の自己に関する個人情報を開示するよう請求することができるものとする。
なお、乙の開示請求の窓口は次の通りとする。
東京お客様相談室 〒105-8011 東京都港区海岸1-2-20  電話番号03-5470-7622
大阪お客様相談室 〒541-8537 大阪市中央区今橋4-5-15 電話番号06-6223-2966
センターへの情報開示請求の窓口は前条の通りとする。
2.万一、乙が保有する加盟店情報または乙がセンターに登録した登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には乙は速やかに訂正または削除の措置をとるものとする。

第44条(加盟店情報の取得、保有、利用に不同意等の場合)
甲は、甲が本契約に必要な記載事項(契約書面に契約者が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および第40条ないし第43条、第45条に規定する内容の全部または一部を承認できない場合は本契約を解除することがあることに同意するものとする。

第45条(契約終了後の加盟店情報の利用)
甲は乙が、本契約終了後も業務上必要な範囲で、法令等および乙が定める所定の期間、加盟店情報を保有し、利用することに同意するものとする。

第46条(届出事項の変更等)
1.甲は、乙に対して届けている商号、代表者、所在地、カード取扱店舗、連絡先、指定預金口座等加盟店申込書または本契約に定める届出事項等に変更が生じた場合、乙所定の方法により遅滞なく乙に届出るものとする。
2.甲は、前項の届出がないために乙からの通知またはその他送付書類、第21条に規定する振込金が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに甲に到着したものとみなされても異議ないものとする。
3.甲が第3条第2項に定める表明保証確約事項に反すると具体的に疑われる場合には、乙は、甲に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、甲は、これに応じるものとする。

第47条(契約解除等)
1.第49条の規定にかかわらず、下記各号のいずれかの事態が発生した場合、または乙が違反しているものと認めた場合、乙は本契約を直ちに解除できるものとする。この場合、乙は、解除の効力発生前に、何らの通知を要することなく、直ちに本契約による取引を停止させることができるものとする。その場合、甲は乙に生じた損害を賠償するものとする。乙が本項に基づき本契約を解除した場合、乙に対する一切の未払債務について、甲は当然に期限の利益を失うものとし、直ちに支払うものとする。
(1)甲が他のクレジットカード会社との取引にかかる場合も含めて信用販売制度を悪用していることが判明した場合
(2)甲の営業または業態が公序良俗に反すると乙が判断した場合
(3)甲が監督官庁から営業の取消または停止処分を受けた場合
(4)甲が自ら振出しもしくは引受けた手形または小切手につき不渡処分を受ける等支払停止状態に至った場合
(5)甲が差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分を受け、または民事再生手続の開始、会社更生手続の開始、破産その他これに類似する倒産手続の開始、もしくは競売を申立てられ、または自ら民事再生手続の開始、会社更生手続の開始もしくは破産その他これに類似する倒産手続の申立を自らした場合
(6)甲がその他経営状態が悪化しまたはそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合
(7)甲(甲の役員・従業員を含み、以下本号および次号において同じ)が、暴力団員等に該当した場合、または次の[1]ないし[5]のいずれかに該当したことが判明した場合
[1]暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
[2]暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
[3]自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
[4]暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
[5]役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(8)甲が、自らまたは第三者を利用して、次の[1]ないし[7]のいずれかに該当する行為をした場合
[1]暴力的な要求行為
[2]法的な責任を超えた不当な要求行為
[3]取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
[4]風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙の信用を毀損し、または乙の業務を妨害する行為
[5]換金を目的とする商品の販売行為
[6]合理的な理由なく、甲(代表者およびその関係者を含む)が保有するカード等を使用する、本契約にかかる信用販売行為
[7]その他[1]ないし[6]に準ずる行為
(9)甲届出の店舗所在地にカード取扱店舗が実在しない場合
(10)甲が割賦販売法、特定商取引に関する法律、消費者契約法等の法令に違反していることが判明した場合
(11)加盟店申込書または本契約に定める届出(変更の届出を含む)に記載事項を偽って記載したことが判明した場合
(12)第1条第3項に違反し甲の地位を第三者に譲渡する行為を行った場合
(13)第5条ないし第18条および第22条に定める手続によらずに信用販売を行った場合
(14)第5条第3項または第21条第4項に定める乙の調査に対し協力を行わない場合
(15)第9条の規定に違反して乙の改善措置の要求に従わない場合
(16)第26条の規定に違反して買戻しに応じない場合
(17)甲に対し第46条第3項の調査等が完了しない場合や、甲がこれらの調査等に対し虚偽の回答をした場合
(18)その他甲が、本契約に違反した場合もしくは乙が加盟店として不適当と認めた場合
2.本契約の解約・解除条項または前項各号のいずれかの事態が発生した場合、本契約の解約・解除条項または前項に基づき本契約を解除するか否かにかかわらず、乙は、何らの通知を要することなく、当該事態発生前に生じていたかまたは当該事態発生後に生じたかにかかわらず、本契約に基づく債務の全部または一部の支払を保留することができるものとする。この場合、乙は、当該事態の発生前に生じた遅延損害金を除き、法定利息その他遅延損害金の支払義務を負わないものとする。
3.第1項第3号ないし第5号のいずれかの事態が発生した場合、本契約に基づき乙が甲に対し負担する金銭債務その他の財務給付を行うべき債務と乙が甲に対して請求することのできる一切の金銭債権(本契約に基づくものであるか否かは問わない)とは、何らの意思表示を要せず、当然に対当額で相殺されるものとする。本契約の解約・解除条項または第1項各号(第3号ないし第5号を除く)のいずれかの事態が発生した場合または乙が必要または適当と認めた場合、乙は本契約に基づき、乙が甲に対し負担する金銭債務その他の財務給付を行うべき債務と乙が甲に対して請求することのできる一切の金銭債権(本契約に基づくものであるか否かは問わない)とを、何らの意思表示を要せず、対当額で相殺することができるものとする。
4.甲は、第49条および本条第1項により本契約が解約または解除された場合、直ちに甲の負担において加盟店標識をとりはずすものとする。
5.乙は、甲が本契約の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約に基づく信用販売を一時的に停止することができるものとする。信用販売を一時停止した場合には、甲は、乙が取引再開を認めるまでの間、信用販売を行うことができないものとする。これにより甲に損害が生じた場合でも乙に何らの請求は行わず、一切甲の責任とする。

第48条(損害賠償)
甲が本契約に違反して信用販売を行った等、甲の責めに帰すべき事由により乙が損害を被った場合には、甲は乙に対し当該損害を賠償する責を負うものとする。なお、損害には、提携組織の規則等により乙が負担することとなった罰金・違約金(名称の如何を問わないものとする)等を含むものとする。

第49条(有効期間・解約)
1.本契約の有効期間は、契約締結日から1年間とする。但し、有効期間満了の3ヶ月前までに甲乙いずれからも何ら意思表示のないときは、有効期間満了後1年間自動的に延長し、以後も同様とする。
2.甲および乙は、本契約の有効期間中において本契約を解約しようとする場合には、相手方と誠実に協議を行うものとし、協議が整わないと合理的に判断したときは相手方に3ヶ月前までに書面による通知を行なうことにより、本契約を解約できるものとする。但し、甲が1年以上継続して信用販売を取扱っていない場合、または、乙が甲との連絡不能の状態が相当期間継続した場合、乙は甲に3ヶ月前までに書面による通知を行なうことにより(甲との連絡不能による場合は、第46条第2項に基づき、届出住所に通知を発送すれば、通常到着すべきときに通知を行ったものとみなす)、本契約を解約できるものとする。

第50条(契約の終了)
1.理由の如何を問わず、本契約が終了したときは、甲は速やかに、本契約の存在を前提とした広告宣伝、取引申込みの誘引行為を中止し、契約終了時点で乙に対する承認請求を行っていないものについては、当該顧客に対して本契約に基づくカード取扱を中止した旨を告知するものとする。
2.前項の場合、本契約終了時点で受入れた売上債権ならびに債権譲渡を終了して乙がその取立てを終了していない売上債権の処理については、本契約終了後もなお本契約はその効力を有するものとする。

第51条(協議事項および準用規定)
1.本契約に定める事項の解釈について疑義を生じたときは、甲乙協議の上解決するものとする。
2.本契約を変更する場合には、乙は甲に対して変更内容を通知するものとし、甲がその通知を受けた後において会員に対してカードによる信用販売を行った場合には、本契約は当然に変更されるものとする。
3.本契約は、甲が乙に差し入れた加盟店申込書がある場合においてこれに付随する「三井住友VISAカード&三井住友マスターカード加盟店規約(通信販売[含EC]用)」(以下「加盟店規約」という)の内容とが矛盾抵触する場合には加盟店規約に優先して適用されるものとし、本契約に定めのない事項については、最新の「三井住友VISAカード&三井住友マスターカード加盟店規約(通信販売[含EC]用)」の定めるところに準ずるとともに、甲は「取扱要領」等乙からの通知に基づく取扱をするものとする。

第52条(合意管轄裁判所)
甲と乙との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所および大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第53条(準拠法)
本契約に関する準拠法はすべて日本国内法が適用されるものとする。

付則
本規則は2014年5月29日から適用する。
以上



ビットキャッシュ利用規約(イプシロン決済サービス利用者用)

第1条(契約の目的)
このビットキャッシュ加盟店約款(以下、「本約款」という。)は、ビットキャッシュ決済サービスの利用を希望する者(イプシロン決済サービスを利用している者に限る。以下、「利用希望者」という。)がイプシロン株式会社(以下、「EP社」という。)を代理人としてビットキャッシュ株式会社(以下、「BC社」という。)に対して行うビットキャッシュ決済サービスの利用を目的とした契約(以下、「ビットキャッシュ加盟店契約」という。)の締結申込及びかかる申込によって利用希望者とBC社との間に成立するビットキャッシュ加盟店契約の内容等に関して定めるものであり、利用希望者及び利用者とBC社に適用される。

第2条(定義)
本約款における各種の用語の定義は以下のとおりとする。

(1) ビットキャッシュ決済サービス
BC社が提供する、インターネット等を利用した仮想店舗での通信販売のうち商品等に関わる代金(商品等の販売に係る租税公課、送料、その他手数料を含む場合があることとし、以下、「商品代金」という。)の決済をビットキャッシュによって行うもの(以下「BC利用通信販売」という。)に係るビットキャッシュの買い取り及び当該ビットキャッシュの買い取りに係る情報の伝送・処理サービス(以下、「決済情報処理サービス」という。)並びにこれらに付随するサービス。

(2) ビットキャッシュ
BC社が発行、販売するプリペイド式の電子マネーで、ビットキャッシュ情報が記載された印刷物や、ビットキャッシュ情報そのものをいう。

(3) ビットキャッシュ情報
BC社が発行し顧客が商品等を購入するために必要なひらがなIDと、その情報をBC社が管理する為の管理番号をいう。

(4) 管理番号
BC社がビットキャッシュの持つ情報(残高や利用履歴、セグメントやひらがなID等)を管理し、BC 社や利用者が顧客からの問合せ対応等に利用する為の、16桁の数字情報。

(5) ひらがなID
ビットキャッシュ決済を行なう為に、顧客が利用する16文字のひらがなID。

(6) セグメント
ビットキャッシュをビットキャッシュEX・ビットキャッシュSTという2つの種類に区別した後のそれぞれの区分をいう。

(7) ビットキャッシュEX
20 歳以上向けのコンテンツを含む、利用者がビットキャッシュ決済サービスの対象として指定したすべての商品等の購入に利用できるビットキャッシュ。20 歳以上の顧客のみ購入できる。

(8) ビットキャッシュST
20 歳以上向けのコンテンツをのぞく、利用者がビットキャッシュ決済サービスの対象として指定したすべての商品等の購入に利用できるビットキャッシュ。全ての顧客が購入できる。

(9) 本件決済サービス
利用者が利用を申し込み、BC社がその提供を受諾したビットキャッシュ決済サービス。

(10) 利用者
本約款に同意して、BC社との間でビットキャッシュ加盟店契約を締結した法人又は個人。

(11) 利用者サイト
利用者が、ビットキャッシュ決済サービスを利用して商品等を顧客に対して販売又は提供する事を目的として運営するインターネット上の仮想店舗。同一利用者が運営していてもドメインが異なる場合には別の利用者サイトとする。

(12) 顧客
利用者サイトにて、BC利用通信販売の申込を行い又は利用者より当該申込の誘引を受けた、個人又は法人。

(13) 商品等
利用者が利用者サイトで顧客へ販売又は提供する、物品・サービス・権利・役務・ソフトウェア等をいう。

(14) コンテンツ
利用者が利用者サイトで提供又は表示する一切の情報。

(15) クレジット
顧客がビットキャッシュを利用して利用者サイトで商品等を購入する際に、商品等の価格を表示する単位。また、ビットキャッシュの額面及び残高の単位。

(16) 決済手数料(消費税相当額別途)
決済額に応じて支払う手数料の料率を、決済手数料率といい、ビットキャッシュ決済サービスを使用した利用者が、BC社に対してその決済額に決済手数料率を乗じて支払う手数料。

(17)決済事業者
BC社がビットキャッシュ販売の際にクレジットカードやコンビニ、インターネット銀行などの決済代行を委託する事業者。

第3条(ビットキャッシュ加盟店契約の成立)
1.利用希望者は、EP社を代理人としてBC社に対し、BC社所定の情報(本件決済サービスの利用開始希望日を含む。)に関するデータ及びBC社所定の加盟店申込書(以下、単に「加盟店申込書」という。)を提出することによって、ビットキャッシュ加盟店契約の締結申込を行うものする。
2.ビットキャッシュ加盟店契約は、BC社による前項の申込の審査の後、BC社が本件決済サービスの提供を受諾する旨の通知がEP社に到達した時に成立するものとする。

第4条(本件決済サービスのサービス開始日)
1.BC社は、本約款に別段の定めがある場合を除き、第3条第2項の通知がEP社に到達した時以降、本約款に従って本件決済サービスを利用者に提供するものとする。
2.BC社が本件決済サービスの提供開始日を別途EP社に通知した場合、前項の定めにかかわらず、BC社は、当該提供開始日以降に限り本件決済サービスを利用者に提供するものとする。

第5条(第三者への委託)
1.BC社は、本件決済サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を、BC社の責任において決済事業者その他の第三者に委託できるものとする。
2.利用者は、次の各号の業務をEP社に委託して遂行させ又はEP社を代理人として行わせるものとし、BC社はこれらの業務を利用者自身が行った場合と同様に取り扱うものとする。
(1) ビットキャッシュ加盟店契約の締結申込及びこれに対する諾否の通知の受領
(2) ビットキャッシュ加盟店契約に関連する利用者の業務のうち次の各号のいずれかに該当するもの
[1]本件決済サービスのうち決済情報処理サービスの利用に必要なデータ処理業務及びデータ通信業務
[2]本件決済サービスのうちビットキャッシュの買い取りに伴うBC社からの支払の受領
[3]BC社との間の連絡、通知等の発信及び受領(弁護士法違反となるおそれのある場合を除く。)並びにBC社への情報、資料等の提供
[4]その他利用者とEP社が合意し、BC社が承認した業務
3.BC社及び利用者は、いずれも、第1項又は前項の委託を行ったことによってビットキャッシュ加盟店契約上の自己の義務又は責任を免れるものではない。

第6条(利用者の商品等)
1.利用者は、本件決済サービスを利用するにあたり、次の各号記載の事項を保証するものとする。
(1) 利用者が利用者サイトで提供し、又は今後提供する予定の商品等は、別途利用者がBC社に提出した加盟店申込書、又は利用者がBC社に提出し、BC社が承認した変更届に記載したものに限ること。
(2) 利用者の作成した販売条件や商品説明等を含むコンテンツの表示内容に基づく瑕疵のない商品等の販売又は提供を行うこと。
(3) BC社との間でビットキャッシュ加盟店契約の履行に必要な諸データの受け渡しができるシステム環境を有しており(EP社に対する第5条第2項第2号[1]の業務委託により確保している場合を含む。)、同体制を維持すること。
(4) 提供した商品等に関する発送及びアフターサービスの体制が整っており、同体制を維持すること。
(5) 旅行商品・酒類・商品券類・金銀の地金・タバコ・印紙・切手・医薬品・医薬部外品・中古品など、法令その他規制(自主規制を含む)により許認可又は届出が義務づけられている営業又は商品の販売を行う利用者は、当該営業又は商品等の販売を開始する前に、当該監督機関から交付された営業許可証等の写しをBC社に提出して、営業又は販売が認可されたことをBC社に証明すること。
(6) 利用者サイト及び顧客対応に使用する言語は原則として日本語とすること。
(7) BC社が宣伝を目的として利用者の名称・ロゴ等を使用することを無償で許諾すること。但し、所有権、著作権その他一切の権利は、BC社に移転しない。
2.利用者は、本約款に従って、商品等を顧客に販売若しくは提供することができるものとする。但し、次の各号のいずれかに該当するものは除くものとする。BC社は各号につきこれを確認し、問題があると判断した場合、その改善を利用者に申し入れることができる。
(1) 銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約、その他関連法令の定めに違反するもの
(2) 動物(食用品は除く)
(3) 犯罪行為を惹起するおそれがあるもの
(4) 生命又は身体に危険をおよぼすおそれがあるもの
(5) 猥褻性のあるもの又は通常人に嫌悪感をおぼえさせるもの
(6) 通常人の射幸心をあおるもの
(7) 偽造、虚偽又は詐欺的なもの
(8) 第三者の著作権、商標権、意匠権、特許権等の知的財産権を侵害するもの
(9) 第三者の財産、プライバシー、肖像権、パブリシティー権等を侵害するもの
(10) 決済事業者のイメージを低下させるもの
(11) その機能及び品質に瑕疵のあるもの
(12) わいせつ、売春、暴力、残虐等公序良俗に反するもの
(13) 有害プログラムを含んだもの
(14) 公職選挙法に違反するもの
(15) その他法令に違反し又は違反するおそれのあるもの
(16) 第三者を誹謗し、中傷し又は差別するもの
(17) 社会通念上ふさわしくないもの
(18) 著しく品位を損なうもの
(19) その他、公序良俗に反するもの
(20) その他、顧客に提供する商品等として不適当であるとBC社が判断するもの
3.コンテンツの知的財産権に関して第三者からの異議申立が生じた場合には、利用者の責任と費用負担において解決するものとする。
4.利用者は、利用者サイトで販売する商品等の内容に応じて、次の各号の仕様に従い、顧客が購入できる商品等に対して、セグメントの制限を設けなければならないものとする。
(1) 法令、自主規制等で購入に年齢制限がある商品等の場合や、BC社の判断でそれに類するとみなした商品等の場合は、ビットキャッシュEXのみで購入できるようにすること。
(2) 法令、自主規制等で購入に年齢制限がある商品等を含まない、全年齢を対象とした商品等の場合は、ビットキャッシュEXとビットキャッシュSTで購入できるようにすること。
5.BC社が利用者サイトで販売されている商品等のセグメント設定が適切でないと判断した場合は、BC社は利用者に対して、商品等のセグメント設定の修正を申し出、利用者は速やかにその設定を修正するものとする。なお、修正に関わる顧客からの苦情、問合せなどは利用者の責任において、誠意を持って速やかに対応しなければならない。
6.利用者は、物品、役務、情報、ソフトウェア、権利等の販売又は提供に係る対価支払の性質を有しない資金移動(募金及びお布施を含むがこれらに限られない。)を行うために、又は販売し若しくは提供する商品等がないにもかかわらず、あるかのように仮装して、本件決済サービスを利用してはならない。
7.利用者は、決済事業者のイメージを低下させる販売行為又は提供をしてはならない。

第7条(業務運用方法等の変更)
利用者は、BC利用通信販売の運用方法、申込受付方法等に変更が生じた場合は予めBC社に届け出るものとし、BC社が必要と認めた場合は別途書面による変更手続きを行うものとする。

第8条(本件決済サービスの利用)
1.利用者は、本件決済サービスを本約款の目的及び内容に反しない範囲で利用することができ、その利用の対価としてBC社に対し別に定める決済手数料を支払うものとする。但し、BC社は、商品代金の額から決済手数料及びこれに対する消費税相当額を控除した残額をビットキャッシュの買い取りの対価(消費税相当分を含む。以下、「BC買い取り代金」という。)とすることによって、当該決済手数料及びこれに対する消費税相当額を利用者との間で精算するものとし、かかる精算がなされた限度で利用者は決済手数料及びこれに対する消費税相当額の現実の支払を行うことを要しないものとする。
2.利用者は、本約款が、前項に定める以外に、BC社が権利を有する著作権、商標権、意匠権、特許権及びその他の知的財産権に関する利用若しくは使用の権利を、利用者に許諾するものではないことに同意 する。
3.利用者は、顧客とのトラブル、システム障害によるトラブル等、予想されるトラブルにつき、一方的に顧客が不利にならないよう取り計らうものとし、利用者が責任を負担しない範囲について顧客が理解できるよう利用者サイトに明示しなければならない。
4.利用者は、顧客に対し、BC利用通信販売の申込、承諾について、その仕組みを提示し、顧客がBC利用通信販売の成立時期を明確に認識できる措置を講じるものとする。
5.利用者は、顧客との間でのBC利用通信販売に関する情報の二重送信や誤入力が生じないよう確認画面を表示するなど誤操作の防止措置を講じるものとする。
6.利用者は、BC利用通信販売を行う前に自己の責任において正常に行うことができることを確認するものとする。

第9条(顧客との紛議)
1.利用者は、顧客からの苦情、問い合わせ等に対する窓口をBC社に届出ると共に、これらの情報を利用者サイト上で顧客にわかりやすく設置して、当該窓口で受け付ける苦情、問い合わせに対し速やかな対応を行うものとし、利用者とその顧客との間でBC利用通信販売の債務不履行等の瑕疵、不成立若しくは不存在等をめぐる苦情、紛争等が生じた場合であってもBC社に一切の損害、迷惑等を及ぼさないものとする。
2.顧客からの利用者の商品等に対する苦情・商品返品・商品取替・中途解約の請求、広告の解釈、アフターサービス等については、利用者がその全責任をもって速やかにその処理に当たるものとし、BC社に一切迷惑をかけないものとする。
3.BC社は利用者の問合せ受付先の情報を顧客に対し掲示あるいは告知できるものとする。
4.利用者は第1項の顧客からの苦情、問い合わせ等に対する窓口(電話、FAX、問合せフォーム等)を常に維持、稼動させ、自己の責任において確実に遅滞無く顧客からの問合せに対応するものとする。
5.第6条第1項で保証した商品等あるいは行為に関してBC社に直接苦情があった場合、第6条第2項の改善申し入れに応じない場合、又は本約款に違反している場合には、BC社は、利用者の本件決済サービスの利用を制限しあるいは第33条に従いビットキャッシュ加盟店契約を解約できるものとする。
6.その他顧客から利用者になされた苦情は、顧客と利用者が協議の上、誠実にかつ遅滞無く解決するものとする。
7.BC社は、顧客から利用者の商品等あるいは行為に関する苦情を受けた場合には、利用者に対し商品等の確認を要求できるものとし、利用者はこれに協力するものとする。BC社は、顧客からの苦情について、利用者の円滑な処理のために、ひらがなIDを除く各種の情報提供、助言等を誠意をもって行う。

第10条(商品等の告知)
1.利用者は、利用者の責任と負担において、コンテンツ掲載、商品等の告知の企画・制作を行い、BC社から要請があった場合には、その内容を事前にBC社に届け出るものとする。
2.利用者は、前項のコンテンツ掲載・商品等の告知、その他広告の制作にあたり以下の事項を遵守するものとする。
(1) 特定商取引法、景品表示法、著作権法、商標法等の法令(行政機関が発する告示・通達等を含む。)及び関係する各種自主規制に違反しないこと。
(2) 顧客の判断に錯誤を与える恐れのある表示をしないこと。
(3) 公序良俗に反する表示をしないこと。
(4) 以下の事項について表示を行うこと。
[1]利用者の名称
[2]利用者の所在地
[3]利用者の電話番号
[4]利用者の電子メールアドレス
[5]利用者の代表者及び販売責任者の氏名及びこれらの者への連絡方法
[6]その他、BC社が必要と認めた事項
3. 利用者は、商品等の告知にあたり商品代金を円建て及びクレジット建てで併記して表示するものとする。
4. 利用者は、顧客が利用者への商品代金支払のために使用できるビットキャッシュのセグメントについて、以下の意味が分かる内容を、顧客に対して利用者サイト上で記載すること。
[1]法令、自主規制等で年齢制限がある商品等は、ビットキャッシュEXのみで購入できるということ。
[2]法令、自主規制等で年齢制限がある商品等を含まない、全年齢を対象とした商品等は、ビットキャッシュST及びビットキャッシュEXのいずれでも購入できるということ。

第11条(資料提供等)
1.利用者は、BC社から利用者サイトの運用に必要な情報、資料の提供を求められた場合、これに応じるものとする。
2.BC社は、利用者が本約款に違反している恐れがあると判断した場合、又はその事実が判明した場合、その事実及び合理的な理由を利用者に提示したうえで、利用者の業務時間内において、利用者の事業所内に立ち入り、利用者の本約款の遵守状況を確認することができるものとする。
3.利用者は、ビットキャッシュ加盟店契約に定める事項について、利用者に対して調査の協力を求められた場合には、その求めに速やかに応じるものとする。

第12条(禁止事項)
1.利用者は、本件決済サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとする。
(1) 第6条第2項各号に定める商品等を販売、提供する行為
(2) 旅行商品・酒類・商品券類・金銀の地金・タバコ・印紙・切手など、法令により許認可又は届出が義務づけられている営業又は商品等の販売を、無許可又は無届でする行為
(3) 本件決済サービスにより利用しうる情報を改ざんする行為
(4) 本件決済サービスをBC利用通信販売に係るビットキャッシュの買い取り以外の目的に使用する行為
(5) 有害なコンピュータ・プログラムなどをBC社のシステム又は第三者(顧客を含む。以下同じ)のコンピュータに送信又は書き込む行為
(6) 第三者に成りすまし本件決済サービスを利用する行為、及び第三者を利用者に成りすまさせて本件決済サービスを利用させる行為
(7) BC社又は第三者の権利(特許権、商標権、著作権、営業秘密等の知的財産権、プライバシー権、肖像権、パブリシティー権、財産権等を含むがこれに限られない)を侵害し又は侵害するおそれのある行為
(8) 第三者の設備等又はBC社による本件決済サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為又は与えるおそれのある行為
(9) 無限連鎖講(ねずみ講)を開設し、又はこれに勧誘する行為
(10)BC社のイメージを低下させる販売行為又は提供行為
(11)本約款の規定に違反する行為
(12)その他法令(行政機関が発する告示・通達等を含む。)及び関係する各種自主規制に違反し又は違反するおそれのある行為
2.BC社は、利用者が前項各号に該当する行為を行っているか若しくは当該行為を行うおそれがあると判断した場合、又は決済事業者が利用者の行う通信販売が不適当であると判断した場合は、利用者に、利用者サイトのコンテンツの全部若しくは一部の削除、又は商品等の全部若しくは一部の販売若しくは提供の停止を求めることかできるものとし、利用者は、BC社からかかる要求があった場合はこれに従うものとする。

第13条(差別的取扱の禁止)
利用者は、BC利用通信販売の申込を行った顧客に対し、正当な理由なく申込を拒絶したり、他の支払方法を要求したり、他の支払方法と異なる代金・料金を請求する等、当該顧客に不利となる差別的取扱や利用者サイトが提供するサービスの媒体によって本件決済サービスの利用の可否を異にするなど、本件決済サービスの円滑な使用を妨げる何らの制限も行わないものとする。

第14条(権利の帰属)
1.商品等に関する所有権、著作権その他一切の権利は、本約款により、利用者からBC社に移転するものではない。
2.利用者は、商品等に第三者の著作権その他の権利が含まれている場合は、何ら支障のないように必要な手続きを利用者が行った上で、商品等を提供するものとする。

第15条(通知)
1.BC社から利用者に対する通知、支払明細書等の送付などの通知は、EP社のアドレス宛の電子メールにより行うものとする。但し、通信障害等やむをえない事態が発生した場合は電子メール以外の他の適当な方法で行うものとし、また本約款に別段の定めがある場合は当該定めに従うものとする。
2.前項の電子メールによる通知の効力は、EP社のメールアカウントヘの当該電子メールの到達をもって発生するものとする。
3. 利用者は、BC社及びEP社からの通知の有無及びその内容を確認するため利用者宛ての電子メール並びにEP社所定のウェブサイトを利用者の営業日において毎日1回は閲覧できる体制を維持するものとし、通信障害等やむをえない場合には、代替の通信手段をEP社を通じてBC社に通知するものとする。
4. 利用者は、本約款に基づきBC社ヘ届け出た氏名、名称、商号、所在地、通信販売の運用方法、申込受付方法、又はその他の重要な事項を変更する場合は、事前にBC社が定めた様式をもってEP社を通じてBC社に届出るものとする。
5.前項の届出が無いため、BC社からの通知、送付書類、その他のものが延着、又は不到達となったときであっても、それらが通常到着すべきときに到着したものと見做されるものとする。
6. 第4項に定める場合のほか、利用者は、商品等のセグメント、銀行口座その他BC社に届け出た事項を変更しようとするときは、BC社の書類に変更事項及び変更予定日等を記入のうえ、変更予定日の30日前までにEP社を通じてBC社に届出るものとする。
7.利用者は、利用者サイトのURL その他コンテンツの閲覧場所若しくはメールアドレスを変更する場合又はコンテンツを大幅に変更する場合、事前にEP社を通じてBC社に通知する。利用者は、当該変更についてBC社から取りやめ又は修正を求められた場合、商業的に合理的な範囲でこれに応じるものとする。これらの通知及び求めは、電子メール又は書面によるものとする。
8.利用者が第4項及び第6項の届出、又は第7項の取りやめ若しくは修正をしなかったことにより生じた利用者の損失その他の負担について、BC社は一切その責を負わないものとする。
9.BC社から通信回線を通じてなされた通知の内容に通信回線の障害により判読不能な部分がある場合は、利用者は遅滞無くEP社を通じてBC社に再送信の依頼を行うものとする。再送信してもなお判読不能の場合、利用者は直ちにその旨をEP社を通じてBC社に通知し、BC社は電子メール以外の方法で内容を利用者に通知する。BC社から通信回線を通じてなされた通知の到達日から起算して5日以内にその通知内容について利用者から判読不能である旨の通知又は再送信の依頼が無い場合は、利用者がBC社から通信回線を通じてなされた当該通知の内容を正確に認識したものと見做す。
10.BC社は、本条第1項の実効性を確保するために、BC社がインターネット上で提供する告知システムにより電子メールの送信を告知し、利用者は通知の有無を認識するために、少なくとも10日に1回以上送信の有無を確認するものとする。

第16条(決済情報処理サービスの停止又は中断)
1.BC社は、以下の場合に該当する場合は、決済情報処理サービスの一部又は全部の提供を停止する事ができるものとする。
(1) BC社によるシステムの定期的な点検・補修を行う場合。
(2) BC社がシステムの適正な運用のため必要と認めた場合。
(3) BC社のシステムによって利用者のサーバ運用に支障が生じる、又は支障が生じる恐れがある場合。
(4) BC社のサービスに使用する通信回線が輻輳又は使用不能な場合。
(5) BC社が決済情報処理サービスで利用しているハードウェア又はソフトウェアの障害・不具合により決済情報処理サービスが停止又は中断した場合。
(6) BC社が利用者に決済情報処理サービスの提供を行うことが不適当と判断した場合。
2.BC社が前項の決済情報処理サービスの停止を行う場合には、予め、その理由、実施期日及び期間を利用者に通知するものとする。但し、緊急の場合、又は火災、停電、天災その他の不可抗力による場合は除くものとする。
3.BC社は、決済情報処理サービスにおける利用者とEP社間若しくはEP社とBC社間の伝送に用いる回線又はBC社若しくは利用者の機器等に起因する通信不良、遅延、誤送等の決済情報処理サービスの運営障害について一切の責を負わないものとする。

第17条(秘密保持)
1.BC社及び利用者は、相手方の書面による事前の承諾なくして、ビットキャッシュ加盟店契約に基づき知り得た相手方固有の業務上、技術上、営業上、その他一切の有用な秘密情報(以下「秘密情報」という。)を、弁護士・税理士・公認会計士等の法令上の守秘義務を負う者以外の第三者に開示、漏洩しないものとする。
2.本条第1項の規定にかかわらず、秘密情報を取得した当事者(以下「取得当事者」という。)が次の各号のいずれかに該当することを証明することのできる情報は、秘密情報には含まれないものとする。
(1) 取得の時点ですでに公知の情報、又はその後取得当事者の責によらずして公知となった情報
(2) 取得当事者が、第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報
(3) 取得の時点ですでに取得当事者が保有している情報
(4) 取得当事者が、取得した情報によらずして独自に開発した情報
(5) 相手方が、第三者に対し秘密保持義務を課すことなく開示した情報
(6) 管轄官公庁又は法令の要求により開示された情報
3.第1項の規定にかかわらず、取得当事者は、裁判所、検察、警察若しくは監督官庁による、適法・適式な情報の問い合わせに対して秘密情報を開示する場合、第5条第2項に基づくEP社への委託若しくは代理権授与に関連する場合又はビットキャッシュ加盟店契約に基づく場合は、機密情報を第三者に開示することができる。また、BC社は、BC社の親会社(会社法第2条第4号に定義される親会社をいう)、BCの親会社の子会社(会社法第2条第3号に定義される子会社をいう)及びBC社の親会社の関連会社(会社法施行規則第2条第3項第20号に定義される関連会社をいう。)に秘密情報を必要な限度で開示することができる。
4.BC社は、決済情報処理サービスにおける通常の取引の処理又はサービスの維持のために当然に開示するべき者への開示以外、利用者の了解を得ずして、決済情報処理サービスにおいて処理されるデータの他への開示は行わない。但し、次の各号の場合についてはこの限りではない。
(1) 顧客の同一性確認(本人確認)のために用いる場合。
(2) 紛争の解決のために用いる場合。
(3) 法令又は政府当局若しくは裁判所の命令に従うために開示する場合。
(4) 個々の利用者を特定しない形で統計的データを開示する場合。
(5) 決済情報処理サービスの提供に関連してEP社に開示する場合。
5.前各項の守秘義務はビットキャッシュ加盟店契約の終了後も存続する。
6.BC社及び利用者は、業務の処理を第三者に委託するなどのことにより、当該第三者が秘密情報に接することになるときは、当該第三者に対して第1項から第4項までと同様の守秘義務を課すと共にこれを遵守させるものとし、かつ当該第三者の行為に関し、当該委託をなしたBC社又は利用者が責を負うものとする。

第18条(地位の譲渡等の禁止)
1.利用者は、ビットキャッシュ加盟店契約上の地位を第三者に譲渡できないものとする。但し、BC社が事前に承諾した場合を除く。
2.合併又は会社分割等により、利用者からビットキャッシュ加盟店契約上の地位を包括承継した者は、承継した日から30日以内にBC社にメール等で連絡後、BC社所定の書類を提出するものとする。上記期間内の書類提出がなかった場合、BC社は何らの催告なくしてビットキャッシュ加盟店契約を解約できるものとする。

第19条(商品代金)
利用者は顧客に対する商品等の商品代金を円建て及びクレジット建てで併記して表示する。但し、クレジット数は整数とする。また、商品等の販売価格は、1クレジット〜上限無しとする。

第20条(ロゴマークの表示義務)
利用者はBC社から提供されるビットキャッシュロゴマークをビットキャッシュ加盟店契約の当事者である証として利用者サイトに表示するものとする。ビットキャッシュロゴマークが変更された場合、利用者は変更後のロゴマークの提供を受けた後速やかに利用者サイト等に表示しているビットキャッシュロゴマークを変更後のものに変更するものとする。

第21条(役務)
BC社は自己の責任においてビットキャッシュを発行、販売する。

第22条(転貸等の禁止)
利用者は、ビットキャッシュ加盟店契約に基づくビットキャッシュ決済サービスの利用権を含む一切の権利について、名目の如何を問わず、第三者にこれを貸与、譲渡又は担保設定等を行ってはならないものとする。なお、利用者が貸与、譲渡又は担保設定等を行っているかどうかはBC社が、自己の裁量で判断するものであり、利用者はBC社の判断に異議を申し出ないものとする。

第23条(BC利用通信販売の成立)
1. BC利用通信販売を目的とした利用者と顧客との間の契約は、顧客が利用者サイト上でBC利用通信販売に係る商品等の購入の意思表示をなし、利用者がこれに対する承諾の意思表示を行ったときに利用者と顧客の間で成立する。
2.利用者は、BC社から送信されてきたBC利用通信販売を承認する旨の回答データがEP社のサーバによって受信された場合にのみ、当該BC利用通信販売を承諾する旨の意思表示を顧客に対して行うものとし、当該回答データが他の内容であった場合又は当該回答データを受信できなかった場合には当該意思表示を行ってはならないものとする。
3.利用者は、BC利用通信販売を行う場合、BC社が当該BC利用通信販売を承認する旨の回答をしてきた場合にのみ利用者が当該BC利用通信販売を承諾して当該BC利用通信販売が成立し、且つ当該成立と同時に当該BC利用通信販売の商品代金が顧客のビットキャッシュによって支払済みとなる旨を顧客との間で特約するものとする。

第24条(支払方法)
1.BC利用通信販売が第23条の定めるところに従って成立した場合、BC社は、顧客に販売してBC社が預かり保管しているビットキャッシュのうち当該BC利用通信販売の商品代金に相当する分を、利用者からの預かり保管に振り替えると同時に、利用者からその都度当然に買い取るものとする。
2.利用者は、BC社に対して、第1項の買い取りに関し、その都度の請求又は売却申込を行うことを要しないものとする。当該買い取りに伴う利用者からBC社へのビットキャッシュの引渡又は提供は、その都度の通知等を行うことなくその都度当然に、利用者からの預かり保管の解消により行われるものとする。
3.第1項の買い取りに係るBC買い取り代金は、当該買い取りの対象であるビットキャッシュに係る商品代金の額から決済手数料及びこれに対する消費税相当額を控除した残額とする。
4.BC社は、毎月末日を締切日として、当月中に生じたBC買い取り代金の明細を翌月10日までにEP社宛の電子メールにより利用者に通知し、当該BC買い取り代金の合計額を翌々月末日(末日が金融機関の休業日に当たる場合にはその直前の金融機関営業日)までにEP社の指定するEP社名義の銀行口座への振込により利用者に支払うものとし、利用者はEP社にこれを代理受領させるものとする。
5.本条に従ってBC社が支払を行う際の銀行振込手数料は、利用者が負担するものとする。
6.本条第4項の定めにかかわらず、当月中のビットキャッシュの買い取りの全部又は一部が第27条第1項の合意によって取消しとなった場合には、翌々々月になされる本条第4項の支払において、当該取消しに係るBC買い取り代金分を控除するものとする。
7.BC社は、EP社から利用者へのBC買い取り代金の引渡のための支払に関しては、何ら関与せず、一切責任を負わない。
8.利用者は、EP社への第5条第2項の業務委託の終了等によってEP社がBC買い取り代金を代理受領する権限を失った場合には、直ちに、EP社を通じて又は利用者自らBC社にその旨を通知するものとする。
9.EP社がBC買い取り代金を代理受領する権限を既に失っているにもかかわらず、前項の通知が適時になされなかったことによってBC社が第4項に従った振込(第6項の控除後の額の振込を含む。)を行ってしまった場合、BC社は当該振込に係る利用者への支払に関して完全に免責されるものとする。但し、BC社が EP社の当該権限の喪失について知り又は知らなかったことについて重大な過失が認められる場合はこの限りでない。

第25条(商品等の売上)
1.以下のいずれか1つに該当する事由が認められる場合、BC社は、当該事由に係るBC利用通信販売に関するビットキャッシュの買い取りが未了であるときは、その買い取りを拒否することができ、既に買い取り済みであるときは、その買い取りに係るBC買取代金相当額の返金を利用者に請求することができる。なお、BC社は自己の裁量で判断するものであり、利用者はBC社の判断に異議を申し出ないものとする。
(1) 本約款第22条に違反したとBC社が判断した場合
(2) ビットキャッシュ決済サービスが利用者により不正に利用されたとBC社が判断した場合
(3) 顧客により利用されたビットキャッシュが、顧客と利用者が共謀等することにより、不正に購入、又は利用されたものであるとBC社が判断した場合
2.利用者は、BC社が前項に定める措置をとっても、顧客に対し原状回復を求めるなど不利益を課してはならない。

第26条(決済手数料率の変更)
決済手数料率の変更と変更実施月は30日以上の予告期間をもってBC社よりEP社に通知され、変更実施月のBC利用通信販売から新しい決済手数料率が適用されるものとする。予告期間が経過した以降も利用者が本件決済サービスの利用を継続したときは、利用者が決済手数料率の変更を認めたものと見做し、変更後の決済手数料率を適用する。

第27条(ビットキャッシュ買い取りの取消)
1.毎月1日から末日までの間に利用者が行ったBC利用通信販売が合意解約、申込の取消等によって解消された場合(一つのBC利用通信販売の一部のみが解消された場合を含む。次項において同じ。)、利用者は、利用者は、BC社に対し、翌月20日までの間に限り、当該解消に伴うビットキャッシュ買い取りの取消しの申込みを行うことができるものとする。BC社と利用者が協議の上で取消しをする旨の合意に至ったときは、BC社は、当該ビットキャッシュ買い取りに係るBC買い取り代金の支払を免れるものとする。
2.BC利用通信販売が解消されたにもかかわらず、当該解消に伴うビットキャッシュ買い取りの取消しの申込みが前項の期限までに行われなかった場合、当該解消に伴う顧客との間の商品代金の精算又は決済の巻き戻しは利用者の責任と費用負担によってBC社の関与なしに行われるものとし、BC社は責任を負わないものとする。

第28条(租税公課)
印紙税、消費税等利用者への支払に係る租税公課の課税のある場合、利用者がこれを負担するものとする。また、源泉所得税等BC社が利用者への支払額より控除すべきものがある場合は、これを控除して支払うものとする。

第29条(支払猶予等)
1. BC社は、利用者に対する第24条第4項に基づく支払額が金壱万円に満たない場合は、その支払を翌月に繰り越し、留保された金額の累計が金壱万円を超えた月の支払いによって利用者に支払うことができる。なお、ここでの支払額は、銀行振込手数料を控除する前の金額を指す。
2.本契約終了後に締切日が到来する第24条第4項に基づく支払に関しては、利用者に対する支払額が金壱万円に満たない場合においても、本条第1項は適用しない。但し、当該支払額が利用者において負担すべき銀行振込手数料金額以下の場合には、この限りでなく、なお本条前項を適用する。
3.前項但書の場合において、利用者が同項但書の支払額に係る銀行振込手数料額又はその他の支払手段(為替小切手による支払等)に係る費用をBC社が定める支払手段によってBC社に支払ったときは、BC社は同項本文の支払額を利用者に対して支払うものとする。
4.顧客が利用者又はBC社に購入済みビットキャッシュ代金の返還請求、損害賠償請求その他のクレーム(以下「抗弁」という)を申し出た場合、BC社は、当該抗弁が解決したことを確認した日の属する月の翌月末日までの間、当該抗弁に係るBC利用通信販売についてのBC買い取り代金の支払を留保できるものとする。但し、他の顧客から同種の抗弁を受けるおそれがあるときは、BC社は、実際に申し立てられた抗弁に係る金額を超えて、利用者に対する未払のBC買い取り代金の全部又は一部の支払を留保できるものとする。なお、未払のBC買い取り代金が留保すべき金額に満たない場合には、利用者は、不足金額を遅滞無くBC社に返還するものとする。
5.BC社は、利用者の責めに帰する事由によりビットキャッシュ加盟店契約が解約されたとき、解約時から6か月間、BC買い取り代金の全額又は一部に支払を留保できるものとする。但し、支払留保中にBC社に対し顧客から抗弁の申し出があった場合、BC社は、上記期間を超えて当該抗弁が解決したことを確認した日の属する月の翌月末日までの間、支払留保を継続できるものとする。
6.BC社は、自然災害等の不可抗力により支払ができないとき又はその他BC社において支払を留保すべき事由が生じたと判断したときは、相当の期間、利用者に対する商品等の売上の支払を留保することができる。
7.BC社は、第24条及び本条第1項の支払手続を行ったにもかかわらず、利用者による第15条第6項に定める手続を怠った等の理由によって当該支払手続に係る支払を完了することができなかった場合、利用者に対し、書面(ファクシミリを含むがこれに限らない。)、電話又は電子メールの方法により、支払先銀行口座等に関する情報を確認するための通知を行うものとする。当該通知を発信した日から14日間、利用者から何らの通知ないし連絡もなされなかった場合、支払先不確知の状態(以下、「支払先不確知状態」という。)と看做し、BC社は、支払先不確知状態から脱するまでの間、利用者に対する第24条及び本条第1項に基づく支払手続を留保することができる。なお、BC社は、支払先不確知状態の間において、利用者に対して、本項に定める以上の通知、連絡その他の義務を一切負わないものとし、これにより利用者に生じる損害についても、一切の責任を負わないものとする。

第30条(届出を必要とする営業及び商品等の販売)
法令によって許認可または届出が義務づけられている営業又は商品等の販売に関してビットキャッシュ決済サービスを利用しようとする利用者は、当該営業又は商品等の販売を開始する前に、当該機関から交付された営業許可証等の写しの提出により営業が認可されたことをBC社に証明するものとする。

第31条(注意事項)
利用者は、顧客が利用者サイトで使用したひらがなIDを保存してはならない。また、顧客が入力したひらがなIDをメールや利用者サイト上に表示してはならない。但し、管理番号の提示は求めることができるものとする。

第32条(賠償責任)
1.利用者は、本約款に違反することにより、又は、本件決済サービスの利用に関してBC社に損害を与えた場合、BC社に生じた一切の損害(BC社が現実に支払った弁護士費用の全額を含む)を賠償するものとする。
2.利用者は、本約款に違反することにより、又は、本件決済サービスの利用に関して、第三者との間でトラブルが発生した場合には、自己の責任で解決するものとする。

第33条(契約違反等による契約の解約)
1.顧客からの苦情等により、BC社より本契約の継続が不適当と判断される事由が利用者に存し、BC社が相当期間を定め催告を行ったにも拘らず当該事由が解消しない場合、BC社は、直ちにビットキャッシュ加盟店契約を解約することができるものとする。
2.利用者が次の各号に掲げる事由に該当したときは、何等の通知、催告を受けること無く当然に期限の利益を喪失するものとし、BC社は直ちに本約款に基づく契約を解約し残債権債務を清算することができる。但し、第4号の規定に拘らず、本約款の軽微な違反に関しては前項の定めによる。なお、BC社と利用者の間にビットキャッシュ加盟店契約が複数あるときは、その一つが次の各号に掲げる事由に該当した場合は全てのビットキャッシュ加盟店契約について該当したものと見做す。
(1) ビットキャッシュ加盟店契約の締結の申込みをするに際し、虚偽の届出を行っていた場合
(2) 第6条第2項各号に該当する商品等を扱っていた場合
(3) 第12条第1項に該当する行為を行っていた場合
(4) 本約款に違反した場合
(5) 自ら振り出した若しくは引き受けた手形・小切手が不渡りになった場合その他支払停止になった場合
(6) 差押・仮差押・仮処分の申立又は滞納処分を受けた場合、破産・民事再生・会社更生・特別清算の申立を受けた場合又はこれらの申立を自らした場合、私的整理による会社再建の申請又は手続きがなされた場合、合併等企業再編によらず解散した場合
(7) 営業を停止したとき、又は所轄官庁から営業停止を含む行政処分を受けたとき
(8) 本件決済サービスを悪用していることが判明した場合
(9) 営業又は業態が公序良俗に反すると判断された場合
(10)BC社の名誉・信用を毀損し、又は業務を妨害する行為をした場合
(11)刑法違反の疑いにより警察あるいは検察当局の捜査の対象とされたとき
(12)その他財政状態が悪化し又はその恐れがあると認められる相当の事由があるとき
(13)利用者がBC社に対して故意に業務上の妨げを行ったとき
(14)利用者が暴力団等の反社会勢力であること、または、過去に暴力団等反社会勢力であったこと、暴力団等反社会勢力が実質的に利用者の事業活動を支配していることが判明したとき又はそのおそれがあるとき
(15)自らまたは第三者を利用して詐術粗野な振る舞い、合理的範囲を超える要求、暴力的行為脅迫的言辞を用いるなどをしたとき
(16)利用者の所在不明で相当の期間連絡が取れないなど信義に反すると判断されたとき
(17)利用者の親会社(会社法第2条第4号に定義される親会社をいう)、BC社の親会社の子会社(会社法第2条第3号に定義される子会社をいう)及び利用者の親会社の関連会社(会社法施行規則第2条第3項第20号に定義される関連会社をいう。)が本項7号ないし16号に該当するとき
3.BC社は、第1項又は第2項によりビットキャッシュ加盟店契約を解約した場合において、解約事由によって自己に生じた損害(BC社が現実に支払った弁護士費用の全額を含む)の賠償を第32条の規定に従って利用者に請求することができるものとする。
4.利用者は、BC社が第2項第15号によりビットキャッシュ加盟店契約を解約した場合、BC社に対し有する債権その他一切の権利を放棄する。但し、利用者はこれにより顧客に対し不利益を課してはならない。

第34条(免責事項)
1.BC社は、本約款に定める他、決済情報処理サービスの合理的ないし回避不可能な変更や停止、又は決済処理サービスの中断又はエラーに起因する利用者の損害に対して賠償の責を負わないものとする。
2.本約款に基づく本件決済サービスの提供に関して、BC社の責めに帰すべき事由により利用者に対して損害を生じさせた場合におけるBC社の損害賠償責任の範囲は、利用者が現実に被った直接且つ通常の損害に限られ、特別損害、間接損害、逸失利益は含まれないものとする。また、BC社の利用者に対する損害賠償の金額は、当該損害賠償を行う時点で過去3ヶ月間に利用者がBC社に支払った金額の合計を上限とする。
3.BC社は、本約款の履行が地震、洪水、戦争、内乱、法令の改廃、所轄官庁の命令その他の不可抗力の事由によって不履行若しくは遅滞となった場合、利用者に対し損害賠償の義務を負わないものとする。

第35条(有効期間)
1.ビットキャッシュ加盟店契約の有効期間は、締結の日より2年間とし、その期間満了の日より3ヶ月前までにBC社又は利用者の書面による更新拒絶の意思表示が無いときは、さらに同条件で2年間延長するものとし、以後も同様とする。
2.前項にかかわらず、第23条の規定に従って成立した最後のBC利用通信販売から2年を経過したときは、当該2年経過した日が属する月の末日をもって本契約は自動的に終了するものとする。

第36条(契約の終了)
BC社又は利用者は、前条第1項に定める有効期間中にビットキャッシュ加盟店契約を終了する場合には、書面により3ヶ月前までに相手方に通知するものとする。

第37条(残債務の整理)
1.ビットキャッシュ加盟店契約が終了したまたは解約された時点において、利用者がBC社に対して又はBC社が利用者に対して、残債務を負っている場合は、その弁済完了まで、各々の義務を負うものとする。
2.前項の規定にかかわらず、第24条に基づく支払にかかるBC社の利用者に対する未払金額が本契約終了後に行われる第29条第2項本文に基づく支払日より2年間増減しなかった場合(本契約終了後にBC社が第29条第2項本文に基づく支払手続を行ったにもかかわらず第29条第6項に定義する支払先不確知状態を原因として支払を完了することができなかった場合において、当該支払手続日より2年間、当該未払金額が増減しなかったときを含む。)、利用者の当該未払金額を受領する権利は、当該期間の末日に消滅するものとする。

第38条(契約の終了に伴う措置)
1.ビットキャッシュ加盟店契約が終了または解約された場合、利用者は直ちにビットキャッシュ加盟店契約を前提とした商品等告知、取引誘引行為を中止するものとする。
2. ビットキャッシュ加盟店契約の終了または解約以前に、利用者が顧客から商品等の購入の申込を受け付けBC利用通信販売については、ビットキャッシュ加盟店契約の終了後においても本約款に従って利用者、BC社共にこれを履行するものとする。
3.BC社は、ビットキャッシュ加盟店契約が終了又は解約された場合、BC社は、BC社の責任において速やかに利用者の商品情報を無効化し、利用者登録を抹消するものとする。

第39条(本約款の変更)
BC社が30日以上の予告期間をおいて利用者に対し本約款の変更を電子メール又はBC社のホームページ上などで告知した場合において、当該予告期間経過後に利用者がビットキャッシュ決済サービスを一度でも利用したときは、利用者は当該変更を承諾したものと見做し、変更後の約款を適用するものとする。

第40条(準拠法)
1.ビットキャッシュ加盟店契約は、日本国の法律を準拠法とする。
2.本約款に規定のない事項及び疑義が生じた事項については、民法その他法令に基づき、誠意をもって協議し解決することとする。

第41条(専属的合意管轄)
ビットキャッシュ加盟店契約に関する利用者とBC社との間の一切の紛争については、その訴額に応じて、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

付則(経過措置)
本約款の規定にかかわらず、決済手数料にかかる消費税の取扱いについては、BC社が利用者に対し電子メール又はBC社のホームページでの告知等BC社が別途定める方法により一定の予告期間をおいて告知を行い当該予告期間が経過するまでの間、BC社が別途定める決済手数料額に消費税相当額を含むものとして取り扱うものとする。
以上
付則
本約款は、2006年6月1日から適用する。
2013年12月1日改定
以上


JCB PREMO通信販売加盟店規約

規約上の「当社」は、別途ご案内しているJCBグループカード会社となります。本契約(第1条に定めるものをいう)の契約当事者となるカード会社が株式会社ジェーシービーのみの場合、規約中の「当社」「両社」「当社またはJCB」を「JCB」と読みかえます。
第1条(総則)
本規約は、加盟店(第2条に定めるものをいう)が、利用者(第2条に定めるものをいう)との取引代金の決済に関して、通信販売(第2条に定めるものをいう)の方法で、第2条に定めるJCB PREMOを取扱う場合の、当社および株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という)と加盟店との間の契約関係(以下「本契約」という)につき定めるものです。
第2条(用語の定義)
本規約におけるそれぞれの用語の意味は次のとおりとします。 1.「カード会社」とは、当社およびJCB、当社またはJCBが提携する会社、組織(ただし、当社、JCBを除く)をいいます。 
2.「JCB PREMO」とは、利用者が加盟店から商品等を購入しまたは提供を受けるにあたり、当該商品等の代金の全部または一部の支払いとして、バリュー(本条第3項で定めるものをいう。以下同じ)を使用した場合、使用されたバリューに相当する金額を当社が加盟店に支払う決済サービス、ならびに当該支払決済サービスに付随して、利用者がバリューのチャージ(本条第11項で定めるものをいう)、バリュー残高・利用履歴の確認、およびバリュー残高の移行をすることができるサービスをいいます 。 
3.「バリュー」とは、発行者(本条第7項に定めるものをいう)が発行し、発行者が管理する運用サーバ(以下、「運用サーバ」という)内に蓄積する金銭的価値を有する電子情報であって、利用者が加盟店から商品等を購入しまたは提供を受ける場合に、その代金の支払に使用することができるものをいいます。 
4.「プリペイドカード」とは、利用者がバリューを管理、および加盟店で利用するための、マーク(本条第16項に定めるものをいう)が表示されているJCB所定のカードで発行者が発行するものをいいます。 
5.「加盟店」とは、本規約を承認のうえ、当社、JCBおよびカード会社が運営するJCB PREMO取引システム(以下「JCB PREMO取引システム」という)に基づき当社およびJCB(以下「両社」という)に加盟を申し込み、両社が加盟を承諾した個人、法人および団体をいいます。なお、加盟店が通信販売を行うウェブサイト上の店舗を、以下「取扱店舗」といいます。 
6.「利用者」とは、プリペイドカードを保有し、発行者の定める利用約款に従って使用する者をいいます。 
7.「発行者」とは、第三者型前払式支払手段の発行について資金決済に関する法律に基づき登録を受けた法人で、プリペイドカードを発行する会社、組織をいいます。 
8.「商品等」とは、加盟店が利用者に提供する商品、権利、役務等をいいます。 
9.「バリュー取引」とは、利用者が加盟店より商品等を購入し、または提供を受けた場合に、その売上金相当額につき、金銭等による弁済に代えて、運用サーバ内の利用者が保有するバリューを減算する方法で弁済する取引をいいます。また、当該取引の取消・返品による、バリュー減算(本条第10項に定めるもの)の取消しのほか、バリューのチャージも含みます。 
10.「バリュー減算」とは、バリュー取引のうち、インターネット、ウェブサイト等のネットワークを媒介することにより、運用サーバ内の利用者が保有するバリューから一定額のバリューを引去ることをいいます。 
11. 「チャージ」とは、発行者所定の方法で運用サーバ内のバリューの金額を加算することをいいます。なお、チャージを行う場合の加盟店の遵守事項等については、当社およびJCBが別
途定めるものとします。 
12.「カード番号」とは、発行者がプリペイドカードに付する16桁の番号で、プリペイドカードの券面に表示されるものをいいます。 
13.「認証番号」とは、発行者がプリペイドカードに付する8桁の番号で、利用者が加盟店で通信販売によるバリュー取引を行う際などに必要となるものをいいます(以下、「カード番号」と「認証番号」を合わせて「カード番号等」という)。 
14.「偽造」とは、発行者の承諾を受けずにプリペイドカードの複製等により、バリュー取引が可能なカードを作り出すことをいいます。 
15.「不正利用」とは、偽造されたプリペイドカードで取引を行うこと、または正当に得たものでないプリペイドカードもしくはプリペイドカードの情報で取引を行うことをいいます。 
16.「マーク」とは、プリペイドカードを識別するためにプリペイドカードの券面に表示され、また、加盟店の店頭や加盟店のウェブサイト上の加盟店標識に記載される、JCB所定のマークをいいます。 
17.「通信販売」とは、利用者がプリペイドカードの提示および署名によらずカード番号・認証番号・金額等必要な事項を加盟店のウェブサイトを通じて加盟店に伝達することにより、バリュー取引による決済を行い、これに対し、加盟店が利用者に商品等の引き渡しまたは提供等を行う販売方法をいいます。
第3条(加盟店)
1.加盟店は、前条に定める通信販売によるバリュー取引を行うにあたり、両社が必要と認めた事項をあらかじめ両社に所定の書面をもって届け出、両社の承諾を得るものとします。両社は当該指定を承諾した場合、通信販売専用の加盟店番号を付与します。なお、取扱店舗の追加、取消しについても同様とします。 
2.加盟店は、取り扱う商品等、通信販売によるバリュー取引の運用方法、申込受付方法に変更が生じた場合にはあらかじめ両社に申し出、両社が必要と認めた場合には別途加盟店申込手続を行うものとします。 
3.加盟店は、バリュー取引を行う取扱店舗の利用者の見やすいところに両社所定のマークを掲示するものとします。 
4. 加盟店は、当社またはJCBから通信販売によるバリュー取引に関する資料の請求があった場合、速やかにその資料を提出するものとします。 
5.加盟店は、発行者と利用者との契約関係を承認し、JCBが指定するバリュー取引に関する取り決めに基づき、JCB PREMOに関するシステムの円滑な運営および普及向上に協力するものとします。また、加盟店は、当社、JCBよりプリペイドカードの利用促進に係る告知掲載等の要請を受けたときは、これに協力するものとします。 
6.加盟店は、当社、JCB、発行者およびそれらの委託先が、プリペイドカード利用促進のために、加盟店の個別の了解なしに印刷物、電子媒体等に加盟店の名称および所在地・ウェブサイトのアドレス等を掲載することを、あらかじめ異議なく認めるものとします。 
7.加盟店は、バリュー取引に関する情報、加盟店標識、マーク等(デジタルデータ化されたものを含む)を本規約に定める以外の用途に使用してはならないものとし、これを第三者に使用させてはならないものとします。 
8.加盟店は、利用者が遵守すべきプリペイドカードに関する規約等に違反してバリュー取引を行おうとする場合、これに応じてはならないものとします。 
9.加盟店は、本規約に定める義務等を加盟店の従業員、その他加盟店の業務を行う者に遵守させるものとします。 
10.両社は、加盟店の従業員、その他加盟店の業務を行う者が、バリュー取引に関連して行った行為および果たすべき義務を、加盟店の行為および義務とみなすものとします。 
11.加盟店が本規約に定める手続きによらずバリュー取引を行った場合には、加盟店がその一切の責任を負うものとします。 
12.加盟店は、当社またはJCBが、バリュー取引の安全化措置について改善が必要と判断し、改善を求めた場合には、これに従うものとします。
第4条(費用負担等)
加盟店は、加盟店標識等を購入する場合の購入代金を当社が別途定める方法で支払うものとします。なお、支払われた加盟店標識等の代金は、本契約が終了した場合にも返還されないものとします。また、バリュー取引を行うための加盟店のシステム開発、プログラム改修および保守にかかわる費用については、加盟店が負担するものとします。
第5条(届出事項の変更)
1.加盟店は、両社に届け出ている商号、代表者、所在地、電話番号、取扱店舗および振込指定金融機関口座、その他加盟店申込書に記載した諸事項に変更が生じた場合には、直ちに両社所定の方法により、両社へ届け出、両社の承諾を得るものとします。 
2.前項の届け出がないために、当社またはJCBからの通知または送付書類、振込金等が延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに加盟店に到着したものとみなすものとします。 
3.加盟店がJCB、当社およびJCB、またはカード会社との間でクレジットカードに関する加盟店契約(以下「クレジットカード加盟店契約」という)を締結している場合には、当該加盟店は、本条第1項記載の届出事項について、以下の事項を承諾するものとします。 
(1)加盟店がクレジットカード加盟店契約に基づき当社、JCBまたはカード会社に届け出た情報に基づいて、本条第1項記載の加盟店に関する情報が変更されることがあること。 
(2)加盟店が本条第1項に基づいて届け出た情報または(1)記載の情報に基づいて、当社、JCBまたはカード会社のクレジットカード加盟店契約に基づく加盟店に関する情報が変更されることがあること。
第6条(地位の譲渡等)
1.加盟店は、本契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。 
2.加盟店は、加盟店の当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。 
3.当社(ただし、JCBが承諾した場合に限ります)またはJCBは、本契約上のすべての地位を第三者に譲渡することができるものとし、加盟店はあらかじめこれを承諾するものとします。
第7条(業務の委託)
1.加盟店は、本規約に基づいて行う業務の全部または一部を第三者に委託できないものとします。 
2.前項にかかわらず、両社が事前に承諾した場合には、加盟店は第三者に業務委託を行うことができるものとします。 
3.前項により両社が業務委託を承諾した場合においても、加盟店は本規約に定めるすべての義務および責任について免れないものとします。また、業務委託した第三者(以下「業務代行者」という)が委託業務に関連して当社、JCBまたは発行者に損害を与えた場合、加盟店は業務代行者と連帯して当社、JCBまたは発行者の損害を賠償するものとします。 
4.加盟店は、業務代行者を変更する場合には、事前に両社に申し出、両社の承諾を得るものとします。 
5. 両社は、本規約に基づいて行う業務の全部または一部を、加盟店の承諾を得ることなく第三者に委託することができるものとします。
第8条(通信販売によるバリュー取引にかかわる広告)
1.加盟店は、加盟店の負担と責任において通信販売によるバリュー取引に関する広告(オンラインによる広告を含む)の企画、制作を行うものとします。 
2.加盟店は、広告にあたり以下の事項を遵守するものとします。 
(1) 特定商取引に関する法律、不当景品類および不当表示防止法その他の関連諸法令の定めに違反しないこと 
(2) 消費者の判断に錯誤を与える恐れのある表示をしないこと 
(3) 公序良俗に違反する表示をしないこと 
(4) 以下の事項について、広告時点において表示を行うこと 
[1]加盟店の名称 [2]加盟店の所在地 [3]加盟店の電話番号および電子メールアドレス [4]責任者名および責任者への連絡方法 [5]商品等の販売価格、送料、その他必要とされる料金 [6]商品等の引渡期間 [7]代金の支払時期および方法 [8]商品等の返品、取消しに関する説明 [9]バリュー取引の対象となる売上金相当額のバリューに関する情報およびその他のバリュー取引に関する情報(以下「取引データ」と総称する)を暗号化し、かつ暗号化している旨の表示を行うこと。ただし、暗号化によりデータの機密性が完全に保持できる等、消費者に誤解を与える表示をしないこと [10]その他、両社が必要と認めた事項 
3.加盟店は、本規約に基づき取扱う商品等に関するすべての広告において、プリペイドカードが使用できる旨を明示するものとします。
第9条(商品等)
1.加盟店は、通信販売によるバリュー取引を行う商品等の概要について、原則として事前に両社に届け出るものとします。 2.加盟店は、以下の商品等を本契約において取扱うことはできないものとします。 (1) 公序良俗に違反するもの (2) 銃刀法、麻薬取締法、ワシントン条約その他の関連法令の定めに違反するもの (3) 第三者の著作権、肖像権、知的所有権等を侵害するもの (4) その他、当社またはJCB が不適当と判断したもの 3.加盟店は、酒類等販売にあたり許認可を得るべき商品等を取扱う場合には、あらかじめ両社に許認可を得ていることを証明する関連証書類を提出し、両社から取扱いに関する事前の承諾を得るものとします。また、加盟店が前記の許認可を喪失した場合には、直ちにその旨を両社に通知し、当該商品等のバリュー取引を取扱わないものとします。
第10条(申込受付方法)
1.加盟店は、利用者からの通信販売によるバリュー取引の申し込みを取扱店舗で受け付けるものとします。 
2.加盟店は、バリュー取引の申し込みを受け付ける場合には、JCBが別途定める仕様等にのっとり、あらかじめカード番号等の情報および注文に関する情報を暗号化する等の措置を講じるものとします。 
3. 加盟店は、バリュー取引の申し込みを受け付ける場合には、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律にのっとり、事前に利用者の申込または承諾の意思表示を行う意思の有無について確認を求める措置を講じるものとします。
第11条(バリュー取引)
1.加盟店は、利用者から通信販売によるバリュー取引を求められた場合、本規約に従い、正当かつ適法にこれを行うものとします。 
2.加盟店は、バリュー取引を行うにあたっては、取扱店舗の画面上で、利用者に対し、カード番号、認証番号、バリュー減算を行う金額(以下「バリュー減算金額」という)その他JCBが定める情報の入力を求めるものとします。なお、加盟店は、バリューの減算が完了し、かつ、JCBが本条第3項の承認を行った後は、利用者から取得した認証番号に関する情報を直ちに抹消し、これを保有してはならないものとします。 
3.加盟店は、バリュー減算にあたっては、その全件において、利用者が指定したバリュー減算金額につきJCBが別途定める方法にて承認を求めるものとします。 
4. 加盟店は、前項の承認を求めた結果、JCBより取扱いができない旨の応答がなされた場合には、当該プリペイドカードにてバリュー取引を行ってはならないものとします。 
5.加盟店は、明らかに不正利用と判断できる場合、またはプリペイドカードの使用状況が明らかに不審と思われる場合には、バリュー取引を行ってはならないものとし、直ちにその事実を当社またはJCBに連絡するものとします。 
6.バリュー取引においては、運用サーバ内に利用者が保有するバリュー残高から商品等の代金額に相当するバリューの減算が完了し、かつ、JCBが第3項の承認を行った時点で、利用者の加盟店に対する代金債務が消滅し、商品の所有権は利用者に移転するものとします。 
7.加盟店は、商品等の名称、金額、発送先住所等、別途JCBが定める情報をバリュー減算が確定する前に取扱店舗の確認画面等において利用者へ提示し、取引を行う意思の有無について確認を求めるものとします。 
8.加盟店は利用者が利用しようとする1枚のプリペイドカードのバリューの残高が取引代金に満たない場合、複数枚のプリペイドカードまたは現金その他の支払方法による不足分の決済を受け付けることができるものとします。なお、複数枚決済に使用できるプリペイドカードの枚数は、最大2枚までとします。 
9.加盟店は、両社所定の条件を満たすことにより、バリュー取引を実施する過程において、利用者のバリュー残高を照会(以下「バリュー照会」という)し、照会結果を利用者へ通知することができるものとします。ただし、利用者から要望があった場合でも、通信販売によるバリュー取引以外においてはバリュー照会を行うことはできません。 
10.加盟店は、システムの障害時、システムの通信時、またはシステムの保守管理に必要な時間およびその他やむを得ない場合には、バリュー取引を行うことができないことをあらかじめ承諾するものとします。その場合の逸失利益、機会損失等についてはいかなる場合にも両社および発行者は責任を負わないものとします。 
11.加盟店がバリュー取引の売上金額として利用者が運用サーバ内に保有するバリュー残高につき減算処理を行うことができるバリューは、当該バリュー取引において提供される商品等の売上代金額に相当する額(税金、送料等を含む)のみとし(ただし、本条第8項による取引の場合に現金その他の支払方法により決済した額を除く)、現金の立て替え、および過去の売掛金の精算等を含めることはできないものとします。また、本条第8項の場合を除き、通常1回のバリュー取引で処理されるべきものを、複数回に分割して取引することはできないものとします。 
12.加盟店は、取引データの破壊、分解または解析を行ってはならず、また、このような行為に加担、協力してはならないものとします。
第12条(差別的取扱いの禁止、協力義務)
1.加盟店は、特定商取引に関する法律、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律、消費者契約法等の関連諸法令を遵守して、通信販売によるバリュー取引を行うものとします。 
2.加盟店は、本条第3項に定める場合を除き、正当な理由なく利用者とのバリュー取引を拒絶したり、直接現金払いやその他の支払い手段等の利用を要求したり、それらの利用の場合と異なる代金を請求する等、バリュー取引によらない一般の顧客より不利となる差別的取扱いを行わないものとします。 
3.加盟店は、以下に定める内容のバリュー取引を行わないものとします。 
(1)公序良俗違反の取引 
(2)法律上禁止された商品等の取引 
(3)特定商取引に関する法律に違反する取引 
(4)消費者契約法第4条の規定に基づき取消しが可能である取引 
(5)当社またはJCBが利用者の利益の保護に欠けると判断する取引 
(6)利用者が遵守すべき規約に違反して行おうとする取引 
(7)その他当社またはJCBが不適当と判断する取引 
4.加盟店は、バリュー取引において、商品券その他の前払式支払手段、印紙、切手、回数券その他有価証券などを取扱うことができないものとします。ただし、両社が個別に承諾した場合にはこの限りではないものとします。 
5.加盟店は、当社またはJCBから依頼があった場合、利用者のプリペイドカードの使用状況等の調査に協力するものとします。 
6.加盟店は、利用者からバリュー取引または商品等に関し、苦情、相談を受けた場合や、効能もしくは効果に関する疑義、不良品、品違い、量目不足、商品等の未着、誤請求等の事故が発生した場合、加盟店と利用者との間において紛議が生じた場合、または、利用者、関係省庁その他の行政機関等から第9条第2項もしくは本条第3項に違反する旨の指摘、指導等を受けた場合には、加盟店の費用と責任をもって対処し、解決にあたるものとします。 
7.前項の場合、加盟店は、両社が行う調査に誠実に協力するものとします。
第13条(商品等の送付、提供)
1.加盟店は、通信販売によるバリュー取引を行った場合、利用者に対し、取引を行った日から2週間以内に商品等の送付、提供を行うものとします。また、加盟店は、送付、提供の遅延や品切れが生じた場合には、利用者に書面をもって引き渡し時期等を通知するものとします。 
2.加盟店は、バリュー取引による商品等の送付、提供等は両社が特に認めた場合を除き原則1回で行うものとし、複数回または継続的に行わないものとします。 
3.加盟店は、利用者が商品等の送付先として商品等の受領確認が不明確となる恐れのある場所を指定した場合、当該場所に商品等を発送しないものとし、発送した場合には当該商品等にかかるバリュー取引およびこれによって生じた紛争について加盟店が全責任を負うものとします。 
4.加盟店は、商品の送付にかかわる商品発送簿を作成し、運送機関の荷受伝票その他運送の受託を証明する文書等とともに、7 年間保管するものとします。
第14条(換金の禁止)
加盟店は、利用者が運用サーバ上に保有するバリューを現金その他現金類似の機能を有するもの(電子情報を含む。また、第12条第4項に列挙する有価証券等を含むがこれらに限られない)と引き換えることはできないものとし、利用者よりその申し出があった場合は、本規約に基づき、これを受容せず、引き換えできない旨の説明を行うものとします。
第15条(不正利用発生時の対応等)
1.加盟店は、偽造されたプリペイドカードの使用その他プリペイドカードの不正利用が判明した場合、またはプリペイドカードの使用状況が明らかに不審と思われる場合には、当社またはJCBの指定する方法により、当社またはJCBにその旨を直ちに連絡するとともに、当該不正利用等について、当社またはJCBの指示に従った対応を行うものとします。 
2.万が一、加盟店が前項に違反してバリュー取引を行った場合、加盟店は当社に対し当該取引にかかわるバリュー取引精算金(第17条に定めるものをいう)の支払いを請求することができないものとします。 
3.偽造されたプリペイドカードの使用その他プリペイドカードの不正利用が行われ、当社またはJCBが加盟店に対しこれらの状況等に関する調査の協力を求めたときには、加盟店は誠実に協力するものとします。また、加盟店は、当社またはJCBから指示があった場合、もしくは加盟店が必要と判断した場合には、当該加盟店が所在する所轄警察署等へ当該売上に対する被害届を提出するものとします。
第16条(バリュー取引の売上金相当額の確定、確認)
1. 加盟店は、取引データを当社またはJCBの定める通信手段、手順等により運用サーバに、原則としてバリュー取引を行った都度送信するものとします。 2.バリュー取引による売上金額は、加盟店が定められた通信手順により送信した取引データが運用サーバへ到着した時点で、加盟店と当社の間で確定するものとします。
第17条(バリュー取引の精算)
1. 加盟店および当社は、本条に定める方法により、加盟店が本規約に基づき行ったバリュー取引に係る売上金相当額の精算(以下「バリュー精算」という)を行うものとします。 
2.加盟店は当社に対し、バリューの利用による売上金額を合計した金額に、両社の定める手数料率を乗じ、円未満を四捨五入した金額のバリュー精算にかかわる手数料(以下「バリュー精算手数料」という)を支払うものとします。 
3.当社の加盟店に対する支払いは、別表に定める締切日までに運用サーバを経由して当社に到着した取引データにかかるバリュー取引の売上金額の総額より、バリュー精算手数料を差し引いた金額(以下「バリュー取引精算金」という)を、別表に定める支払日に加盟店指定の金融機関口座に振り込むことにより行うものとします。ただし、当社が特別に認めた場合についてはこの限りではないものとします。なお、応当日の15日が金融機関休業日の場合には翌営業日、月末が金融機関休業日の場合には前営業日を支払日とします。 
4.当社の加盟店に対するバリュー取引精算金は、当社が直接支払うか、または当社が指定し、事前に加盟店に通知した当社所定の会社(ただし、JCBが承諾した場合に限ります)が当社に替わって支払うものとします。 
5.当社またはJCBに加盟店に対するバリュー精算手数料以外の請求代金がある場合には、当社は本条第3項により支払うバリュー取引精算金から当該代金を差し引けるものとします。また、加盟店から当社またはJCBへバリュー取引精算金以外の請求代金がある場合には当社は本条第3項により支払うバリュー取引精算金と合わせて支払うことができるものとします。 
6.当社が加盟店に対して「お振り込みのご案内」を送付している場合には、当社はこの「お振り込みのご案内」に、前項記載の取扱いを記載するものとします。
第18条(返品等によるバリュー減算の取消)
1.加盟店は、通信販売によるバリュー取引にあたり、返品その他によりバリュー減算の取消しを行う場合、以下の条件に従ってバリュー減算を取り消すものとします。ただし、ネットワーク障害その他の理由によりバリュー減算の取消ができない場合および、加盟店が必要と判断し両社の承諾を得た場合には、利用者に対して当該取引代金を現金その他の決済手段で払い戻すことができるものとします。なお、取引代金を現金その他の決済手段で払い戻す場合であっても、加盟店は当社に対して第17条に基づくバリュー精算手数料を支払うものとします。  
(1)別途両社が定める手順に従い、利用者と加盟店において、取消・返品により、元のバリュー減算を行ったプリペイドカードにつきバリュー減算の取消しをすることを事前に合意すること。 
(2)取消の対象となる取引日から30日以内にバリュー減算の取消処理を行うこと。(31日以降のバリュー減算の取消処理はできません。) 
(3)バリュー減算の取消においては、全件ネットワークを媒介しJCBが別途定める手順で処理を行うこと。 
(4)バリュー減算金額の一部取消はできません。(全額取消のみ可能です)。 
2. 前項に定めるバリュー減算の取消を行った場合、元の取引日に関わらず、当該取消処理を行った日が取引日となります。 
3.加盟店は、通信販売によるバリュー取引を行うすべての商品等について、利用者に商品等が到着してから2 週間以内の期間においては商品等の返品または交換を受け付けるものとし、利用者に対し、通信販売によるバリュー取引を行うにあたり事前に、その旨を明示するものとします。また、加盟店は、商品等の特性に鑑みて返品または交換を受け付けない場合にはあらかじめ両社の承認を得るものとし、両社の承認を得た場合には、利用者に対し、通信販売によるバリュー取引を行うにあたり事前に、返品または交換を受け付けない旨を明示するものとします。
第19条(バリュー減算金額の変更)
1.加盟店は、自らと利用者との間で一度成立したバリュー減算の金額を変更する場合には、第18条の規定に従って変更対象となるバリュー取引の全額取消を行った後、変更後の金額にて再度バリュー減算を実施するものとします。ただし、変更後の金額が元のバリュー減算金額を上回る場合、変更は実施できないものとします。 
2.前項に定めるバリュー減算の金額変更を行った場合、元の取引日に関わらず、取消後に再度バリュー取引を行った日が取引日となります。
第20条(バリュー取引精算金の支払いの取消しおよび保留)
1.加盟店が減算したバリューが以下のいずれかの事由に該当する場合、当社は加盟店に対し、当該バリュー取引に関するバリュー取引精算金の支払いの義務を負わないものとします。 
(1)加盟店から当社またはJCBへ送信された取引データが正当なものでないとき 
(2)第12条の規定に違反してバリュー取引を行ったとき 
(3)第15条の規定に違反してバリュー取引を行ったとき 
(4)その他加盟店が本規約に違反したとき 
2.当社が、加盟店に対し前項に該当するバリュー取引にかかわるバリュー取引精算金を支払った後に、前項各号の事由に該当することが判明した場合には、加盟店は直ちに当社の指定する方法により当社に対し当該バリュー取引精算金を返還するものとします。また、この場合、当社は当該代金を次回以降に加盟店に対して支払うバリュー取引精算金から差し引くことができるものとします。 
3.当社またはJCBが、加盟店が減算したバリューについて本条第1項記載の事由のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合には、当社は調査が完了するまで当該バリュー取引にかかわるバリュー取引精算金の支払いを保留することができるものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。 
4.前項の調査開始より30日を経過しても、本条第1項記載の事由のいずれかに該当する疑いが解消しない場合には、当社はバリュー取引精算金の支払い義務を負わないものとします。なお、この場合においても、加盟店および両社は調査を続けることができるものとします。 
5.前項後段の規定により引き続き調査を行ったときで、当該調査が完了し、両社が当該バリュー取引にかかわるバリュー取引精算金の支払いを相当と認めた場合には、当社は当該バリュー取引精算金を支払うものとします。なお、この場合には当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
第21条(差押等の場合の処理)
バリュー取引精算金の差押、仮差押、滞納処分等があった場合、当社は当該バリュー取引精算金を当社所定の手続きに従って処理するものとし、当社は当該手続きによる限り遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
第22条(情報の収集および利用等)
1.加盟店およびその代表者または両社にJCB PREMOに関する加盟店契約(以下「JCB PREMO加盟店契約」という)の申し込みをした個人、法人、団体およびその代表者(以下「加盟店等」と総称する)は、両社が本項(1)に定める加盟店等の情報(以下「加盟店情報」という)のうち個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえで、以下のとおり取扱うことに同意します。 
(1)本契約(本申し込みを含む。以下同じ)を含む両社と加盟店等の間の加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、JCB PREMO加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにJCB PREMOの利用促進にかかわる業務のために、以下の[1]から[11]の加盟店情報を収集、利用すること。 
[1]加盟店等の名称、所在地、郵便番号、電話番号、代表者の氏名、住所、生年月日、電話番号等、加盟店等が加盟申込時および変更届け時に届け出た事項 
[2]加盟申込日、加盟日、端末番号、取扱商品、販売形態、業種等の加盟店等と両社の取引に関する事項 
[3]加盟店のバリュー取引等の取扱い状況 
[4]当社またはJCBが収集した加盟店等のクレジット利用履歴 
[5]加盟店等の営業許可証等の確認書類の記載事項 
[6]当社またはJCBが適正かつ適法な方法で収集した登記簿、住民票等公的機関が発行する書類の記載事項 
[7]電話帳、住宅地図、官報等において公開されている情報 
[8]当社またはJCBが加盟を認めなかった場合、その事実および理由 
[9]利用者から当社、JCBまたはカード会社もしくは発行者に申し出のあった苦情の内容および当該内容について、当社、JCBまたはカード会社もしくは発行者が利用者、およびその他の関係者から調査収集した情報 
[10]行政機関、消費者団体、報道機関が公表した事実とその内容(特定商取引に関する法律等について違反し、公表された情報等)および当該内容について、加盟店信用情報機関(加盟店等に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とするもの)および加盟店信用情報機関の加盟会員が調査収集した情報 [11]加盟店信用情報機関が興信所から提供を受けた内容(倒産情報等) 
(2)以下の目的のために、前号[1]から[7]の加盟店情報を利用すること。ただし、加盟店等が本号[2]に定める営業案内について中止を申し出た場合、両社は業務運営上支障がない範囲で、これを中止するものとします。(中止の申し出は当社お問い合わせ窓口へ連絡するものとします。) 
[1]両社が本規約に基づいて行う業務 
[2]宣伝物の送付等両社、カード会社または他の加盟店等の営業案内 
[3]両社のJCB PREMO事業その他両社の事業(両社定款記載の事業をいう)における新商品、新機能、新サービス等の開発 
(3)本規約に基づいて行う業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(1)[1]から[11]の加盟店情報を当該委託先に預託すること。 
2.加盟店等は、本条第1項(1)[1]から[11]の加盟店情報のうち個人情報を、カード会社のうち、JCBと加盟店情報に関して提携したカード会社(以下「提携会社」という)が、JCB PREMOおよびクレジットカードにかかる加盟店契約の加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査ならびにJCB PREMOおよびクレジットカードの利用促進にかかわる業務のために、共同利用することに同意します。なお、本項に基づく共同利用に係る加盟店情報の管理に責任を有するものはJCBとなります。(提携会社は次のホームページに記載のとおりとします。 http://www.jcb.co.jp/r/riyou/) 
3.加盟店等は、本条第1項(1)[1]から[7]の加盟店情報のうち個人情報を、JCBが加盟店情報の提供に関する契約を締結した会社、組織(以下「共同利用会社」という)が、共同利用会社のサービス提供等のために、共同利用することに同意します。なお、本項に基づく共同利用に係る加盟店情報の管理に責任を有する者はJCBとなります。(共同利用会社は、本規約末尾または前項記載のホームページに記載のとおりとします。) 
4.加盟店等は、加盟店情報のうち個人情報に該当しない情報についても、本条第1項から第3項と同様に取扱うことに同意します。
第23条(加盟店信用情報機関の利用および登録)
1.加盟店等は、加盟店情報のうち個人情報につき、当社またはJCBが利用、登録する加盟店信用情報機関(加盟店等に関する情報の収集および加盟利用者に対する当該情報の提供を業とするもの)について以下のとおり同意します。(加盟店信用情報機関は本規約末尾または次のホームページに記載のとおりとします。 http://www.jcb.co.jp/privacyPolicy.html) 
(1)加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、JCB PREMO加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のために、当社またはJCBが加盟する加盟店信用情報機関(以下「加盟信用情報機関」という)に照会し、加盟店等に関する情報が登録されている場合にはこれを利用すること。 
(2)加盟信用情報機関所定の加盟店等に関する情報(以下「登録加盟店情報」という)が、加盟信用情報機関に登録され、当該機関の加盟利用者が加盟申込審査、加盟後の管理等取引上の判断、JCB PREMOおよびクレジットカードにかかる加盟店契約締結後の加盟店調査の義務の履行および取引継続に係る審査のためにこれを利用すること。 
(3)登録加盟店情報が、不正取引の排除、消費者保護のための加盟申込審査、加盟後の管理、ならびに加盟店情報の正確性維持のための開示、訂正、利用停止等のために加盟信用情報機関の加盟利用者によって共同利用されること。 
2.加盟店の代表者は、他に経営参加する販売店等について、加盟店信用情報機関に加盟店情報のうち個人情報が登録されている場合には、当該情報を、加盟店信用情報機関の加盟会員が前項(2)の目的で共同利用することに同意します。 
3.加盟店等は、加盟店情報のうち個人情報に該当しない情報についても、前二項と同様に取扱うことに同意します。 
4.当社またはJCBが加盟する加盟信用情報機関、共同利用の管理責任者、登録される情報、共同利用するものの範囲は、本規約末尾または本条第1項記載のホームページに記載のとおりとします。なお、当社またはJCBが新たに加盟信用情報機関を追加する場合には、書面その他の方法により通知し、または本条第1項記載のホームページに記載するものとします。
第24条(加盟店情報の開示、訂正、削除)
1.加盟店等は、両社、加盟信用情報機関および提携会社に対して、当該会社および機関がそれぞれ保有する加盟店情報を開示するよう請求することができます。なお、開示請求の窓口は以下のとおりとするものとします。 
(1)両社および提携会社への開示請求:当社お問い合わせ窓口へ 
(2)加盟信用情報機関への開示請求:本規約末尾または前条第1項記載のホームページに記載の各加盟信用情報機関へ 
2.万が一、登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、両社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第25条(加盟店情報の取扱いに関する不同意)
両社は、加盟店等が加盟申込に必要な事項の記載を希望しない場合、または第22条から第24条に定める加盟店情報の取扱いについて承諾できない場合には、加盟を断ることや、解約の手続きをとることがあります。なお、第22条第1項(2)[2]に定める営業案内に対する中止の申し出があっても、加盟を断ることや解約の手続きをとることはありません。
第26条(契約不成立時または契約終了後の加盟店情報の利用)
1.両社が加盟を承諾しない場合であっても加盟申込をした事実は、承諾をしない理由のいかんを問わず、第22条に定める目的(ただし、第22条第1項(2)[2]に定める営業案内を除く)および第23条の定めに基づき利用されますが、それ以外に利用されることはありません。 
2.両社は、加盟店契約終了後も第22条に定める目的(ただし、第22条第1項(2)[2]に定める営業案内を除く)および開示請求等に必要な範囲で、法令等または両社が定める所定の期間、加盟店情報および本契約の終了に関する情報を保有し利用します。
第27条(バリュー取引に関する情報等の機密保持)
1.加盟店は、本契約に基づいて知り得たバリュー取引および利用者に付帯する情報、利用されたプリペイドカードに関する情報、ならびに手数料率を含む両社および発行者の営業上の機密を機密情報として管理し、他に漏洩、滅失、毀損(以下「漏洩等」という)したり、または本規約に定める以外の目的で利用(以下「目的外利用」という)してはならないものとします。 
2.加盟店は前項の情報が第三者に漏洩することがないように、情報管理の制度、システムの整備、改善、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に関する必要な一切の措置をとるものとします。 
3.加盟店は、業務代行者に、本条第1項記載の情報を委託業務の遂行に必要な範囲で開示することができるものとします。この場合、加盟店は、業務代行者が開示された情報を第三者に漏洩することがないように、業務代行者が情報管理の制度、システムの整備、改善、社内規定の整備、従業員の教育等を含む安全管理に必要な一切の措置をとるよう十分に指導、監督するものとします。 
4.加盟店は、本条第1項記載の情報につき漏洩等が発生した場合には、直ちに当社またはJCBに連絡するものとします。 
5.両社は、加盟店に本条第1項記載の漏洩等が発生したと判断される合理的な理由がある場合には、当該加盟店に対して、漏洩等の事実の有無、状況に関する報告を求める等必要な調査を行うことができ、加盟店はこれに誠意をもって協力するものとします。 
6.加盟店は、本条第4項の場合、漏洩等が発生した原因を詳細に調査し、有効かつ十分な再発防止策をとるものとします。 
7.加盟店は、前項記載の調査結果判明後直ちに再発防止策を策定、実施するものとします。なお、加盟店は、再発防止策の策定後および実施後直ちに当社またはJCBに書面でその内容を通知するものとします。 
8.加盟店の責に帰すべき事由により、両社に漏洩等または目的外利用による損害が発生した場合には、両社は加盟店に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。 
9. 加盟店または加盟店の従業員その他加盟店の業務を行う者の故意もしくは過失による漏洩等または目的外利用が発生した場合には、加盟店は直ちに両社へ報告するとともに、両社が被った一切の損害の賠償責任を負うものとします。 
10.本条第1項から第9項の規定は、本契約終了後においても効力を有するものとします。
第28条(セキュリティ保持義務)
1.加盟店は、本契約に関連して発生する業務の遂行にあたって、カード番号等をインターネット、ウェブサイト等のネットワークを介して伝達する場合には、JCBが別途定める仕様等に則り、暗号化する等の安全化措置を講じるものとします。 
2.加盟店は、取引データを含む本契約に関連して取り扱う一切の情報および本契約に関連して発生する業務の遂行のために使用するシステムを第三者に閲覧、改ざん、破壊されないための措置をあらかじめ講じたうえで本契約を履行するものとします。 
3.前二項に定めるセキュリティ保持義務が守られなかった場合、加盟店はその全責任を負うものとし、両社および発行者に一切の迷惑をかけないものとします。 4.前項の規定は、本契約終了後においても効力を有するものとします。
第29条(バリュー取引の停止)
加盟店が以下の事項に該当する場合、両社は本契約に基づくバリュー取引を一時的に停止することを請求することができ、この請求があった場合には、加盟店は、両社が再開を認めるまでの間、バリュー取引を行うことができないものとします。 
(1)両社が第27条第1項の漏洩等または目的外利用が発生した疑いがあると認める場合 
(2)両社が、加盟店が第32条第1項(1)、(2)、(3)、(5)、(9)、(10)、(11)、(12)、(13)、(14)のいずれかに該当する疑いがあると認めた場合 
(3)その他、両社が必要と認めた場合
第30条(取扱期間)
本契約の有効期間は1ヵ年とします。ただし、加盟店または両社が期間満了3ヵ月前までに書面をもって契約を更新しない旨の申し出をしないときは、本契約はさらに1ヵ年間更新し、以後はこの例によるものとします。
第31条(解約)
1.前条の規定にかかわらず、加盟店または両社は、書面により3ヵ月前までに相手方に対し予告することにより本契約を解約できるものとします。 
2.前項の規定にかかわらず、両社は、直前1年間にバリュー取引を行っていない加盟店については、予告することなく本契約を解約できるものとします。 
3.前条の規定にかかわらず、両社は社会情勢の変化、法令の改廃、その他両社の都合等により、JCB PREMO取引システムの取扱いを終了することがあり、この場合、両社は加盟店に対し事前に通知することにより、本契約を解約できるものとします。 
4.前条または本条による本契約の終了により、加盟店に損害(逸失利益、機会損失を含む)が生じた場合でも、両社は一切の責を負わないものとします。
第32条(契約解除)
1.前二条の規定にかかわらず、加盟店が以下の事項に該当する場合、両社は加盟店に対し催告することなく直ちに本契約の全部または一部を解除できるものとし、かつ、その場合両社および発行者に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。 
(1) 加盟店申込書等加盟に際し両社に提出した書面および、第5条第1項記載の届出事項に虚偽の申請があったとき 
(2) 他の者の債権を買い取って、または他の者に代わって、当社またはJCBにバリュー取引精算金の支払い請求をしたとき 
(3) 第12条の規定に違反したとき 
(4) 第20条第2項に基づくバリュー取引精算金の返還を怠ったとき 
(5) 第27条または第28条の規定に違反したとき 
(6) 前五号のほか、加盟店または加盟店の従業員その他加盟店の業務を行う者が本規約に違反したとき 
(7) 自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき、およびその他支払い停止となったとき 
(8) 差押、仮差押、仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産、会社更生、民事再生、特別清算の申し立てを受けたとき、またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき 
(9) 前二号のほか加盟店の信用状態に重大な変化が生じたと両社が判断したとき 
(10) 他のクレジットカード会社等との取引にかかわる場合も含めて、電子マネー等の支払決済サービスまたは信用販売制度を悪用していると両社が判断したとき 
(11)加盟店届け出の取扱店舗が実在しないとき 
(12)加盟店の営業または業態が公序良俗に違反すると両社が判断したとき 
(13)架空のバリュー取引にかかわるバリュー取引精算金の支払い請求、その他加盟店が不正な行為を行ったと両社が判断したとき 
(14)加盟店が両社の信用を失墜させる行為を行ったと両社が判断したとき (15)その他加盟店として不適当と両社が判断したとき 2.加盟店が前項各号のいずれかに該当した場合、または該当する疑いがあると両社が認めた場合、当社は前項に基づき契約を解除するか否かにかかわらず、バリュー取引精算金の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。
第33条(契約終了後の処理)
1.本契約が終了した場合、加盟店はその後利用者に対してバリュー取引を行う等、一切のプリペイドカードの取扱いをしてはならないものとします。 
2.本契約が終了した場合、契約終了日までに行われたバリュー取引は有効に存続するものとし、加盟店および両社は、当該バリュー取引を本規約に従い取扱うものとします。ただし、加盟店と両社が別途合意をした場合にはこの限りではありません。 
3.加盟店は、本契約が終了した場合、直ちに加盟店の負担においてすべての加盟店標識をとりはずし、広告媒体からJCB PREMOの取扱いに関するすべての記述、表記等をとりやめるとともに、両社が加盟店に交付した取扱関係書類および印刷物の一切を速やかに当社に返却するものとします。 
4.当社は、前条または次条により本契約を解除した場合、加盟店から既に当社に到着した取引データにかかるバリュー取引について、取消しまたは解除するか、バリュー取引精算金の支払いを保留することができるものとします。
第34条(反社会的勢力との取引拒絶)
1.加盟店は、加盟店等、加盟店の親会社・子会社等の関係会社、役員、従業員等の関係者(関係会社の役員、従業員を含む)が、以下の事項のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。 
(1)暴力団(その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む)が集団的にまたは常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体) 
(2)暴力団員(暴力団の構成員)
(3)暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団との関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与する者) 
(4)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に協力しもしくは関与する企業または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業) 
(5)総会屋等(総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者) 
(6)社会運動等標榜ゴロ(社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者) 
(7)特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人) 
2.加盟店が前項の規定に違反していることが判明した場合、または違反している疑いがあると両社が認めた場合、両社は、直ちに本契約を解除できるものとし、かつ、その場合両社および発行者に生じた損害を加盟店が賠償するものとします。また、この場合、当社は、遅延損害金を支払う義務を負うことなく、バリュー取引精算金の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。 
3.加盟店が本条第1項の規定に違反していることが判明した場合、またはその疑いがあると両社が認めた場合には、当社は前項に基づき契約を解除するか否かにかかわらず、バリュー取引精算金の全部または一部の支払いを保留することができるものとします。なお、この場合には、当社は遅延損害金を支払う義務を負わないものとします。 
4.両社は、加盟店が本条第1項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本契約に基づくバリュー取引を一時的に停止することを請求することができ、この請求があった場合には、加盟店は、両社が再開を認めるまでの間、バリュー取引を行うことができないものとします。
第35条(本規約に定めのない事項)
加盟店は、本規約に定めのない事項については、両社が別に定める取扱要領等に従うものとします。
第36条(準拠法)
加盟店と両社の諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。
第37条(合意管轄裁判所)
1.加盟店と当社との間で訴訟の必要が生じた場合には、当社の本社の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。
2.加盟店とJCBとの間で訴訟の必要が生じた場合には、JCBの本社または大阪支社の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とします。
第38条(規約の変更)
1.両社が本規約の変更内容を通知または公告した後において加盟店が利用者に対し通信販売によるバリュー取引を行った場合には、加盟店は新しい規約を承諾したものとみなすものとします。
2.前項の規定にかかわらず、加盟店は、第22条第2項および第3項、第23条第1項および第4項、ならびに第23条第1項記載のホームページに記載された提携会社、共同利用会社、加盟店信用情報機関の追加、変更については、当該ホームページに別途記載がある場合を除き、記載の追加、変更と同時にその効力が生ずることをあらかじめ承諾するものとします。




<共同利用会社>  
○株式会社ジェイエムエス
〒107-0062 東京都港区南青山5-1-22 青山ライズスクエア
利用目的:加盟店業務の代行サービス等の提供
株式会社日本カードネットワーク
〒107-0052 東京都港区赤坂4−2−6 住友不動産新赤坂ビル
利用目的:加盟店端末、接続サービス等加盟店業務支援サービス等の提供
○株式会社ジェーシービー・サービス
〒107-0062 東京都港区南青山5-1-20 青山ライズフォート
利用目的:保険サービス、加盟店向けDMサービス等の提供

<加盟信用情報機関>
本規約に定める加盟信用情報機関は以下のとおりです。
○日本クレジットカード協会加盟店信用情報センター
住所 : 〒105-0004 東京都港区新橋2-12-17 新橋I-Nビル 1F
電話番号 : 03-6738-6626
共同利用の管理責任者 : 日本クレジットカード協会事務局長
URL : http://www.jcca-office.gr.jp/
登録される情報 : 
・ 乙に届け出た加盟店の代表者の氏名・生年月日・住所等の個人情報
・ 加盟店名称、所在地、電話番号、業種、取引情報等の加盟取引情報
・ 加盟会員が加盟店情報を利用した日付
共同利用するものの範囲 : 日本クレジットカード協会の会員(会員の提携会社を含む。加盟会員企業名は上記ホームページよりご確認いただけます。)
JCBでは加盟店情報に含まれる個人情報の保護を推進する管理責任者として個人情報統括責任者(コンプライアンス部 担当役員)を設置しております。

<お問合せ窓口>
カードアシストデスク
東京 0422-44-2500   大阪 06-6943-7699
福岡 092-732-7500   札幌 011-271-1711
月〜金 10:00AM〜6:00PM 土10:00AM〜5:00PM 日・祝・年末年始休
※電話番号は、お間違いのないようおかけください。

<別表>

※ 支払日の15日・末日が、金融機関休業日の場合には、15日は翌営業日、末日は前営業日に払い込みさせていただきます。

<別図>
URL: http://www.epsilon.jp/images/jcbonline.jpg

付則
本規則は2014年5月29日から適用する。
2014年9月29日改定


イプシロン配送サービス利用約款(個人利用者向け)

第1条(目的)
この約款(以下「本約款」という)は、個人利用者向けのイプシロン配送サービス(以下「本サービス」という)の内容、利用者とGMOイプシロン株式会社(以下「EP」という)との間のイプシロン配送サービスに関連する権利義務の内容等について定める。本約款は、運送事業者と利用者の間の権利義務の内容を定めるものではない。運送事業者と利用者の間に契約が締結される場合における当該契約の内容は当該運送事業者が定めるところにより、本約款は当該契約の内容を定めるものではない。

第2条(定義)
本約款において以下の各号の用語は、本約款において別段の定めがなされている場合を除き、各号記載のとおりの意味を有するものとする。
1)荷物  取引の対象となる物品
2)売主  荷物を販売する者
3)買主  荷物を購入する者
4)代金等  代金及び送料等の付帯費用並びにこれらに対する消費税相当額
5)通信販売  荷物の販売を目的とした契約であって、インターネットを通じたデータ通信により申込の意思表示を受けて締結されるもの
6)イプシロン配送サービス  通信販売の荷物の配送を目的としたサービスであって、以下の内容を有するもの。その詳細は、本約款に定める外は、EPが別途定める規則等による。
ア)当該配送に関連した売主側のデータ処理及びデータ通信
イ)利用者から受託した荷物の配送に関するデータをEPからEPの指定する運送事業者へデータ通信により提供し、当該荷物の配送を当該運送事業者へ指示すること
ウ)管理画面をインターネットを通じて利用者の使用に供すること
エ)上記アからウまでのいずれかに関連し又は付随する事項
7)利用契約  イプシロン配送サービスの利用を目的とするEPとの間の契約
8)イプシロン決済サービス  EPの「イプシロン決済サービス利用約款(個人利用者向け)」(付帯する規則等を含む)に基づきEPが提供するサービスの総称
9)利用者  EPと利用契約を締結している者
10)運送事業者 国土交通省から認可を受けた船舶運航事業者・航空運送事業者・鉄道運送事業者又は貨物自動車運送事業者であって、EPと運送契約を締結している者
11)運送約款 国土交通省所定の「標準貨物自動車利用運送約款(平成2年運輸省告示第579号)」

第3条(適用関係)
本サービスの内容、荷物の運送に係るEP、運送事業者の業務の詳細その他運送に係る詳細は運送約款に定めるとおりとする。運送約款と本約款の定めが矛盾抵触する場合には、本約款の定めが優先する。

第4条(規則等)
1.EPは、本サービスに関連する事項を規則等によって定めることができるものとし、当該規則等をEPのホームページに表示し又は電子メール、郵便等によって利用者へ通知するものとする。
2.前項に基づいてEPのホームページに表示され又はEPから利用者へ通知された前項の規則等は、本約款と一体化して利用契約の内容となるものとする。利用者は当該規則等を遵守するものとし、当該規則等への違反は利用契約への違反となるものとする。
3.利用者は、EPのホームページを少なくとも毎月1回閲覧して第1項の規則等の新設及び変更の有無を確認するものとする。

第5条(本サービスの利用)
1.本サービスの利用に必要なEP所定の情報(利用する運送事業者を含むがこれに限られない)を利用者がインターネットを通じてEPに提供し本サービスの利用申込をEPに対して行った場合で、EPが当該提供の完了後遅滞なく当該利用申込を承諾しない旨を利用者に通知した場合を除き、EPと利用者との間に本約款の内容で本サービスの利用に関する契約が成立する。
2.利用者は、EP所定の関係資料(運送事業者へ提出する書類を含む)を前項の契約の付帯資料として郵送によりEPに提出しなければならない。
3.EPは、前2項により利用者から受領した情報及び関係資料を運送事業者に対して、利用者が本サービスを利用することについての承認を申請するものとし、当該運送事業者から当該申請に対する承認・不承認の通知を受け次第直ちに、その通知の内容をEP所定の方法によって利用者に通知する。EPは、当該運送事業者が当該申請を承認しない場合の不承認の理由の開示を当該運送事業者に求める権利を有さず、かつ当該不承認の理由を利用者に開示する義務を負わない。
4.EPは、利用者が本約款及び運送約款を遵守することを条件として、本約款及び運送約款に基づき本サービスを提供する。利用者は、本約款及び運送約款に基づき本サービスを利用することができる。
5.利用者は、第3項の通知を受けた時以降に限り、本サービスを利用することができる。但し、EPが利用者に本サービスの利用開始時期を通知した場合には、通知された当該利用開始時期以降に限り、利用することができる。
6.利用者は、第1項の利用申込において利用を選択した運送事業者が複数である場合、荷物の重量、寸法、配送先等に応じて利用する運送事業者を当該選択した範囲において都度自由に選択することができる。利用者が本サービスの利用申込時点で選択していない運送事業者を利用することを希望する場合は、別途EPが定める方法によって当該運送事業者の利用申込を行わなければならない。当該申込を行った場合においても、前項の定めを準用する。

第6条(運賃及び支払方法)
1.利用者は、本サービスの利用の対価として、別紙に定める運賃及びこれに対する消費税相当額(以下、両者を合わせて「運賃等」という)を負担する。
2.利用者がイプシロン決済サービスを利用している場合、EPは、前項に基づいて利用者が負担すべき運賃等を、イプシロン決済サービスの利用に関する契約に基づいてEPから利用者に支払うべき金額から控除することにより対当額で相殺することができるものとする。
3.前項の相殺がなされなかった場合又は前項の相殺によって運賃等の一部が相殺されなかった場合、利用者は、相殺されなかった当月の運賃等を、EPへ支払う。その支払の方法は、利用者自身をクレジットカード会員とするクレジットカード決済によるものとする。
4.前項の定めにかかわらず、EPから振込による支払を求められた場合、利用者は、EPが別途指定する銀行口座へ振り込む方法によって前項の支払を行うものとし、かかる振込手数料は利用者が負担する。
5.EPは、運賃等、第2項の相殺の明細及び第3項、第4項又は第5項により利用者がEPへ支払うべき金額をインターネットを通じて利用者が随時閲覧できる状態に置くものとし、利用者は、毎月、これを閲覧して確認するものとする。但し、EPは、書面の送付によって、これらの事項を利用者に通知し又は利用手数料等を利用者に請求することができるものとする。

第7条(データ通信等)
1.利用者は、本サービスを利用するため、EPとの間で、インターネットを用いてEP所定のデータ通信を行うことができるものとし、当該データ通信を行う場合は、必要なコンピュータシステムを利用者の責任と負担において確保し、運用する。利用者は、当該コンピュータシステムの設定及びデータ通信の詳細について、EPの指示に従うものとする。
2.EPは、利用者に対してコンピュータプログラム等のコンピュータソフトウェア及びコンピュータハードウェアを提供する義務を負わない。

第8条(法令の遵守等)
1.利用者は、関係法令(割賦販売法、特定商取引法、個人情報保護法、景品表示法、特定電子メール送信適正化法及び消費者契約法が含まれるがこれらに限られない)を遵守する。
2.利用者は、通信販売の対象となる荷物の広告をする場合は、以下の各号の事項を理解しやすくかつ判読しやすい態様によって表示する。
1)通信販売に係る契約の当事者又は荷物の売主は、利用者自身であること
2)利用者の登記上の商号及び本店所在地
3)利用者の連絡先の電話番号及び電子メールアドレス
4)利用者の代表者の氏名及び通信販売に関する責任者の氏名
5)通信販売に関する問い合わせ等の受付窓口の連絡先住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、対応時間帯等
6)荷物の代金額、並びに消費税相当分の負担を要するか否か及び要する場合には表示されている代金額に消費税相当分を含むか否か
7)荷物の送料等の諸費用の金額、その負担者、及び荷物の代金として表示されている額に当該諸費用が含まれているか否か
8)荷物の代金及び送料等の諸費用並びに消費税相当額の支払方法及び支払時期
9)荷物の引渡、提供又は移転の方法及び時期
10)荷物の返品又は通信販売に係る契約の中途解約の可否及びこれを可とする場合の方法等
11)通信販売に係る契約が成立に至る仕組み及び手順(申込の有効期限があるときは、その期限)、並びに当該契約の成立時期
12)荷物に不具合がある場合の売主の責任についての特約をする場合には、その内容
13)利用者が相手方の請求に基づかないでかつその承諾を得ないで電子メールにより広告をする場合は、その旨
14)利用者が電子メールによって広告をする場合には、相手方が広告のための電子メールの送信を受けることを希望しない旨の意思を利用者に表示するための連絡方法
15)暗号化措置を講じても通信販売に関連して送受信する情報を完全には秘匿できないこと
3.利用者は、通信販売の対象とする荷物の広告をする場合は、以下の各号の事項について、事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも優良であり若しくは有利であると買主を誤信させるおそれのある表示をしてはならない。
1)荷物の種類、性能、品質、効能、効果又は内容
2)荷物の返品又は通信販売に係る契約の中途解約の可否及びこれを可とする場合の方法等
3)荷物、利用者又は利用者が営む事業についての国、地方公共団体、通信販売協会その他著名な法人その他の団体又は著名な個人の関与
4)荷物の原産地若しくは製造地又は製造者名
5)第2項各号に定める事項
4.運送約款の定めに反する荷物については本サービスの適用対象外とする。利用者は、通信販売又は本サービスによって公序良俗に違反し又は犯罪に当たる行為を行ってはならない。
5.利用者が通信販売をすること、特定の荷物を販売すること又は特定の荷物を通信販売の対象とすることに関連して法令上の許認可等を要する場合には、利用者は、自己の責任と費用によって当該許認可等を取得し、本サービスを利用する期間中、それを維持するものとし、当該許認可等を取得したことを証する資料をEPに提出するものとする。

第8条の2(反社会的勢力に関する表明・保証)
1.利用者及びEPは、相手方に対し、利用契約締結時及び利用契約締結後において、自己が暴力団、暴力団関係企業・団体その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という)ではないこと、反社会的勢力の支配・影響を受けていないこと、及び自己の役員、従業員、関係者等が反社会的勢力の構成員又はその関係者ではないことを表明し、保証する。
2.利用者又はEPは、相手方が前項の表明・保証に違反したとき若しくは自己又は第三者を利用して次の各号に該当する行為を行った場合には、何らかの通知・催告その他の手続きを要せずに、直ちに本契約を解除することができる。
1)反社会的勢力に対して、出資、貸付、資金若しくは役務の提供を行う行為、又は、その他の取引関係を成立若しくは継続させる行為
2)暴力行為、脅迫行為、威力行為、詐術行為又はその他これに類する行為を用いて不当な要求の実現を図る行為
3)正当な理由もなく、相手方の役職員に面会を強要する行為
4)乱暴な言動により、相手方の役職員の身の安全に不安を抱かせる行為
5)正当な権利行使を装い、社会常識を逸脱した手段により機関紙、図書等の購入要求、又は事実のない行為に対する不当な請求行為
6)風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて、相手方の名誉若しくは信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
7)その他法的な責任を超えた不当な要求行為であって、前各号に準ずる行為

第9条(調査、改善要求)
1.EPは、利用者による利用契約の履行状況又は関係法令の遵守状況を調査するため、利用者に対して、いつでも、書面若しくはその他の方法による報告を求め又は資料の提出を求めることができるものとし、利用者はこれに遅滞なく応じるものとする。
2.EPは、利用者が利用契約又は関係法令に違反し又は違反しているおそれがあると認めた場合には、利用者に対して、当該違反している状態又は違反のおそれのある状態を解消し又は改善するよう求めることができるものとし、利用者はこれに遅滞なく応じるものとする。

第10条(本サービス提供の停止)
EPは、以下の各号のいずれか1つに該当する場合には、当該事由が解消するまで、事前に利用者に通知した上で、本サービスの一部又は全部の提供を停止することができる。但し、緊急やむを得ない場合には、事後に通知することで足りるものとする。
1)EPが本サービスの提供に関連して使用しているコンピュータシステム(第11条第2項のEPの委託先が使用しているコンピュータシステムを含む。)の保守作業を定期的に又は緊急に行う場合
2)輻輳、途絶その他通信回線の異常、伝染病、感染症等の疾病の蔓延、地震等の天災、テロ行為、労働争議その他EPの責めに帰すべからざる事由により本サービスの提供が困難になった場合
3)利用者が利用契約、利用者と決済事業者との間の契約又は法令に違反していると相当な理由をもってEPが判断した場合
4)利用契約の解除原因に該当する事実が利用者に認められる場合
5)運送事業者から要請を受けた場合
6)第12条第4項(情報保全措置が破られた場合等)に基づく場合
7)EPが別に定める規則等に基づく場合
8)法令又は行政機関からの命令、勧告等に基づいて停止する場合

第11条(委託等)
1.利用者は、事前にEPから書面による同意を得た場合を除き、利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に行わせてはならない。
2.EPは、事前に利用者に通知することによって、利用契約上の自己の業務の全部又は一部を第三者に行わせることができるものとする。但し、以下の各号のいずれか一つに該当する場合には当該通知を要しないものとする。
1)EPの親会社であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社に委託する場合
2)運送事業者に配送業務を委託する場合
3.利用者又はEPが利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託等によって第三者に行わせている場合には、当該第三者の当該業務に関連する行為は、利用契約の適用上、当該委託等を行った利用者又はEPの行為とみなすものとする。

第12条(情報の取り扱い)
1.利用者及びEPは、各自、利用契約に関連して取得し又は作成した相手方、運送事業者、買主又は通信販売に関する情報(個人情報保護法上の個人情報に該当する情報が含まれ得るが、それに限られない。以下「本情報」という)を、以下の各号のいずれか一つに該当する場合を除き、第三者に開示し又は漏洩してはならない。
1)買主への開示、本サービスの利用に係る業務の遂行に必要不可欠な場合又は利用契約に基づく場合
2)EPと運送事業者との間の本サービスに関連する契約に基づく場合
3)事前に相手方の書面による同意を得た場合
4)法令若しくは証券取引所規程に基づく場合又は自己を当事者とする本サービスに関連した紛争の解決に必要な場合
5)第11条の下で許容される第三者への委託等に関連して当該第三者へ開示する場合
6)EPの関連会社が取扱うサービス等を利用者に紹介する目的で、利用者の情報を当該関連会社へ開示する場合
2.利用者及びEPは、各自、本サービスの利用に係る通信販売の遂行又は利用契約の履行(第11条の下で許容される第三者への委託等の履行を含む。)以外の目的に本情報を使用し又は利用してはならない。但し、EPは、本サービス以外のEPの商品又はEPの関連会社若しくは提携先の商品を利用者に紹介する目的で利用者に関する本情報を使用し又は利用することができるものとし、また前項第2号、第3号、第4号及び第6号の除外事由は本項による使用又は利用の制限に関して準用する。
3.EPは、本情報を、その取得又は作成の日から、EPと運送事業者との間の本サービスに関する契約がそれぞれ保存を要求する期間中保存し、当該運送事業者から要請を受けた場合には速やかに運送事業者に提出する。EPは、当該保存期間がいずれも経過した場合、当該保存していた本情報を利用者に何らの通知をすることなく消去する。
4.EPは、本情報の漏洩、滅失又は毀損その他本情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものとする。EPは、利用契約の履行に関連したデータ通信を行う場合には、対象となる情報に暗号化等の合理的な保全措置を施すものとし、運送事業者から当該保全措置に関して改善の要請を受けた場合は所要の改善を講じるものとする。EPは、当該保全措置が破られ又は破られる恐れが生じた場合には、速やかに、運送事業者に対して、その旨通知すると共に、情報の保全が回復され、運送事業者が当該データ通信の再開を承認するまで、本サービスの提供を停止する。
5.利用者及びEPは、各自、自己の従業員又は役員(以下、総称して「従業員等」という)に本情報を取り扱わせる場合には、必要最低限の従業員等にのみ取り扱わせること、就業規則、機密保持契約等において適切な定めをすること等により、本情報の安全管理が図られるよう、従業員等に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
6.利用者及びEPは、各自、利用契約上の自己の業務の全部又は一部を委託、請負その他名目の如何を問わず第三者に行わせる場合には、当該第三者に第1項から第5項までに基づく自己の義務と同等の義務を課すと共に、当該委託等に係る本情報の安全管理が図られるよう、当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

第13条(権利義務の譲渡等)
利用者は、事前にEPの書面による同意を得た場合を除き、利用契約上の自己の権利若しくは義務又は契約上の地位を名目の如何を問わず第三者に譲渡し、承継させ、貸与し又は自己若しくは第三者のための担保に供してはならない。

第14条(競業の禁止)
利用者は、利用契約の有効期間中、本サービスと同一又は類似の事業を自ら行い又は子会社(会社法第2条第3号によって定義される子会社をいう。)に行わせてはならない。

第15条(損害賠償)
1.利用者及びEPは、各自、利用契約に別段の定めがある場合を除き、自己の責めに帰すべき利用契約の違反によって相手方に損害を生じさせた場合には、当該相手方に対し、当該損害のうち現実かつ直接に生じた通常の損害についてのみ賠償する責任を負うものとする。
2.債務不履行、不法行為その他法律構成又は名目の如何にかかわらず、EPの利用者に対する賠償額は、当該賠償の原因事実の発生の直前3か月間にEPが利用者から利用契約に基づいて受領した利用手数料の合計額を上限とする。

第16条(有効期間)
1.利用契約の有効期間は、第5条第1項により定まる利用契約の成立日から、その日の属する月の翌々月末日までとする。
2.利用契約は、その有効期間の末日の属する月の前月末日までに、EP又は利用者のいずれか一方から他方へ有効期間満了後は利用契約を継続しない旨の通知が到達しない限り、当該有効期間の末日の翌日から3か月間を新たな有効期間として自動的に更新され、以後も同様とする。
3.利用者は、第1項及び第2項の定めにかかわらず、EPが別途定める様式の書面によってEPに申し出ることによって、解約金その他法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も伴うことなく、利用契約を中途解約することができる。これによる利用契約の終了日は、当該書面がEPに到達した日の属する月の翌月末日とする。
4.第1項及び第2項の定めにかかわらず、利用者が現に利用している本サービスの対象となっている運送事業者とEPとの間の本サービスに関連する契約が事由の如何を問わず終了した場合には、利用契約のうち当該運送事業者に関連する部分は、何らの通知を要することなく当然に終了する。EPは、かかる終了に関して、法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も行う義務を負わない。
5.EPと利用者との間でイプシロン決済サービスの利用に関する契約が締結されていた場合かつ当該契約が終了した場合は、当該契約終了日をもって利用契約も終了する。
6.利用契約が事由の如何を問わず終了した場合においても、当該終了の日までに本サービスの対象となっていた荷物の配送(個別にEPが本サービスの対象とする旨認めた荷物の配送を含む)に関しては、利用契約はなお有効に適用されるものとする。
7.利用契約が事由の如何を問わず終了した後においても、第6条、第7条第2項、第11条、第12条、第13条、本条第3項から本項まで、第17条第4項、第18条、第19条第2項(当該終了の日から1年間が経過した後になされた連絡等を除く。)、第21条並びに第22条はなお無期限に有効とし、当該終了の日までに利用契約に基づいて発生した具体的な金銭債権及び金銭債務は当該終了によって影響を受けない。

第17条(解除等)
1.利用者及びEPは、各自、相手方がその責めに帰すべき事由に基づいて利用契約の全部又は一部に違反した場合において、相当期間を定めて催告したにもかかわらず当該期間内に当該違反状態が解消されない場合には、利用契約の全部又は一部を将来に向かって解除することができる。但し、当該違反状態の解消が困難であることが明らかな場合には、何らの催告を要せず直ちに解除することができる。
2.EPは、利用者に以下の各号のいずれか一つに該当する事由が認められる場合には、何らの催告を要せず直ちに利用契約を将来に向かって解除することができる。
1)EPと運送事業者との間の契約が事由の如何を問わず終了した場合
2)利用者が法令に違反した場合
3)前2号の他、理由の如何を問わず運送事業者から利用契約の解除を要請された場合
4)破産、民事再生、会社更生、特別清算、特定調停等の法的債務整理手続の開始を求める申立を自ら行い又は他から申立てられた場合
5)差押え、仮差押え等の強制執行の申立、抵当権等の担保権の実行の申立又は滞納処分等の公租公課に関する強制処分を受けた場合
6)振り出した手形若しくは小切手が一度でも不渡りとなった場合、支払不能に陥り若しくは支払停止を宣言した場合、又は銀行取引停止処分を受けた場合
7)事業の全部又は重要な一部を停止し若しくは廃止した場合、又は事前に相手方の書面による同意を得ることなく解散決議等によって清算手続に入った場合
8)事業の全部又は重要な一部について、事前に相手方の書面による同意を得ることなく、事業譲渡又は会社分割を決議した場合
9)EPへの連絡、通知等を求める旨の連絡、通知等を利用者に向けて行ったにもかかわらず、これに対する利用者からの連絡、通知等が第19条第2項によるみなし到達日の14日後の日までにEPに到達しない場合
10)第4号から第8号までの外、利用者の信用状態が極度に悪化したと認められる場合又は本サービスの円滑かつ適正な利用が期待できないと認められる場合
11)EP若しくは運送事業者又はその事業に関する名声、信用又はイメージを害するおそれのある行為を行った場合
12)第8条の2各項に該当した場合
3.利用者は、EPに以下の各号のいずれか一つに該当する事由が認められる場合、何らの催告を要せず直ちに利用契約を将来に向かって解除することができる。
1)前項第4号から第6号まで及び同第12号のいずれかに該当する事由
2)EPの信用状態が極度に悪化したと認められる場合又は本サービスの円滑かつ適正な提供が期待できないと認められる場合
3)利用者又はその事業に関する名声、信用又はイメージを害するおそれのある行為を行った場合
4.第1項から第3項までのいずれかによる解除は、解除の相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。

第18条(EPの免責)
1.利用者は、利用者と買主との間の通信販売に関連する一切の紛争については、その発生を直ちにEPに通知すると共に、利用者の責任と費用負担において速やかに対処して解決するものとし、当該紛争によってEPが損害を受けた場合には、当該紛争がEPの責めに帰すべき事由に基づく利用契約の不履行に起因する場合を除き、利用者がその損害の一切を補償するものとする。かかる紛争には、1)契約の成否、成りすまし等の契約の効果帰属の否認、2)錯誤、詐欺、消費者契約法違反等による契約の全部若しくは一部の無効若しくは取消、3)荷物の引渡、提供若しくは移転の遅延若しくは未了、4)荷物の品違い、数量相違、不具合若しくは交換、5)代金等の不払い若しくは返還、6)契約の中途解約若しくは解除(荷物の返品を含む。)、7)損害賠償又は8)荷物の保守に関する紛争が含まれるが、これらに限られない。
2.前項に定める紛争の外、第三者から、EPに対して、利用契約又は通信販売に関連する利用者の行為に関して、裁判上又は裁判外の何らかの請求、苦情等がなされたことによって、EPに何らかの損失、損害等が生じた場合、当該請求、苦情等がEPの責めに帰すべき事由に基づく利用契約の不履行に起因する場合を除き、利用者は、当該損害、損失等を全て補償し、EPにいかなる負担も生じさせないものとする。
3.EPは、第10条に基づく本サービスの提供の停止、第16条第4項に基づく利用契約の終了又は第17条第1項若しくは同第2項に基づくEPからの解除に起因する本サービスの不提供に関して、利用者に対し、何らの責任も負担しない。

第19条(連絡先等)
1.第5条第1項の申込を行った後に、同項の申込書の記載内容並びに同項及び同条第2項によりEPに提供した情報の内容(利用希望者又は利用者の名称、本店所在地、連絡先の住所、電話番号、ファクシミリ番号又は電子メールアドレス、利用者のウェブサイトのURL等)が変更された場合、利用希望者又は利用者は、直ちに、関係資料を添えて、書面によって当該変更をEPへ通知する。EPは、利用者からの当該通知を受領した後直ちに、関係する運送事業者へ当該変更を通知する。
2.EPから利用者への連絡、通知、請求等は、本約款に別段の定めがある場合を除き、利用者がEPに第5条第1項の申込において告知した連絡先(前項に基づいて変更の通知を受けた場合には当該変更後の連絡先。以下本項において同じ。)へ宛てて、書面の送付、ファクシミリ送信又は電子メールの送信によって行う。EPから利用者への連絡等が当該連絡先へ宛てて発信された場合、当該連絡等は当該連絡先へ通常到達すべき日に到達したとみなされる。

第20条(本約款等の変更)
1.本約款及び第4条第1項の規則等は、利用者とEP双方の代表者の記名押印のある書面による合意によってのみ有効に変更される。
2.前項の定めにかかわらず、EPは、事前に利用者に通知し又はEPのホームページに表示することによって、利用者の同意を得ることなく、既に利用者に適用されている本約款及び第4条第1項の規則等を変更することができるものとする。EPは、かかる変更によって利用者に生じる損害に関し、一切責任を負わない。
3.利用者は、前項に基づく変更に不服のある場合には、第16条第3項に定めるところに従って利用契約を解約することができる。EPは、かかる解約によって利用者に生じる損害に関し、一切責任を負わない。
4.本サービスの運賃に関して利用者とEPとの間で既に書面によって別段の合意がなされている場合には、当該合意の内容が第2項に基づく変更後の内容に優先する。

第21条(協議事項)
本約款に定めのない事項又は本約款の条項の解釈の疑義については、第4条第1項の規則等による外、利用者とEPは信義に従い誠意をもって協議することにより解決を図るよう努めるものとする。

第22条(準拠法、管轄の合意)
1.利用契約の成立及び効力の準拠法は、日本国法とする。
2.利用契約に関連する利用者とEPとの間の一切の紛争については、法定の事物管轄に従って東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。但し、法定の専属管轄によって他の地の裁判所の管轄に服すべき場合はこの限りでない。

《運送事業者が日本郵便株式会社である場合の特則》
本特則は、運送事業者が日本郵便株式会社である場合の利用者に対してのみ適用する。本特則と運送約款の定めが矛盾抵触する場合には、本特則の定めが優先する。

第23条(免責)
1.EPは、天災地変、戦争、内乱、暴動、法令の改廃制定、公権力による命令処分、同盟罷業その他労働争議その他の不可抗力により生じた利用者の損害についてその責を負わない。
2.EPは、次の各号に掲げる事由により発生した荷物の滅失、毀損又は遅延等の損害について責任を負わない。但し、EPの故意又は過失により、次の各号に掲げる事由が発生した場合はこの限りではない。
1)荷物の欠陥、自然の消耗
2)荷物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由
3)同盟罷業若しくは同盟怠業、社会的騒擾その他の事変又は強盗
4)不可抗力による火災
5)予見できない異常な交通障害、業務上の支障
6)地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れその他の天災
7)法令又は公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押又は第三者への引渡し
8)甲が記載すべき外装表示の事項の記載過誤その他甲若しくは荷受人の故意又は過失

第24条(引受拒絶)
EPは、運送約款に定めるほか、別紙に記載する事項の何れかに該当する荷物は本サービスの適用対象外とすることができる。

第25条(損害賠償)
1.EPは、故意又は過失により本契約に定める義務を履行せず、若しくは運送業務に関して利用者に損害を与えた場合は、当該損害を賠償する義務を負う。
2.前項の規定にかかわらず、EPの故意又は重大な過失による場合を除き、運送業務の遂行中に、EPの責に帰すべき事由により生じた荷物の滅失、毀損、遅延等の事故によるEPの責任は、一送り状につきその責任限度額を30万円とし、荷物の発送地価格とする。
以上
付則
本約款は、2010年7月1日から適用する。
2016年9月30日改定
以上

別紙
・運賃(第6条関係)
※全て日本円(税抜き)
※サイズは荷物の縦・横・高さ3辺の和(単位はセンチメートル)

▼ゆうパックを利用する場合
地域 サイズ 県内 北海道 東北 関東 信越 北陸 中部 関西 中国 四国 九州 沖縄
北海道 60 400 420 550 600 560 600 650 640 950 940 980 1,200
80 430 450 620 680 630 680 740 730 1,100 1,080 1,130 1,400
100 450 520 750 840 770 850 930 920 1,470 1,440 1,520 1,600
120 510 600 890 1,010 910 1,020 1,120 1,110 1,800 1,800 1,800 1,800
140 530 640 1,110 1,290 1,160 1,310 1,470 1,460 2,000 2,000 2,000 2,000
160 590 720 1,280 1,490 1,330 1,510 1,690 1,680 2,200 2,200 2,200 2,200
170 650 790 1,430 1,670 1,480 1,690 1,900 1,890 2,400 2,400 2,400 2,400
東北 60 400 550 420 430 420 450 470 500 550 760 900 1,200
80 430 620 450 480 470 510 530 570 620 870 1,030 1,400
100 450 750 520 570 540 600 640 690 770 1,140 1,370 1,600
120 510 890 600 660 620 700 750 810 920 1,410 1,700 1,900
140 530 1,110 640 710 670 770 840 1,030 1,190 1,700 1,900 2,000
160 590 1,280 720 810 760 880 960 1,180 1,370 1,900 2,100 2,200
170 650 1,430 790 900 840 980 1,070 1,310 1,530 2,100 2,200 2,400
関東 60 400 600 430 420 430 440 430 450 510 500 600 1,200
80 430 680 480 450 480 500 480 510 580 560 680 1,400
100 450 840 570 520 560 590 570 600 710 680 850 1,600
120 510 1,010 660 600 640 680 650 700 840 810 1,020 1,800
140 530 1,290 710 640 700 750 710 770 1,060 1,020 1,310 2,000
160 590 1,490 810 720 790 860 810 880 1,220 1,170 1,510 2,200
170 650 1,670 900 790 880 950 890 980 1,360 1,300 1,690 2,400
信越 60 400 560 420 430 420 420 440 460 500 510 610 1,200
80 430 630 470 480 450 470 500 520 570 570 700 1,400
100 450 770 540 560 520 560 590 620 700 700 870 1,600
120 510 910 620 640 600 640 690 730 820 830 1,040 1,800
140 530 1,160 670 700 640 690 760 810 940 900 1,350 2,000
160 590 1,330 760 790 720 780 860 930 1,070 1,030 1,550 2,200
170 650 1,480 840 880 790 870 960 1,030 1,200 1,150 1,730 2,400
北陸 60 400 600 450 440 420 420 420 430 470 470 570 1,200
80 430 680 510 500 470 450 470 480 530 530 650 1,400
100 450 850 600 590 560 520 540 560 640 640 790 1,600
120 510 1,020 700 680 640 600 620 640 740 740 940 1,800
140 530 1,310 770 750 690 640 670 700 830 920 1,200 2,000
160 590 1,510 880 860 780 720 760 790 950 1,050 1,370 2,200
170 650 1,690 980 950 870 790 840 880 1,060 1,170 1,540 2,400
中部 60 400 650 470 430 440 420 420 420 460 460 560 1,100
80 430 740 530 480 500 470 450 460 510 520 630 1,300
100 450 930 640 570 590 540 520 540 620 620 770 1,500
120 510 1,120 750 650 690 620 600 610 720 710 910 1,700
140 530 1,470 840 710 760 670 640 660 800 880 1,150 1,900
160 590 1,690 960 810 860 760 720 750 910 1,000 1,310 2,100
170 650 1,900 1,070 890 960 840 790 830 1,010 1,120 1,470 2,300
関西 60 400 640 500 450 460 430 420 420 440 470 530 1,100
80 430 730 570 510 520 480 460 450 490 530 600 1,300
100 450 920 690 600 620 560 540 520 580 620 730 1,500
120 510 1,110 810 700 730 640 610 600 670 710 860 1,700
140 530 1,460 1,030 770 810 700 660 640 740 850 1,070 1,900
160 590 1,680 1,180 880 930 790 750 720 840 970 1,230 2,100
170 650 1,890 1,310 980 1,030 880 830 790 930 1,080 1,370 2,300
中国 60 400 950 550 510 500 470 460 440 420 420 440 1,000
80 430 1,100 620 580 570 530 510 490 450 450 500 1,200
100 450 1,470 770 710 700 640 620 580 520 520 580 1,400
120 510 1,800 920 840 820 740 720 670 600 580 670 1,600
140 530 2,000 1,190 1,060 940 830 800 740 640 690 820 1,800
160 590 2,200 1,370 1,220 1,070 950 910 840 720 780 930 2,000
170 650 2,400 1,530 1,360 1,200 1,060 1,010 930 790 860 1,030 2,200
四国 60 400 940 760 500 510 470 460 470 420 420 440 1,100
80 430 1,080 870 560 570 530 520 530 450 450 490 1,300
100 450 1,440 1,140 680 700 640 620 620 520 520 580 1,500
120 510 1,800 1,410 810 830 740 710 710 580 600 660 1,700
140 530 2,000 1,700 1,020 900 920 880 850 690 640 800 1,900
160 590 2,200 1,900 1,170 1,030 1,050 1,000 970 780 720 910 2,100
170 650 2,400 2,100 1,300 1,150 1,170 1,120 1,080 860 790 1,010 2,300

地域
サイズ 県内 北海道 東北 関東 信越 北陸 中部 関西 中国 四国 九州 沖縄
九州 60 400 980 900 600 610 570 560 530 440 440 420 800
80 430 1,130 1,030 680 700 650 630 600 500 490 450 1,000
100 450 1,520 1,370 850 870 790 770 730 580 580 520 1,200
120 510 1,800 1,700 1,020 1,040 940 910 860 670 660 600 1,400
140 530 2,000 1,900 1,310 1,350 1,200 1,150 1,070 820 800 640 1,600
160 590 2,200 2,100 1,510 1,550 1,370 1,310 1,230 930 910 720 1,800
170 650 2,400 2,200 1,690 1,730 1,540 1,470 1,370 1,030 1,010 790 2,000
沖縄 60 400 1,200 1,200 1,200 1,200 1,200 1,100 1,100 1,000 1,100 800 420
80 430 1,400 1,400 1,400 1,400 1,400 1,300 1,300 1,200 1,300 1,000 450
100 450 1,600 1,600 1,600 1,600 1,600 1,500 1,500 1,400 1,500 1,200 520
120 510 1,800 1,900 1,800 1,800 1,800 1,700 1,700 1,600 1,700 1,400 600
140 530 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000 1,900 1,900 1,800 1,900 1,600 640
160 590 2,200 2,200 2,200 2,200 2,200 2,100 2,100 2,000 2,100 1,800 720
170 650 2,400 2,400 2,400 2,400 2,400 2,300 2,300 2,200 2,300 2,000 790

▼ゆうパケットを利用する場合
※サイズは3辺合計60cm以内、長辺34cm以内
厚さ 料金(円)
1cm以下 180
1cm〜2cm 190
2cm〜3cm 260

※荷物を下記方式配送する場合、上記運賃に以下記載の金額(税抜)を加算。

<保冷(冷蔵型)>※ゆうパックのみ
サイズ 料金(円)
60 200
80 200
100 300
120 580
140 1,200
150 1,900
※サイズが150を超える荷物は取扱不可。

<ゆうプリピックサービス(ゆうプリPS)>※ゆうパックのみ
サイズ 料金(円)
全サイズ 100

<セキュリティサービス>※ゆうパックのみ
サイズ 料金(円)
全サイズ 340


<運送事業者が西濃運輸株式会社の場合>

【共通】
下記記載の条件以外に、西濃運輸株式会社が「特殊着地」と指定する着地へ配送する場合は、当該着地に対応する料金(別に定めます)が発生します。

▼カンガルーミニ便を利用する場合
発地 サイズ 北海道 北東北 南東北 関東 中部 近畿 中国 四国 北九州 南九州
北海道 P 550 800 800 800 800 900 950 1,000 1,000 1,050
S 550 800 800 800 800 900 950 1,000 1,000 1,050
M 750 900 900 900 900 1,000 1,100 1,150 1,150 1,200
L 750 900 900 900 900 1,000 1,100 1,150 1,150 1,200
北東北 P 800 550 550 550 650 700 800 850 900 900
S 800 550 550 550 650 700 800 850 900 900
M 900 750 750 750 800 850 900 950 1,000 1,050
L 900 750 750 750 800 850 900 950 1,000 1,050
南東北 P 800 550 550 550 650 700 800 850 900 900
S 800 550 550 550 650 700 800 850 900 900
M 900 750 750 750 800 850 900 950 1,000 1,050
L 900 750 750 750 800 850 900 950 1,000 1,050
関東 P 800 550 550 550 550 550 650 800 850 900
S 800 550 550 550 550 550 650 800 850 900
M 900 750 750 750 750 750 800 900 950 1,000
L 900 750 750 750 750 750 800 900 950 1,000
中部 P 800 650 650 550 550 550 550 800 800 800
S 800 650 650 550 550 550 550 800 800 800
M 900 800 800 750 750 750 750 900 900 900
L 900 800 800 750 750 750 750 900 900 900
近畿 P 900 700 700 550 550 550 550 800 800 800
S 900 700 700 550 550 550 550 800 800 800
M 1,000 850 850 750 750 750 750 900 900 900
L 1,000 850 850 750 750 750 750 900 900 900
中国 P 950 800 800 650 550 550 550 800 800 800
S 950 800 800 650 550 550 550 800 800 800
M 1,100 900 900 800 750 750 750 900 900 900
L 1,100 900 900 800 750 750 750 900 900 900
四国 P 1,000 850 850 800 800 800 800 550 800 800
S 1,000 850 850 800 800 800 800 550 800 800
M 1,150 950 950 900 900 900 900 750 900 900
L 1,150 950 950 900 900 900 900 750 900 900
北九州 P 1,000 900 900 850 800 800 800 800 550 550
S 1,000 900 900 850 800 800 800 800 550 550
M 1,150 1,000 1,000 950 900 900 900 900 750 750
L 1,150 1,000 1,000 950 900 900 900 900 750 750
南九州 P 1,050 900 900 900 800 800 800 800 550 550
S 1,050 900 900 900 800 800 800 800 550 550
M 1,200 1,050 1,050 1,000 900 900 900 900 750 750
L 1,200 1,050 1,050 1,000 900 900 900 900 750 750
※消費税相当額は別途(税抜き)
※サイズは荷物の縦・横・高さ3辺の和が130センチメートル以下、重さ20kg以内
※着地が沖縄県の場合については、別途EPが提示する運賃が発生します。なお、沖縄県発地は本サービスの対象外です。
※特別地域へ配送する場合、上記運賃に別途EPが提示する料金が加算されます


▼カンガルー特急便を利用する場合※全て日本円
※連絡運輸中継料とは、西濃運輸株式会社が指定する「中継区域」(別に定めます)への発送を行う場合に発生します
距離
  (Km)
重さ
(Kg) 50 100 150 200 250 300 350 400 450 500 連絡運輸
中継料
10 900 900 900 900 900 900 900 900 900 900 770
20 900 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,200 1,200 770
30 1,000 1,000 1,000 1,200 1,200 1,200 1,200 1,200 1,300 1,300 770
40 1,200 1,200 1,300 1,300 1,300 1,400 1,400 1,500 1,500 1,500 770
60 1,300 1,300 1,400 1,400 1,500 1,500 1,600 1,600 1,800 1,800 940
80 1,400 1,500 1,500 1,600 1,800 1,900 1,900 2,000 2,100 2,200 940
100 1,600 1,600 1,800 1,900 2,000 2,100 2,200 2,400 2,500 2,600 940
120 1,800 1,900 2,000 2,200 2,400 2,500 2,600 2,700 2,800 3,000 1,110
140 2,000 2,100 2,200 2,500 2,600 2,800 3,000 3,100 3,200 3,400 1,110
160 2,100 2,200 2,500 2,700 3,000 3,100 3,300 3,400 3,700 3,800 1,280
180 2,400 2,500 2,700 3,000 3,200 3,400 3,600 3,800 4,000 4,200 1,280
200 2,500 2,600 2,800 3,100 3,300 3,600 3,700 4,000 4,200 4,400 1,280
250 2,800 3,100 3,400 3,800 4,000 4,300 4,500 4,900 5,100 5,400 1,450
300 3,300 3,600 4,000 4,400 4,800 5,100 5,400 5,700 6,100 6,300 1,620
350 3,800 4,000 4,500 5,000 5,500 5,800 6,200 6,600 6,900 7,300 1,790
400 4,200 4,500 5,100 5,700 6,200 6,600 7,000 7,500 7,900 8,400 1,960
450 4,600 5,100 5,700 6,300 6,800 7,400 7,900 8,400 8,800 9,300 2,130
500 5,100 5,600 6,200 6,800 7,500 8,100 8,600 9,200 9,800 10,300 2,300
550 5,700 6,200 7,000 7,800 8,500 9,100 9,800 10,400 11,000 11,600 2,470
600 6,200 6,800 7,600 8,400 9,200 9,900 10,500 11,200 12,000 12,700 2,640
650 6,600 7,300 8,100 9,100 9,900 10,600 11,500 12,200 12,900 13,600 2,810
700 7,000 7,800 8,700 9,700 10,600 11,500 12,200 13,000 13,900 14,700 2,980
750 7,500 8,200 9,300 10,300 11,400 12,200 13,200 14,000 14,800 15,800 3,150
800 8,000 8,700 9,900 11,000 12,100 13,000 13,900 14,800 15,800 16,800 3,320
850 8,500 9,300 10,500 11,600 12,800 13,800 14,800 15,800 16,800 17,700 3,490
900 8,800 9,800 11,100 12,300 13,500 14,600 15,700 16,600 17,700 18,800 3,660
950 9,300 10,300 11,600 12,900 14,200 15,300 16,500 17,600 18,700 19,900 3,830
1,000 17,100 18,800 21,300 23,700 26,100 28,200 30,200 32,200 34,300 36,400 4,000
1,100 18,400 20,500 23,400 26,100 28,900 31,200 33,400 35,700 38,100 40,400 4,340
1,200 19,800 22,000 25,300 28,500 31,600 34,300 36,800 39,300 41,800 44,400 4,680
1,300 21,100 23,600 27,300 30,800 34,400 37,300 40,000 42,800 45,700 48,400 5,020
1,400 22,400 25,200 29,400 33,200 37,200 40,300 43,400 46,400 49,400 52,400 5,360
1,500 23,700 26,800 31,400 35,600 39,900 43,300 46,600 49,900 53,200 56,500 5,700

距離
(Km)
重さ
(Kg) 550 600 650 700 750 800 850 900 950 1,000 連絡運輸中継料
10 900 900 900 900 900 900 1,000 1,000 1,000 1,000 770
20 1,200 1,200 1,200 1,200 1,300 1,300 1,300 1,300 1,400 1,400 770
30 1,300 1,300 1,300 1,400 1,400 1,400 1,500 1,500 1,500 1,500 770
40 1,500 1,600 1,600 1,600 1,800 1,800 1,900 1,900 2,000 2,000 770
60 1,800 1,900 1,900 2,000 2,000 2,100 2,200 2,200 2,400 2,400 940
80 2,200 2,400 2,500 2,500 2,600 2,700 2,800 3,000 3,100 3,100 940
100 2,700 2,700 2,800 3,000 3,100 3,200 3,400 3,600 3,700 3,800 940
120 3,100 3,200 3,400 3,600 3,700 3,900 4,000 4,300 4,400 4,500 1,110
140 3,600 3,700 4,000 4,200 4,300 4,400 4,800 4,900 5,000 5,200 1,110
160 3,900 4,200 4,400 4,600 4,800 5,000 5,400 5,500 5,600 5,800 1,280
180 4,400 4,500 4,900 5,100 5,400 5,500 5,800 6,100 6,300 6,400 1,280
200 4,600 4,800 5,100 5,400 5,600 5,800 6,200 6,400 6,700 6,800 1,280
250 5,600 6,000 6,300 6,600 6,900 7,200 7,500 7,900 8,100 8,400 1,450
300 6,700 7,000 7,500 7,900 8,200 8,500 9,000 9,300 9,700 10,000 1,620
350 7,800 8,100 8,700 9,100 9,600 9,900 10,500 10,900 11,200 11,700 1,790
400 8,800 9,200 9,900 10,400 10,900 11,400 12,000 12,400 12,900 13,300 1,960
450 9,900 10,400 11,100 11,700 12,200 12,700 13,400 14,000 14,500 15,000 2,130
500 10,900 11,500 12,300 12,900 13,500 14,100 14,800 15,400 16,000 16,600 2,300
550 12,300 12,900 13,800 14,500 15,100 15,700 17,000 17,700 18,400 19,000 2,470
600 13,400 14,000 15,000 15,700 16,400 17,100 18,600 19,300 20,000 20,700 2,640
650 14,500 15,200 16,300 17,000 17,700 18,600 20,100 20,800 21,700 22,500 2,810
700 15,600 16,400 17,500 18,300 19,200 19,900 21,700 22,500 23,400 24,200 2,980
750 16,600 17,500 18,700 19,500 20,500 21,300 23,100 24,100 25,000 26,000 3,150
800 17,700 18,700 19,900 20,800 21,800 22,800 24,700 25,600 26,700 27,700 3,320
850 18,800 19,800 21,100 22,200 23,100 24,200 26,200 27,300 28,300 29,400 3,490
900 19,900 21,000 22,400 23,400 24,600 25,500 27,800 28,900 30,000 31,200 3,660
950 21,000 22,000 23,600 24,700 25,900 27,000 29,200 30,400 31,600 32,800 3,830
1,000 38,500 40,500 43,300 45,300 47,500 49,500 53,800 56,000 58,200 60,300 4,000
1,100 42,700 45,000 49,300 51,700 54,100 56,500 61,800 64,300 66,800 69,300 4,340
1,200 47,000 49,500 55,300 58,000 60,800 63,400 69,700 72,600 75,400 78,200 4,680
1,300 51,300 54,100 61,400 64,400 67,400 70,400 77,700 80,800 84,100 87,200 5,020
1,400 55,500 58,500 67,400 70,800 74,000 77,400 85,600 89,100 92,700 96,200 5,360
1,500 59,800 63,100 73,400 77,100 80,700 84,300 93,600 97,400 101,400 105,100 5,700

距離
(Km)
重さ
(Kg) 1,100 1,200 1,300 1,400 1,500 1,600 1,700 1,800 1,900 2,000 連絡運輸
中継料
10 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,000 1,200 1,200 1,200 770
20 1,400 1,400 1,500 1,500 1,500 1,500 1,600 1,600 1,600 1,600 770
30 1,600 1,600 1,800 1,800 1,900 1,900 2,000 2,000 2,000 2,100 770
40 2,100 2,100 2,200 2,400 2,500 2,500 2,600 2,700 2,700 2,800 770
60 2,500 2,600 2,700 2,800 3,000 3,100 3,200 3,300 3,400 3,600 940
80 3,300 3,400 3,600 3,800 3,900 4,200 4,300 4,400 4,600 4,800 940
100 3,900 4,200 4,400 4,500 4,800 5,000 5,100 5,400 5,600 5,800 940
120 4,800 5,000 5,200 5,500 5,700 6,100 6,300 6,600 6,800 7,000 1,110
140 5,500 5,800 6,100 6,400 6,700 7,000 7,400 7,600 8,000 8,200 1,110
160 6,200 6,600 6,900 7,300 7,600 8,100 8,500 8,800 9,200 9,600 1,280
180 6,900 7,300 7,800 8,100 8,600 9,000 9,400 9,800 10,300 10,600 1,280
200 7,300 7,800 8,100 8,600 9,100 9,400 9,900 10,400 10,800 11,200 1,280
250 9,000 9,400 10,000 10,600 11,100 11,700 12,200 12,800 13,400 13,900 1,450
300 10,800 11,400 12,100 12,700 13,400 14,100 14,700 15,400 16,000 16,800 1,620
350 12,400 13,300 14,100 14,800 15,700 16,500 17,200 18,100 18,900 19,600 1,790
400 14,200 15,200 16,200 17,000 18,000 18,900 19,800 20,700 21,700 22,500 1,960
450 16,000 17,100 18,100 19,200 20,200 21,200 22,300 23,400 24,300 25,400 2,130
500 17,800 19,000 20,100 21,300 22,500 23,700 24,800 26,000 27,200 28,400 2,300
550 20,400 21,800 23,100 24,400 25,800 27,100 28,500 29,800 31,200 32,500 2,470
600 22,300 23,700 25,200 26,700 28,200 29,600 31,000 32,600 34,000 35,500 2,640
650 24,100 25,800 27,300 28,900 30,600 32,100 33,700 35,400 36,900 38,500 2,810
700 26,000 27,700 29,400 31,200 32,800 34,500 36,300 38,000 39,700 41,500 2,980
750 27,800 29,600 31,500 33,300 35,200 37,000 39,000 40,800 42,600 44,500 3,150
800 29,700 31,600 33,700 35,600 37,600 39,600 41,600 43,600 45,600 47,600 3,320
850 31,500 33,700 35,700 37,900 39,900 42,100 44,200 46,300 48,400 50,600 3,490
900 33,300 35,600 37,900 40,000 42,300 44,500 46,800 49,000 51,200 53,500 3,660
950 35,200 37,500 39,900 42,300 44,700 47,000 49,400 51,800 54,200 56,500 3,830
1,000 64,600 69,100 73,400 77,700 82,000 86,500 90,800 95,100 99,600 103,900 4,000
1,100 74,200 79,200 84,000 88,900 93,800 98,700 103,600 108,600 113,500 118,400 4,340
1,200 83,700 89,100 94,600 100,200 105,600 111,100 116,500 122,000 127,400 132,900 4,680
1,300 93,200 99,200 105,300 111,300 117,300 123,300 129,300 135,300 141,300 147,400 5,020
1,400 102,800 109,300 115,900 122,500 129,100 135,600 142,200 148,800 155,400 162,000 5,360
1,500 112,300 119,400 126,600 133,600 140,700 147,900 155,000 162,200 169,300 176,400 5,700
※消費税相当額は別途(税抜き)
※サイズに制限はありません

※対象基本条件に当てはまる場合には、以下の料金が発生します。
対象基本条件 種別 商品1個のサイズ(複数口は最も大きなサイズ) 現行契約運賃に加算される配達実費
届け先が「個人宅」で下記条件が1項目でも該当する場合

・1原票2個以上の複数口
・実重量が1個20kg超
・3辺の合計が130cm超 一般 下記のいずれかの条件に該当する場合
・実重量20kg超 45kg未満/個
・3辺合計130cm超〜280cm未満/個
・複数口 原票総重量×10円/kg
(最低料金:500円/件)
大型 下記のいずれかの条件に該当する場合
・実重量45kg超 90kg以下/個
・3辺合計280cm以上〜450cm以下/個
または、実重量45kg以上、もしくは3辺合計280cm以上450cm以下/個の商品を含む複数口 原票総重量×20円/kg
(最低料金:3,000円/件)
着店チャーター 下記のいずれかの条件に該当する場合
・実重量90kg超/個
・3辺合計450cm超/個
※大型商品で配達指定、時間指定があるもの 到着点からのチャーター料金
※詳細は受付店へ確認
 a.総重量は実重量、または容積重量(280kg=1立米)の大きいものを適用いたします。
 b.商品サイズが複数の条件に該当する場合は「着店チャーター」「大型」「一般」の順で料金を適用させていただきます。
 c.『個人宛』とはお届先名が個人様宅宛の送り状といたします。
d.宅配便(実重量20kg以下かつ3辺合計130cm以下)、引越便、単身MAX+1、自転車イベント便、店所止めにつきましては適用外といたします。
e.当該サイズに該当する個人宛の着払いは対応いたしておりません。
f.大型商品は配達指定に対応いたしておりません。受取人様とのお打ち合わせのうえ、平日19時まで、土日祝(特定日)17時までの中で配達させて
いただきます。
 g.開梱、組立、設置、吊り下げ、窓の取り外し、養生、資材引取が必要な場合は対応できません。
 h.荷受人様より上記外のご要請がある場合は出荷主様に適用サービスにつきご連絡させていただきます。

※配送コースが以下を経由する場合、別途航送料等(10kgごと)として以下の料金が発生します。※全て日本円
宇  野−高  松 42
青  森−函  館 155
和歌山−小松島 76
竹  原−波  方 60
三  崎−臼  杵 80
関門トンネル 20


▼カンガルービジネス便を利用する場合
1個口で20kgまで  運賃に150円加算
100kgまで 運賃に500円加算(20kgまでの複数個口を含む)
以降100kg増毎 運賃に500円加算
※消費税相当額は別途(税抜き)

・引受拒絶の事項(第24条関係)
区分 内容
個人情報を有する荷物 ・個人情報が記録された書類、フロッピーディスク、CD、DVD、フィルム及びUSB類
・個人情報をデータとして記録しているパソコンや電子機器類
現金、小切手類 ・現金、小切手、トラベラーズチェック
・株券、債券、印紙などの有価証券
・公社債券、約束手形、印紙、郵便切手、キャッシュカードなど
白金、金塊などの貴金属類 ・金、銀及び白金など及びこれらを使用した製品(ネックレス、装飾品及び指輪など)
・ダイヤモンド及びルビー等の宝石類並びにこれらを使用した製品(ネックレス、装飾品及び指輪など)
美術品、骨董品など 書画、絵画、彫刻、工芸品、つぼ、掛軸及び仏像など
動物類 犬、猫及び小鳥など(剥製などの死んだ動物を含む)
爆発、発火など運送上危険を生ずる恐れのあるもの ・火薬類、高圧ガス、腐食性液体、引火性液体、可燃性固体、参加性物質及び磁性物質など
・毒物、劇物、病原菌、麻薬及び銃砲刀剣類など
運送状、他の荷物の輸送の安全を損なう恐れのあるもの ・他の荷物を傷つける恐れのあるもの
・他の荷物に臭い、シミなどをつける恐れがあるもの
・他の荷物が紛れ込むなど、すきまのある荷姿のもの
輸送日数範囲内で腐敗変質する恐れのある生鮮食品類 活魚、生魚、貝及び生肉など
再生不能又は再発行困難なもの 原稿、原図、調査票、テープ、フロッピーディスク、遺骨、親の形見、免許証、車検証、パスポート及び実印など
信書 手紙、願書及び申請書など
宅配便の規格を超えるもの ・荷物の3辺の和(縦、横、高さの合計)が170センチメートルを超えるもの
・重量が30キログラムを超えるもの(品物を梱包したときの全重量)
・荷物1個の価格が30万円(消費税含む)を超えるもの
荷造りが不備なもの ・複数個口を1個としてくくっているもの(但し、同一計上の2つの箱を結束用の機械を用いて結束してあるものを除く)
・荷造りがされていないもの(タイヤ及び自動車部品など)
・ダンボールケースで梱包された以外の米などの穀物(麻袋や紙袋入りの米及び穀物)
・木枠やプラスチック函に詰められた酒、焼酎及びビールなどのビン類
・こわれもの(ガラス及びビン類など)が入った袋物及びバッグ類

標準貨物自動車利用運送約款(平成二年運輸省告示第五百七十九号)

目次
第一章 総則(第一条・第二条)
第二章 利用運送業務
第一節 利用運送の引受け(第三条―第十六条)
第二節 積込み又は取卸し(第十七条)
第三節 貨物の受取及び引渡し(第十八条―第二十六条)
第四節 指図(第二十七条・第二十八条)
第五節 事故(第二十九条―第三十一条)
第六節 運賃及び料金(第三十二条―第三十七条)
第七節 責任(第三十八条―第五十条)
第三章 附帯業務等(第五十一条―第五十三条)

第一章 総則
(事業の種類)
第一条 当店は、貨物自動車運送事業者が行う貨物の運送に係る第一種貨物利用運送事業(貨物利用運送事業法(平成元年法律第八十二号)第二条第七項に規定する事業をいう。)を行います。
2.当店は、前項の事業に附帯する事業を行います。

(適用範囲)
第二条 当店の経営する貨物利用運送事業は、この約款の定めるところにより、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によります。
2.当店は、前項の規定にかかわらず、法令に反しない範囲で、特約の申込みに応じることがあります。

第二章 利用運送業務
第一節 利用運送の引受け

(受付日時)
第三条 当店は、受付日時を定め、店頭に掲示します。
2.前項の受付日時を変更する場合には、あらかじめ店頭に掲示します。

(利用運送の順序)
第四条 当店は、利用運送の申込みを受けた順序により、貨物の利用運送を行います。但し、腐敗又は変質しやすい貨物を運送する場合その他正当な事由がある場合は、この限りではありません。

(引渡期間)
第五条 当店の貨物の引渡期間は、次の日数を合算した期間とします。
一 発送期間貨物を受け取った日を含め二日
二 輸送期間運賃及び料金の計算の基礎となる輸送距離百七十キロメートルにつき一日。但し、一日未満の端数は、一日とします。
三 集配期間集貨及び配達をする場合にあっては各一日
2.前項の規定による引渡期間の満了後、貨物の引渡しがあったときは、これをもって延着とします。

(貨物の種類及び性質の確認)
第六条 当店は、貨物の利用運送の申込みがあったときは、貨物の種類及び性質を明告することを申込者に求めることがあります。
2.当店は、前項の場合において、貨物の種類及び性質につき申込者が告げたことに疑いがあるときは、申込者の同意を得て、その立会いの上で、これを点検することがあります。
3.当店は、前項の規定により点検をした場合において、貨物の種類及び性質が申込者の明告したところと異ならないときは、これにより生じた損害の賠償をします。
4.当店が第二項の規定により点検をした場合において、貨物の種類及び性質が申込者の明告したところと異なるときは、申込者に点検に要した費用を負担していただきます。

(引受拒絶)
第七条 当店は、次の各号の一に該当する場合には、利用運送の引受けを拒絶することがあります。
一 当該利用運送の申込みが、この約款によらないものであるとき。
二 申込者が、前条第一項の規定による明告をせず、又は同条第二項の規定による点検の同意を与えないとき。
三 運送に適する設備を有する貨物自動車運送事業者を確保できないとき。
四 当該利用運送に関し、申込者から特別の負担を求められたとき。
五 当該利用運送が、法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
六 天災その他やむを得ない事由があるとき。

(運送状等)
第八条 荷送人は、当店の請求があったときは、次の事項を記載した運送状を署名又は記名捺印の上、一口ごとに提出しなければなりません。
一 貨物の品名、品質及び重量又は容積並びにその荷造りの種類及び個数
二 集貨先及び配達先又は発送地及び到達地(団地、アパートその他高層建築物にあっては、その名称及び電話番号を含む。)
三 運送の扱種別
四 運賃、料金、立替金その他の費用(以下「運賃、料金等」という)の支払に関する事項
五 荷送人及び荷受人の氏名又は商号並びに住所及び電話番号
六 運送状の作成地及びその作成の年月日
七 高価品については、貨物の種類及び価額
八 品代金の取立てを委託するときは、その旨
九 運送保険に付することを委託するときは、その旨
十 その他その貨物の運送に関し必要な事項
2.荷送人は、当店が前項の運送状の提出を請求しないときは、当店に前項各号に掲げる事項を明告しなければなりません。

(高価品及び貴重品)
第九条 この約款において高価品とは、次に掲げるものをいいます。
一 貨幣、紙幣、銀行券、印紙、郵便切手及び公債証書、株券、債券、商品券その他の有価証券並びに金、銀、白金その他の貴金属、イリジウム、タングステンその他の稀金属、金剛石、紅玉、緑桂石、琥白、真珠その他の宝玉石、象牙、べっ甲、珊瑚及び各その製品
二 美術品及び骨董品
三 容器及び荷造りを加え一キログラム当たりの価格が二万円を超える貨物(動物を除く。)
2.前項第三号の一キログラム当たりの価格の計算は、一荷造りごとに、これをします。
3.この約款において貴重品とは、第一項第一号及び第二号に掲げるものをいいます。

(運送の扱種別等不明の場合)
第十条 当店は、荷送人が利用運送の申込みをするにあたり、運送の扱種別その他その貨物の運送に関し必要な事項を明示しなかったときは、荷送人にとって最も有利と認められるところにより、当該貨物を運送します。

(荷造り)
第十一条 荷送人は、貨物の性質、重量、容積、運送距離及び運送の扱種別等に応じて、運送に耐えるように荷造りをしなければなりません。
2.当店は、貨物の荷造りが十分でないときは、必要な荷造りを要求し、荷送人はその要求に応じなければなりません。
3.当店は、荷造りが十分でない貨物であっても、他の貨物に対し損害を与えないと認め、かつ、荷送人が書面により荷造りの不備による損害を負担することを承諾したときは、その利用運送を引き受けることがあります。

(外装表示等)
第十二条 荷送人は、貨物の外装に次の事項を見やすいように表示しなければなりません。但し、当店が、必要がないと認めた事項については、この限りでありません。
一 荷送人及び荷受人の氏名又は商号及び住所
二 品名
三 個数
四 その他貨物の取扱いに必要な事項
2.荷送人は、当店が認めたときは、前項各号に掲げる事項を記載した荷札をもって前項の外装表示に代えることができます。

(貨物引換証の発行)
第十三条 当店は、荷送人の請求により貨物引換証を発行する場合には、貨物の全部の引渡しを受けた後、これを発行します。但し、次の各号の貨物については、これを発行しません。
一 貴重品及び危険品
二 植木類、苗及び生花
三 動物
四 活鮮魚介類その他腐敗又は変質しやすいもの
五 流動物(酒類、酢類、醤油、清涼飲料及び発火又は引火等の危険性のない油類を除く。)
六 汚わい品
七 品代金取立ての委託を受けた貨物
八 ばら積貨物

(動物等の運送)
第十四条 当店は、動物その他特殊な管理を要する貨物の利用運送を引き受けたときは、荷送人又は荷受人に対して次に掲げることを請求することがあります。
一 当店において、集貨、持込み又は引取りの日時を指定すること。
二 当該貨物の運送につき、付添人を付すこと。

(危険品の運送)
第十五条 荷送人は、爆発、発火その他運送上の危険を生ずるおそれのある貨物については、あらかじめ、その旨を当店に明告するとともに、その品名及び性質その他必要な事項を運送状に明記し、かつ、これらの事項を当該貨物の外部の見やすい箇所に明示しなければなりません。

(代替運送)
第十六条 当店は、荷送人の利益を害しない限り、引き受けた貨物の運送を他の運送機関による運送を利用してすることがあります。
2.前項の場合において、運送上の責任は、この約款により当店が負います。

第二節 積込み又は取卸し

(積込み又は取卸し)
第十七条 貨物の積込み又は取卸しは、当店の責任においてこれを行います。
2.シート、ロープ、建木、台木、充てん物その他の積付用品は、通常貨物自動車運送事業者が備えているものを除き、荷送人又は荷受人の負担とします。

第三節 貨物の受取及び引渡し

(受取及び引渡しの場所)
第十八条 当店は、運送状に記載され、又は明告された集貨先又は発送地において荷送人又は荷送人の指定する者から貨物を受け取り、運送状に記載され、又は明告された配達先又は到達地において荷受人又は荷受人の指定する者に貨物を引き渡します。
(管理者等に対する引渡し)
第十九条 当店は、次の各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる者に対する貨物の引渡しをもって荷受人に対する引渡しとみなします。
一 荷受人が引渡先に不在の場合には、その引渡先における同居者、従業員又はこれに準ずる者
二 船舶、寄宿舎、旅館等が引渡先の場合には、その管理者又はこれに準ずる者

(留置権の行使)
第二十条 当店は、貨物に関し受け取るべき運賃、料金等又は品代金等の支払を受けなければ、当該貨物の引渡しをしません。
2.商人である荷送人が、その営業のために当店と締結した運送契約について運賃、料金等を所定期日までに支払わなかったときは、当店は、その支払を受けなければ、当該荷送人との運送契約によって当店が占有する荷送人所有の貨物の引渡しをしないことがあります。

(貨物引換証の受戻証券性)
第二十一条 当店は、貨物引換証を発行したときは、これと引換えでなければ、貨物の引渡しをしません。
2.貨物引換証の所持人が貨物引換証を喪失したときは、その者が公示催告の申立てをし、かつ、その貨物引換証の正当な権利者であることを示して相当の担保を提供した後でなければ、当店は当該貨物の引渡しをしません。
3.前項の担保は、除権判決の確定後、これを返還します。

(指図の催告)
第二十二条 当店は、荷受人を確知することができない場合は、遅滞なく、荷送人に対し、相当の期間を定め、その貨物の処分につき指図することを催告することがあります。
2.当店は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、荷受人に対し、相当の期間を定め、その貨物の受取を催告し、その期間経過の後、さらに荷送人に対し、前項に規定すると同じ内容の催告をすることがあります。
一 貨物の引渡しについて争いがあるとき。
二 荷受人が、貨物の受取を怠り、若しくは拒み、又はその他の理由によりこれを受け取ることができないとき。

(引渡不能の貨物の寄託)
第二十三条 当店は、荷受人を確知することができない場合又は前条第二項各号に掲げる場合には、荷受人の費用でその貨物を倉庫営業者に寄託することがあります。
2.当店は、前項の規定により貨物を寄託したときは、遅滞なく、その旨を荷送人又は荷受人に対して通知します。
3.当店は、第一項の規定により寄託をした場合において、倉庫証券を作らせたときは、その証券の交付をもって貨物の引渡しに代えることがあります。
4.当店は、第一項の規定により寄託をした貨物の引渡しの請求があった場合において、当該貨物につき、倉庫証券を作らせたときは、運賃、料金等及び寄託に要した費用の弁済を受けるまで当該倉庫証券を留置することがあります。

(引渡不能の貨物の供託)
第二十四条 当店は、荷受人を確知することができない場合又は第二十二条第二項各号に掲げる場合には、その貨物を供託することがあります。
2.当店は、前項の規定により貨物の供託をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人又は荷受人に対して通知します。

(引渡不能の貨物の競売)
第二十五条 当店は、第二十二条の規定により荷送人に対し催告をした場合において、荷送人が指図をしないときは、その貨物を競売することがあります。
2.当店は、前項の規定により競売をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人又は荷受人に対して通知します。
3.当店は、第一項の規定により競売をしたときは、その代価をもって運賃、料金等並びに催告及び競売に要した費用に充当し、不足があるときは、荷送人にその支払を請求し、余剰があるときは、これを荷送人に交付し、又は供託します。

(引渡不能の貨物の任意売却)
第二十六条 当店は、荷受人を確知することができない場合又は第二十二条第二項各号に掲げる場合において、その貨物が腐敗又は変質しやすいものであって第二十二条の手続きをとるいとまがないときは、その手続きによらず、公正な第三者を立会わせて、これを売却することがあります。
2.前項の規定による売却には、前条第二項及び第三項の規定を準用します。

第四節 指図

(貨物の処分権)
第二十七条 荷送人又は貨物引換証の所持人は、当店に対して、貨物の運送の中止、返送、転送その他の処分につき指図をすることができます。
2.前項に規定する荷送人の権利は、貨物が到達地に達した後荷受人がその引渡しを請求したときは、消滅します。
3.第一項の指図をする場合において、当店が要求したときは、指図書を提出しなければなりません。
4.貨物引換証の所持人は、第一項の指図をしようとする場合は、当該貨物引換証を提示しなければなりません。

(指図に応じない場合)
第二十八条 当店は、運送上の支障が生ずるおそれがあると認める場合には、前条第一項の規定による指図に応じないことがあります。
2.前項の規定により、指図に応じないときは、遅滞なく、その旨を荷送人又は貨物引換証の所持人に対して通知します。

第五節 事故

(事故の際の措置)
第二十九条 当店は、次の場合には、遅滞なく、荷送人又は貨物引換証の所持人に対し、相当の期間を定め、その貨物の処分につき指図を催告します。
一 貨物の著しい滅失、き損その他の損害を発見したとき。
二 当初の運送経路又は運送方法によることができなくなったとき。
三 相当の期間、当該運送を中断せざるを得ないとき。
2.当店は、前項各号の場合において、指図をまついとまがないとき又は当店の定めた期間内に前項の指図がないときは、荷送人又は貨物引換証の所持人の利益のために、当店の裁量によって、当該貨物の運送の中止若しくは返送又は運送経路若しくは運送方法の変更その他の適切な処分をすることがあります。
3.第一項の規定による指図には、前条の規定を準用します。

(危険品の処分)
第三十条 当店は、第十五条の規定による明告及び明記をしなかった爆発発火その他運送上の危険を生ずるおそれのある貨物について、必要に応じ、いつでもその取卸し、破棄その他運送上の危険を除去するための処分をすることができます。同条の規定による明告及び明記をした場合において、当該貨物が他に損害を及ぼすおそれを生じたときも同様とします。
2.前項前段の処分に要した費用は、すべて荷送人の負担とします。
3.第一項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を荷送人に通知します。

(事故証明書の発行)
第三十一条 当店は、貨物の全部滅失に関し証明の請求があったときは、その貨物の引渡期間の満了の日から一月以内に限り、事故証明書を発行します。
2.当店は、貨物の一部滅失、き損又は延着に関し、その数量、状態又は引渡しの日時につき証明の請求があったときは、当該貨物の引渡しの日に限り、事故証明書を発行します。但し、特別の事情がある場合は、当該貨物の引渡しの日以降においても、発行することがあります。

第六節 運賃及び料金

(運賃及び料金)
第三十二条 運賃及び料金並びにその適用方法は、当店が別に定める運賃料金表によります。
2.個人(事業として又は事業のために運送契約の当事者となる者を対象とするものを除く。)を対象とした運賃及び料金並びにその適用方法は、営業所その他の事業所の店頭に掲示します。

(運賃、料金等の収受方法)
第三十三条 当店は、貨物を受け取るときまでに、荷送人から運賃、料金等を収受します。
2.前項の場合において、運賃、料金等の額が確定しないときは、その概算額の前渡しを受け、運賃、料金等の確定後荷送人に対し、その過不足を払い戻し、又は追徴します。
3.当店は、第一項の規定にかかわらず、貨物を引き渡すときまでに、運賃、料金等を荷受人から収受することを認めることがあります。

(延滞料)
第三十四条 当店は、貨物を引き渡したときまでに、荷送人又は荷受人が運賃、料金等を支払わなかったときは、貨物を引き渡した日の翌日から運賃、料金等の支払を受けた日までの期間に対し、年利十四・五パーセントの割合で、延滞料の支払を請求することがあります。

(運賃請求権)
第三十五条 当店は、貨物の全部又は一部が天災その他やむを得ない事由又は当店が責任を負う事由により滅失したときは、その運賃、料金等を請求しません。この場合において、当店は既に運賃、料金等の全部又は一部を収受しているときは、これを払い戻します。
2.当店は、貨物の全部又は一部がその性質若しくは欠陥又は荷送人が責任を負う事由によって滅失したときは、運賃、料金その他の費用の全額を収受します。

(事故等と運賃、料金)
第三十六条 当店は、第二十七条及び第二十九条の規定により処分をしたときは、その処分に応じて、又は既に行った利用運送の割合に応じて、運賃、料金等を収受します。但し、既にその貨物について運賃、料金等の全部又は一部を収受している場合には、不足があるときは、荷送人又は荷受人にその支払を請求し、余剰があるときは、これを荷送人又は荷受人に払い戻します。

(中止手数料)
第三十七条 当店は、利用運送の中止の指図に応じた場合には、荷送人又は貨物引換証の所持人の責任とされるべきでない事由によるときを除いて、中止手数料を請求することがあります。但し、荷送人又は貨物引換証の所持人が、貨物の積込みの行われるべきであった日の前日までに利用運送の中止をしたときは、この限りではありません。
2.前項の中止手数料は、次のとおりとします。
一 積合せ貨物の運送にあっては、一運送契約につき五百円
二 貸切貨物の運送にあっては、使用予定車両が普通車である場合は一両につき三千五百円、小型車である場合は一両につき二千五百円

第七節 責任

(責任の始期)
第三十八条 当店の利用運送についての責任は、貨物を荷送人から受け取った時に始まります。

(責任と挙証)
第三十九条 当店は、自己又は使用人その他利用運送のために使用した者が貨物の受取、引渡し、保管及び運送に関し注意を怠らなかったことを証明しない限り、貨物の滅失、き損又は延着について損害賠償の責任を負います。

(コンテナ貨物の責任)
第四十条 前条の規定にかかわらず、コンテナに詰められた貨物であって当該貨物の積卸しの方法等が次に掲げる場合に該当するものの滅失又はき損について、当店に対し損害賠償の請求をしようとする者は、その損害が当店又はその使用人その他利用運送のために使用した者の故意又は過失によるものであることを証明しなければなりません。
一 荷送人が貨物を詰めたものであること。
二 コンテナの封印に異常がない状態で到着していること。

(特殊な管理を要する貨物の運送の責任)
第四十一条当店は、動物その他特殊な管理を要する貨物の運送について、第十四条第二号の規定に基づき付添人が付された場合には、当該貨物の特殊な管理について責任を負いません。

(荷送人の申告等の責任)
第四十二条 当店は、貨物の内容を容易に知ることができないものについて、運送状の記載又は荷送人の申告により運送受託書、貨物発送通知書等に品名、品質、重量、容積又は価額を記載したときは、その記載について責任を負いません。

(運送状等の記載不完全等の責任)
第四十三条 当店は、運送状若しくは外装表示等の記載又は荷送人の申告が不実又は不備であったために生じた損害については、その責任を負いません。
2.項の場合において、当店が損害を被ったときは、荷送人はその損害を賠償しなければなりません。

(免責)
第四十四条 当店は、次の事由による貨物の滅失、き損、延着その他の損害については、損害賠償の責任を負いません。
一 当該貨物の欠陥、自然の消耗、虫害又は鼠害
二 当該貨物の性質による発火、爆発、むれ、かび、腐敗、変色、さびその他これに類似する事由
三 同盟罷業、同盟怠業、社会的騒擾その他の事変、強盗
四 不可抗力による火災
五 地震、津波、高潮、大水、暴風雨、地すべり、山崩れ等その他の天災
六 法令又は公権力の発動による運送の差止め、開封、没収、差押え又は第三者への引渡し
七 荷送人又は荷受人の故意又は過失

(高価品に対する特則)
第四十五条 高価品については、荷送人が申込みをするにあたり、その種類及び価額を明告しなければ、当店は損害賠償の責任を負いません。

(責任の特別消滅事由)
第四十六条 当店の貨物の一部滅失又はき損についての責任は、荷受人が留保しないで貨物を受け取ったときは、消滅します。但し、貨物に直ちに発見することのできないき損又は一部滅失があった場合において、貨物の引渡しの日から二週間以内に当店に対してその通知を発したときは、この限りではありません。
2.前項の規定は、当店に悪意があった場合には、これを適用しません。

(損害賠償額)
第四十七条 貨物に全部滅失があった場合の損害賠償の額は、その貨物の引き渡すべきであった日の到達地の価額によって、これを定めます。
2.貨物に一部滅失又はき損があった場合の損害賠償の額は、その引渡しのあった日における引き渡された貨物と一部滅失又はき損がなっかたときの貨物との到達地の価額の差額によってこれを定めます。
3.第三十五条第一項の規定により、貨物の滅失のため荷送人又は荷受人が支払うことを要しない運賃、料金等は、前二項の賠償額よりこれを控除します。
4.第一項及び第二項の場合において、貨物の到着地の価額又は損害額について争いがあるときは、公平な第三者の鑑定又は評価によりその額を決定します。
5.貨物が延着した場合の損害賠償の額は、運賃、料金等の総額を限度とします。

第四十八条 当店は、前条の規定にかかわらず、当店の悪意又は重大なる過失により貨物の滅失、き損又は延着を生じたときは、一切の損害を賠償します。

(時効)
第四十九条 当店の責任は、荷受人が貨物を受け取った日から一年を経過したときは、時効によって消滅します。
2.前項の期間は、貨物の全部滅失の場合においては、その貨物を引き渡すべきであった日からこれを起算します。
3.前二項の規定は、当店に悪意があった場合には、これを適用しません。

(賠償に基づく権利取得)
第五十条 当店が貨物の全部の価額を賠償したときは、当店は、当該貨物に関する一切の権利を取得します。

第三章 附帯業務等

(附帯業務等)
第五十一条 当店が、貨物の荷造り、保管又は仕分、代金の取立て及び立替えその他の通常貨物利用運送事業に附帯する業務(以下「附帯業務」という)等を引き受けた場合の料金は、当店が別に定める料金表によります。
2.附帯業務等については、別段の定めがある場合を除き、性質の許す限り、第二章の規定を準用します。

(品代金の取立て)
第五十二条 品代金の取立ての追付又は変更は、その貨物の発送前に限り、これに応じます。
2.当店は、品代金の取立ての委託を受けた貨物を発送した後、荷送人が、当該品代金の取立ての委託を取り消した場合又は荷送人若しくは荷受人が責任を負う事由により当該品代金の取立てが不能となった場合は、当該品代金の取立料の払戻しはしません。

(付保)
第五十三条 利用運送の申込みに際し、当店の申出により荷送人が承諾したときは、当店は、荷送人の費用によって運送保険の締結を引き受けます。
2.保険料率その他運送保険に関する事項は、店頭に掲示します。
以上

早期入金サービス利用規約

第1条(目的)
この規約(以下「本規約」という)は、早期入金サービス(第3条において定義する)の内容、利用者とGMOイプシロン株式会社(以下「EP」という)との間の早期入金サービスに関連する権利義務等を定める。

第2条(適用関係)
1.早期入金サービスの利用契約は、以下の各号のいずれかにより成立する。
(1)利用希望者がEPの「イプシロン決済サービス」(以下「本サービス」という)の利用をEPに申し込んだ際に、早期入金サービスの利用を申し込んだ場合
(2)利用者が本サービスの利用を開始した後に、早期入金サービスの利用をEPに申し込んだ場合
2.本規約は、本利用契約(本サービスの利用に関する契約を指す。以下同じ)を補充し又は修正するものであり、本利用契約と一体として取り扱われる。本利用契約の定めは、その内容及び性質上可能な限り本規約についても適用される。同一の事項について、本規約の定めと本利用契約の定めが異なる場合には、本規約の定めに従う。

第3条(用語の定義)
1.本規約において用いられている用語の意味は、本規約において別段の定めがなされている場合を除き、本利用契約における意味と同一とする。
2.本規約における用語の定義は以下の通りとする。
1)確定売上金 利用者が本サービスを利用して行った決済の何れか又は全部について、EPが本利用契約に基づき、決済事業者から代理受領することとなる当該決済に係る当月の売上金(翌月10日(以下「売上データ確定日」という)現在で、EPにより算出される)
2)早期入金サービス 確定売上金から本利用契約に係る本サービス利用手数料等を控除した残額を、決済事業者から確定売上
金をEPが受領したか否かを問わず本利用契約が定めるEPから利用者への支払期限(本規約の適用がない場合の支払期限)の到来前である「料金別紙(個人利用者向け)」中の『「2.EPから利用者への支払(第8条第1項)」、「(1)代理受領分の支払期限」、「1)クレジットカード決済に係る支払い」、「イ.早期入金サービスが選択されている場合」』に定める支払期日に、利用者に対して支払うこと。

第4条(早期入金サービスの提供)
1.EPは、利用者に対し、利用者が本利用契約及び本規約を遵守することを条件として早期入金サービスを提供し、利用者は、本利用契約及び本規約を遵守してこれを利用する。
2.EPは、早期入金サービスの詳細に関する細則、指定等を合理的な範囲で定めて利用者に通知することができるものとし、利用者は、EPからかかる細則、指定等の通知を受けた場合には、これを遵守する。

第5条(対価)
1.利用者は、早期入金サービスの利用の対価として、「料金別紙(個人利用者向け)」中の『「1.イプシロン決済サービスの利用手数
料(第6条)」、「(1)クレジットカード決済に関する手数料(いずれも消費税相当額別途)」、「4)早期入金サービス手数料」』記
載の金額をEPに対して支払う。
2.早期入金サービス手数料の課金日については、以下の各号の通りとする。
1) 月額費用 EPから利用者に対して早期入金サービスに係る「登録完了通知」により通知される登録完了日の属する月の1日を課金開始日とする。
2) 手数料 「料金別紙(個人利用者向け)」中の『「2.EPから利用者への支払(第8条第1項)」、「(1)代理受領分の支払期限」、「1)クレジットカード決済に係る支払い」、「イ.早期入金サービスが選択されている場合」』に定める支払期日と同日を課金日とする。
3.EPは、確定売上金から、本利用契約に係る本サービス利用手数料等の総額だけでなく、早期入金サービス手数料相当額(それぞれの手数料を総称して「手数料等」と称する。)をも控除した残額を利用者へ支払うことにより、EPの確定売上金の引渡債務と利用者の手数料等支払債務を相殺する。かかる相殺がなされた限度で、利用者は、前項に基づく早期入金サービス手数料の支払を免れる。
4.前項の相殺がなされなかった場合又は前項の相殺によって手数料等の一部が相殺されなかった場合、利用者は、相殺されなかった手数料等を、EPが指定する金融機関口座振替又は郵便局自動振込によって翌月27日(27日が金融機関の休業日の場合はその直後の金融機関営業日)までにEPへ支払うものとする。口座振替又は自動振込の手数料はEPの負担とする。利用者は、EPから送付された金融機関口座振替又は郵便局自動振込の申込用紙に必要事項を記入して予めEPへ提出するものとする。但し、本サービスの利用申込時に利用者がクレジットカード決済による支払を選択した場合は、EPは課金対象月の翌月にクレジットカードの売上請求を行うものとする。
5.前項の定めにかかわらず、EPから振込による支払を求められた場合、利用者は、EPが別途指定する銀行口座へ振り込む方法によって前項の支払を行うものとし、かかる振込手数料は利用者が負担する。

第6条(解除等)
1.EPは、利用者に以下の各号のいずれか一つに該当する事由が認められる場合には、相当期間を定めて催告したうえ、催告後相当期間が経過した場合、早期入金サービスに係る利用契約を将来に向かって解除することができる。
1) 前条第3項及び第4項に基づく支払いが遅延した場合
2) 決済事業者から、特定の信用販売の代金等の決済に係る立替払い若しくは債権買取の合意の解除の意思表示又は当該債権の買戻等の請求を受けた場合(支払拒絶又は返金請求を受けた場合)
3) EP所定の方法で利用者の所在確認ができない場合
4) 前3号の事由のほか、EPが早期入金サービスの提供を継続すべきではないと判断した場合
2.前項の規定にかかわらず、第2条第1項各号の申込み後、EPが早期入金サービスの提供の可否を審査し、提供できないと判断した場合は、EPはなんら催告することなく早期入金サービスの利用契約を解除することができるものとする。なおこの場合、EPは判断の理由について、利用者に対し開示する義務を負わない。
3.その他の解除事由については、本利用契約に準じる。

第7条(雑則)
1.早期入金サービスによるEPから利用者への支払が、EPが確定売上金を代理受領する前に、EPが一部又は全部を立替えて行った場合、利用者は以後の確定売上金からEPが立替金相当額を控除したことをもって立替金相当額を回収することに同意する。但し、EPが指定する任意の期間を経過しても本文に定める方法によって立替金相当額の回収が完了しない場合、EPは利用者に対し、立替金相当額から既に回収した金額を控除した残額につき返還を求めることができ、利用者はこれを承諾する。
2.利用者は、EPが別途定める様式の書面によってEPに申し出ることによって、解約金その他法律構成又は名目の如何にかかわらず何らの賠償、補償等も伴うことなく、早期入金サービスを中途解約することができるものとする。これによる早期入金サービスの終了日は、当該書面がEPに到達した日の属する月の翌月末日とする。
以上
付則
本約款は2014年4月23日から適用する。
2014年6月20日改定
以上


料金別紙(個人利用者向け)

1.イプシロン決済サービスの利用手数料(第6条)

利用手数料は、月額費用、月額最低手数料及び手数料からなる。手数料とは、月額費用及び月額最低手数料として規定しているもの以外を指す。
月額費用及び月額最低手数料は、利用者がイプシロン決済サービスの利用に係る通信販売を行わなかった月においても発生し、その算出の基となった通信販売の発生月(通信販売が未発生の場合、利用者によるイプシロン決済サービスの利用月)に発生する。
なお、決済手段やオプションサービスごとに、月額最低手数料及び手数料が規定されている場合、それぞれ算出される金額に応じ、次のとおり利用手数料を決定する。
・月額最低手数料(税抜)>手数料の場合:月額費用(規定されている場合のみ)及び月額最低手数料を利用手数料とする。
・月額最低手数料(税抜)≦手数料の場合:月額最低手数料を免除し、月額費用(規定されている場合のみ)及び手数料を利用手数料とする。
但し、クレジットカード決済(多通貨を除く)及びコンビニ決済の両方またはいずれか一方を利用する場合について下記で別途定めがある場合は、当該定めのとおりとする。

(1)クレジットカード決済に関する手数料(いずれも消費税相当額別途)
1)月額費用                  200円
但し、分割払い又はリボルビング払いを利用している場合のみ。各ブランド共通。 
2)手数料
「VISA」、「MasterCard」、「Diners」、「JCB」及び「AMEX」のうちいずれかのブランドのカードが用いられた場合  当月中に行った信用販売の代金等(消費税分含む。)の合計額の5.50%相当額
※手数料は指定カード会社との加盟店契約に基づく加盟店手数料分を含むため、非課税分が含まれる。
3)2回締め月額費用 300円
但し、2回締めプランを利用している場合のみ、各ブランド共通
4)早期入金サービス手数料
ア.月額費用   300円
イ.手数料   各取引の販売代金の合計額の0.5%相当額
5)3Dセキュア認証支援サービス月額費用           500円
※取消処理(与信請求又は売上承認請求の取消請求及び売上請求の取り止め又は売上請求の取消請求)については、EPの手数料は発生しない。
 6)定期課金サービス月額費用                   1,500円

(2)クレジットカード決済(多通貨)に関する手数料
 1)月額費用          5,000円(消費税相当額別途)
 2)手数料       
   ア.決済手数料       各取引の販売代金の合計額の4.0%
   イ.外貨関係事務処理経費  各取引の販売代金額の2.0%
※手数料は指定カード会社との加盟店契約に基づく加盟店手数料分を含むため、非課税分が含まれる。

(3)コンビニ決済に関する手数料(いずれも消費税相当額別途)
コンビニ決済を利用して利用者が当月中に行った各取引について以下の各号の区分に応じて当該各号のとおり定まる金額を合計した額
1)販売代金が1円〜1,999円の取引の場合  当該取引につき130円
2)販売代金が2,000円〜2,999円の取引の場合 当該取引につき150円
3)販売代金が3,000円〜4,999円の取引の場合 当該取引につき180円
4)販売代金が5,000円〜の取引の場合 当該取引につき当該代金額の4%相当額
※コンビニ決済については買主による支払後の取消又は払戻は認められないことから取消手数料は発生しない。
※利用者は、上記手数料の他に、指定コンビニ店頭で収入印紙を貼付する場合の収入印紙代を負担するものとし、これをEPとの間で精算する。

(4)クレジットカード決済(多通貨を除く)及びコンビニ決済に関する利用手数料(いずれも消費税相当額別途。)
月額費用その他オプションサービスに関して規定する費用のほか、次のとおりとする。
1)「VISA」、「MasterCard」又は「Diners」のブランドのカードに係るクレジットカード決済に関して上記(1)2)により算出される手数料の額(消費税分含まず)とコンビニ決済に関して上記(3)により算出される手数料の額(消費税分含まず)の合計額と、次の各号に定める月額最低手数料を比較する。
ア.買主が通信端末としてパソコンを使用する通信販売についてのみ利用者が本サービスを利用できる場合(以下「PCのみ対応」という)      300円
イ.買主が通信端末としてパソコンを使用する通信販売だけでなく携帯電話を使用する通信販売についても利用者が本サービスを利用できる場合(以下「PC+携帯電話対応」という) 1,300円
比較の結果、月額最低手数料が上回る場合には、月額最低手数料を利用手数料とする。
月額最低手数料が上記手数料の合計額以下の場合には、月額最低手数料を免除し、手数料を利用手数料とする。
2)利用者がJCBの加盟店となっている場合において、「JCB」又は「AMEX」のブランドのカードに係るクレジットカード決済に関して上記(1)2)により算出される手数料の額(消費税分含まず)と、が以下の各号に定める額を比較する。
ア.「PCのみ対応」の場合            250円
イ.「PC+携帯電話対応」の場合 500円
※携帯対応オプションが実際に利用できる状態になった日の属する月以降、「PC+携帯電話対応」の場合とし、携帯対応が解約された場合には、当該解約月の翌月以降、「PCのみ対応」の場合とする。
比較の結果、月額最低手数料が上回る場合には、月額最低手数料を利用手数料とする。
月額最低手数料が上記手数料の額以下の場合には、月額最低手数料を免除し、手数料を利用手数料とする。

(5)電子マネー決済に関する手数料(いずれも消費税相当額別途。いずれも電子マネー決済事業者の手数料分を含む。)
1)ビットキャッシュの場合
ア 物品の代金の決済に関する場合      代金の合計額の5.5%
イ 情報コンテンツの代金の決済に関する場合 代金の合計額の7.0%
2)JCB PREMOの場合 各取引の販売代金の合計額の5.0%
3)月額最低手数料
ア PCのみ対応の場合 250円
イ PC+携帯電話対応の場合 500円

(6)ネット銀行決済に関する手数料(いずれも消費税相当額別途) 
1)ジャパンネット銀行の場合  各取引につき78円
2)楽天銀行の場合    各取引につき販売代金の4.0%相当額
但し、40円を下回ることとなる場合は40円
3)住信SBIネット銀行の場合 各取引につき78円
 4)月額最低手数料
ア.PCのみ対応の場合 250円
イ.PC+携帯電話対応の場合 500円
※ネット銀行決済については取消返金処理が認められないため、取消返金手数料は発生しない。

(7)PayPal決済に関する手数料
1)月額費用  300円(消費税相当額別途)
2)手数料
販売代金に対するEPへの手数料は発生しない。
3)PayPal決済事業者所定の手数料(ご利用料金)
※詳細はhttps://cms.paypal.com/jp/cgi-bin/marketingweb?cmd=_render-content&content_ID=ua/Legal_Hub_full&locale.x=ja_JPに定める利用者とPayPal決済事業者との間の契約による。
※PayPal決済事業者所定の手数料は非課税。
※PayPal決済事業者所定の手数料には、販売代金に対する手数料の他クレジットカードの不正利用に基づく返金手数料等を含む。

(8)Yahoo!ウォレット決済に関する手数料
1)月額費用  3,000円(消費税相当額別途)
2)手数料
販売代金に対するEPへの手数料は発生しない。
※取消処理(与信請求又は売上承認請求の取消請求及び売上請求の取り止め又は売上請求の取消請求)については、EPの手数料は発生しない。
3)Yahoo!ウォレット決済事業者所定の手数料(ご利用料金)
※詳細はhttp://i.yimg.jp/images/wallet/business/yj_wallet_terms_psp_1.pdf(将来変更された場合は変更後のもの)に定める利用者とYahoo!ウォレット決済事業者との間の契約による。
※Yahoo!ウォレット決済事業者所定の手数料のうち個別手数料は非課税。

(9)代引き決済に関する手数料(いずれも消費税相当額別途)
1)代引き決済を利用して利用者が当月中に行った各取引について以下の各号の区分に応じて当該各号のとおり定まる金額の合計額
ア.販売代金が1円〜9,999円の取引の場合    当該取引につき280円
イ.販売代金が10,000円〜29,999円の取引の場合   当該取引につき280円
ウ.販売代金が30,000円〜99,999円の取引の場合   当該取引につき400円
エ.販売代金が100,000円〜199,999円の取引の場合 当該取引につき700円
オ.販売代金が200,000円〜300,000円の取引の場合 当該取引につき800円
2)月額最低手数料
ア.PCのみ対応の場合 300円
イ.PC+携帯電話対応の場合 500円
※上記の他に、利用者は収入印紙を貼付する場合の収入印紙代を負担するものとし、これをEPとの間で精算する。

(10)後払い決済に関する手数料
 1)月額費用      1,000円(消費税相当額別途)
2)サービス利用料   後払い決済に関して、EPへの手数料は発生しない。但し、後払い決済事業者所定の手数料が発生し、所定の手数料は以下に示すとおりとする。その他詳細は、利用者と後払い決済事業者との間の契約による。
   ・利用手数料    各取引の販売代金(消費税分も含む)の合計額の4%(非課税)
   ・請求書発行手数料 請求書タイプ 封書   180円(消費税相当額別途)
                   はがき  150円(消費税相当額別途)

(11)楽天ペイ(オンライン決済)に関する手数料
 1)月額費用      2,000円(消費税相当額別途)
2)手数料       楽天ペイ(オンライン決済)に関して、EPへの手数料は発生しない。但し、楽天所定の手数料が発生し、所定の手数料は利用者と楽天との間の契約による。

(12)手数料課金開始日
次の1)から3)の日のうち最も早く到来したもの
1)個々の取引についての本サービスの利用に係る最初のデータ処理(トランザクション)がなされた日
2)利用者がEPとの間でイプシロン配送サービスの利用を目的とする契約を締結している場合は、イプシロン配送サービスの利用に係る最初の荷物の発送がなされた日
3)本約款第3条第3項の「登録完了通知」により通知される登録完了日の属する月の翌月1日(ただし登録完了日が2015年8月31日以前の利用者は、本約款第3条第3項の「登録完了通知」により通知される登録完了日の属する月の翌々月1日とする)

(13)決済承認通知メールに関する手数料
月額費用  300円(消費税相当額別途)

(14)メールリンクサービスに関する手数料
月額費用  1,000円(消費税相当額別途)


2.EPから利用者への支払(第8条第1項)

(1)代理受領分の支払期限
1)クレジットカード決済に係る支払い
EPは、利用者が行った通信販売についての売上請求に係る本カード会社からの支払を代理受領した場合において、当該売上請求がなされた日の属する月の翌々月の20日(金融機関の休業日に当たる場合にはその直後の金融機関営業日)までに支払う。
但し、以下の場合にはサービスに沿った支払期限が適応される。
ア. 2回締めプランが選択されている場合
当該月の1日から15日までになされた通信販売に関しては翌月20日(金融機関の休業日に当たる場合に
はその直後の金融機関営業日)までに支払い、当該月の16日から末日までになされた通信販売に関しては
翌々月5日(金融機関の休業日に当たる場合にはその直後の金融機関営業日)までに支払うものとする。
イ. 早期入金サービスが選択されている場合
売上データ確定日の属する月の15日(金融機関の休業日に当たる場合にはその直前の金融機関営業日)と
する。
2)クレジットカード決済(多通貨)に係わる支払い
EPは、利用者が行った通信販売についての売上請求に係る本カード会社からの支払を代理受領した場合、当該売上請求がなされた日の属する月の翌々月の20日(金融機関の休業日に当たる場合にはその直後の金融機関営業日)までに支払う。

3)コンビニ決済に係る支払い
EPは、EP所定のコンビニ決済規約に別段の定めがある場合を除き、コンビニ決済事業が毎月末日までに代理受領した代金等の合計額を、翌月20日(金融機関の休業日に当たる場合にはその直後の金融機関営業日)までに支払う。

4)電子マネー決済に係る支払
EPは、利用者が行った通信販売についてのデータ処理に係る電子マネー決済事業者からの支払を代理受領した場合において、当該データ処理がなされた日の属する月の翌々月の20日(金融機関の休業日に当たる場合にはその直後の金融機関営業日)までに支払う。

5)ネット銀行決済に係る支払
EPは、利用者が行った通信販売の買主がEP口座への振込処理を行った日の属する月の翌月20日(金融機関の休業日に当たる場合にはその直後の金融機関営業日)までに支払う。

6)PayPal決済に係る支払
EPは、PayPal決済事業者がEP口座への振込処理を行った日の属する月の翌月20日(金融機関の休業日に当たる場合にはその直後の金融機関営業日)までに支払う。

7)Yahoo!ウォレット決済に係る支払
EPは、利用者が行った通信販売についての売上請求に係るYahoo!ウォレット決済事業者からの支払を代理受領した場合、当該売上請求がなされた日の属する月の翌々月20日(金融機関の休業日に当たる場合にはその直後の金融機関営業日)までに支払う。

8)代引き決済に係る支払
EPは、イプシロン決済サービス利用規則(代引き決済関連)に別段の定めがある場合を除き、代引き決済事業が毎月末日までに代理受領した代金等の合計額を、翌月20日(金融機関の休業日に当たる場合にはその直後の金融機関営業日)までに支払う。

9)後払い決済に係る立替払金の支払い
EPは、イプシロン決済サービス利用規則(後払い決済関連)に別段の定めがある場合を除き、利用者が行った通信販売についての売上データを当月末日で締め、翌々月20日(金融機関の休業日にあたる場合にはその直後の金融機関営業日)までに支払う。但し、後払い決済事業者からEPに対し当該利用者に対する立替払金の支払いがなかった場合、支払いがなかったことの理由の如何を問わず、EPは期限とおりに当該利用者に対する立替払金の支払いを行う義務を負わない。

10)楽天ペイ(オンライン決済)に係る支払い
EPは、イプシロン決済サービス利用規則(楽天ペイ(オンライン決済)関連)に別段の定めがある場合を除き、利用者が行った通信販売についての売上データを当月末日で締め、翌月20日(金融機関の休業日に当たる場合にはその直後の金融機関営業日)までに支払う。但し、楽天からEPに対し当該利用者に対する債権譲渡代金または立替払金の支払いがなかった場合、支払いがなかったことの理由の如何を問わず、EPは期限とおりに当該利用者に対する債権譲渡代金または立替払金の支払いを行う義務を負わない。

(2)1,000円未満の場合の特則
EPが利用契約に基づく相殺後に利用者に対して現実に支払うべき額の未払累計額(代理受領等の実現によってEPの支払義務が発生したものをいい、上記(1)に定める支払期限が到来していない分を含む。以下同じ。)が1,000円に達しない場合には、上記(1)の定めにかかわらず、当該未払累計額の全額について支払期限は到来しないものとし、当該現実に支払うべき額の未払累計額が1,000円以上になった場合には、そのとき以降で上記(1)に基づいて最も早く到来する支払期限を当該1,000円以上になった未払累計額の全額の支払期限とする。
以上
付則
本約款は2010年7月1日から適用する。
2017年6月1日改定
以上

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